三菱商事と伊藤忠商事の間で、デジタル戦略の差がつき始めた。伊藤忠がコンサルティングからシステム開発までを網羅する「デジタル事業群」を構築して着実に稼ぐ一方、三菱商事は鳴り物入りで立ち上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）新会社を4年で再編するなど戦略のブレが露呈している。両社の統合報告書からデジタル戦略の推移を読み解き、両社の明暗を分けた背景に迫る。
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結した。統合は2028年4月1日をめどに、新たな持ち株会社の下に静岡銀行と名古屋銀行を置く2バンク体制とする。長らく県内トップ地銀として君臨してきた両行が、なぜ統合に至ったのか全国の地銀界への再編影響について、大手地銀トップの発言や金融庁幹部が取材で明かした内容を基に検証する。
大幅な増収増益に終わったソニーグループの第3四半期決算。リカーリングビジネスがエンタメ事業全体で実を結んでいることが理由だが来期以降を見通すと不確定要素も多い。地政学的問題や半導体価格高騰など、外的要因がゲーム事業を含むエンタメ事業全体に及ぼす影響も見逃せない。
事業ポートフォリオ改革や「選択と集中」を語る際に、日本企業で急速に広まった発想が「ベストオーナー論」だ。ベストオーナー論は、いまや事業売却を正当化する決まり文句になりつつある。だが、より良い持ち主への移転という美しい物語は、本当に株主価値や企業価値の向上につながるのか。マッキンゼーの提起と経産省の指針を手がかりに、日本で定着したベストオーナー論の盲点を4つの視点から検証し、事業を手放す前に経営者が本来問うべき点を指摘する。
中東紛争の長期化懸念で、世界の株式市場は原油高、供給網不安、金利見通しの変化に揺れている。日本株もリスクオフに見舞われているが、過去の局面を振り返れば、不確実性の上昇後は様子見を経て回復に向かう傾向がある。短期と中長期で有望セクターを分けて見極めることが重要になる。
イラン戦争をきっかけにホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に置かれ、エネルギー市場が大混乱に陥っている。まさに「石油チョークポイント（oil choke point）」だ。
ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、不動産業界の将来の予測年収を独自に推計し、全40社のランキングを作成した。
山中伸弥教授が作製したiPS細胞由来の再生医療製品が「世界で初めて」実用化される。ただし、ブロックバスター候補との声もある一方、現段階では「条件・期限付き承認（仮承認）」である。再生医療は高市内閣でも重点政策となっているが、仮承認から本承認に進めるのか。現状、赤字企業であっても、一つの製品で業績が急拡大するのがバイオセクターだ。今回はiPS細胞の再生医療の最新状況を取り上げつつ、日本独自の制度や注目すべき6社を取り上げる。
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古い歴史に加え、「イケズ」といわれる独特の言い回しが有名な京都。一般的に「いじわる」が語源と思われていますが、本当は衝突を避ける「いくじなし」が語源で、良好な関係を長く続けることを重視する、京都人らしい言葉や態度だと、京都人の行政書士・服部真和氏は説明します。新刊『京都人が教える ずるいけどうまい合意の技術』（青春出版社刊）から、抜粋して紹介します。