●この記事のポイント
・ディズニーがOpenAIへ1550億円を出資し、動画生成AI「Sora」へのIP利用を解禁。著作権保護の象徴だった同社が“排除から管理”へ転じた背景を分析する。
・野良AIによる模倣増加やDisney+の収益限界が、IPを“貸して稼ぐ”AI時代の新モデルを加速。俳優の権利保護を条件に、合理的なビジネス転換を図った。
・日本のアニメ・漫画業界も、拒絶一辺倒か、条件付き提携かの岐路に。ディズニーの決断は、IPビジネスの「AI共存」への潮目を変える可能性がある。
2025年11月。エンターテインメント最大手ウォルト・ディズニーは、OpenAIに10億ドル（約1550億円）を出資し、動画生成AI「Sora」へのIP公式利用を認めると発表した。
ミッキーマウス、マーベル、スター・ウォーズなど、世界最強クラスの知財が“AIによる二次創作”に開放されるという歴史的転換だ。
世界が驚いた理由は明確だ。これまでディズニーは著作権保護に最も厳しい企業の筆頭であり、そのロビー活動は「著作権の鬼」と揶揄されもした。その企業が、クリエイターの一部から“著作権侵害の温床”と批判されてきたOpenAIと組む——。このニュースは、映画、アニメ、クリエイティブ産業に激震を走らせた。
なぜ“最も遠い存在”だった2社が手を結んだのか。背景には、「AIは排除ではなく管理し、収益化するステージに入った」という巨大な潮流がある。
本稿では、ディズニーの方針転換の真意と、世界・日本のIPビジネスに及ぶ波紋を読み解く。
●目次
■“モグラ叩きの限界”を悟ったディズニー
ここ数年、SNSには「ディズニー風AI画像・動画」が溢れ、削除要請は追いつかなくなっていた。匿名ユーザーが生成AIで作品を生み、数時間で世界へ拡散する環境では、従来の著作権執行は機能しない。
知財法に詳しい国際弁護士はこう分析する。
「生成AIによる模倣は“無限増殖型”。法的対応は後追いになり、企業側は恒久的に消耗戦を強いられる。ディズニーほどの法務力をもってしても、完全排除は不可能です」
ディズニーは、これまで通りの“守り”ではIPを守り切れないという現実を突きつけられたのだ。
■“野良AI”より“公式AI”を育てる発想転換
ディズニーがOpenAIと組んだ背景には、「制御不能な野良AI」よりも「ルールを守る公式AI」のほうが安全という判断がある。
生成AI研究者でAI市場アナリストの白井徹次氏は次のようにコメントする。
「AIを敵視して排除するだけでは、違法生成が増える逆効果が起きています。企業が公式な“生成エリア（サンドボックス）”を提供した方が、ユーザーの流入を管理でき、違法利用の発生率が下がるのです」
これはゲーム業界の「公式MODプラットフォーム」と同じ構造だ。非公式より公式環境の方が安全で、利用者も安心して創作できる。
ディズニーは“禁止と削除”中心の戦略から、「公式の遊び場を整備し、ユーザーを管理下に置く」という戦略に転じたのである。
■守りたいのは「IPの学習化」と「俳優の身分」
今回の提携には、ディズニーが最も重視する2つの禁止事項が含まれている。
1．ディズニーIPをOpenAIの基盤モデルの学習データとして利用することを禁止
2．俳優の声・顔・演技（Likeness）を無断生成することを禁止
映画業界の関係者はこう指摘する。
「Soraのような動画生成AIで最も脅かされるのは“俳優の存在価値”。昨年のハリウッドストライキの焦点もここでした。ディズニーはOpenAIに明確な一線を引かせることで、俳優組合との摩擦を回避したのです」
つまり今回の提携は、「IP利用の解放」と引き換えに「最重要領域を守る」ディフェンス契約でもある。
■動画配信バブル崩壊で見えた“限界”
Disney+は会員数こそ世界屈指だが、制作費の高騰と市場飽和により、収益化は想定ほど進まない。巨大フランチャイズを維持するには膨大な投資が必要で、「成長＝コスト増」という構造的限界に直面している。
「Netflix型の黒字化は極めて難しく、Disney+は規模が大きすぎるがゆえに“伸びるほど赤字”というジレンマを抱えていました」（戦略コンサルタントの高野輝氏）
つまり、従来型のコンテンツ制作モデルだけでは、企業価値を維持できないフェーズに入ったということだ。
■IPを“貸す”ことで収益率は劇的に改善する
そこで浮上したのが、AI企業にIPという“素材”を提供し、ライセンス収益を得るビジネスモデルだ。
映像制作に数百億円を投じるより、AIに素材として“貸し出す”ほうが投資効率は高い。OpenAIからの出資も含め、ディズニーには複数の収益ルートが生まれる。
「IPは“掘れば掘るほど価値が出る金鉱”です。AI時代は、映画を1本作るより“IPを広く活用させる”方が利益率は桁違いに高くなる」（同）
ディズニーが踏み切ったのは、制作会社から“IP商社”へのビジネスモデル転換だといえる。
■グーグル拒否に見る「Pay to Play」の原則
興味深いのは、ディズニーはグーグルなど他社AIにはIP提供を拒否している点だ。
これは思想ではなく、「対価が見合わなければ提供しない」という純粋な経済的判断である。
「ディズニーの本質は“AI反対”ではありません。“タダでは使わせない”というだけ。ライセンスモデルへの移行が極めてビジネスライクに進んでいます」（同）
AI時代の新たなルールがここにある。「金を払えば使える。払わなければ使えない」ディズニーはAI市場にこのシンプルな原理を持ち込んだ。
■日本は“AI拒否”の最後の砦に
日本のアニメ・漫画業界は、世界でも突出してAIに慎重だ。出版社もアニメ制作会社も、AI生成物への警戒姿勢を崩していない。
しかし、海外のオープンモデルによって「日本風AI作品」は増え続けており、実害は防ぎ切れていないのが現実だ。
「日本のコンテンツは世界のクリエイターに強く影響を与えており、その模倣をAIが増幅させる構造は止められません。“拒否するだけ”では防衛にならない」（同）
■ディズニーの“陥落”が突きつけた選択肢
日本企業は、今後次の2つの選択を迫られる。
A：AI学習・利用を原則拒否し続ける
→ 道義的には正しいが、模倣は減らず、収益化の機会を逃す。
B：ディズニー型の“条件付き提携”へ踏み切る
→ コア領域を守りつつ、IPの新しい収益源を確保できる。
あるアニメスタジオの役員はこう懸念する。
「もしディズニーがAIで莫大な利益を出したら、日本の経営層は黙っていない。“なぜうちはAI企業から対価を取らないのか”という株主圧力が必ず強まる」
つまり、日本のIPビジネスもいずれは「拒絶」から「管理とマネタイズ」へ転換する圧力に晒されるということだ。
AI時代、世界が求めるIPは限られる。マーベル、スター・ウォーズ、ポケモン、ドラゴンボールなど、“学習したいIP”は競争力そのものだ。
AI企業が日本IPをどう扱うか——それは企業側の姿勢だけでなく、「日本のIPがどれだけ不可欠な存在か」という価値評価でも決まる。
■AIを“敵”から“収益インフラ”へ変える時代
ディズニーの提携は象徴的だ。AIを“排除すべき異物”ではなく、「管理して利益化するインフラ」として扱い始めた瞬間である。
生成AIは、クリエイティブを脅かす存在であると同時に、適切に管理すれば巨大な市場をもたらす。
ディズニーは、AI時代の知財戦略を「守るだけの知財」から「稼ぐための知財」へと再定義した。
これは、世界のコンテンツ産業のルールを根底から書き換える可能性を秘めている。日本の企業にとっても、避けて通れないテーマになるだろう。
AIとどう向き合うのか。排除か、条件付き共存か、その判断は今後10年の競争力を決定づける。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・日本の訪日客数が過去最高を更新する一方、ロシア・中東・インドからの旅行者が急増し、インバウンド構造が大きく転換している。
・ロシアの東方シフト、中東富裕層の避暑需要、インドIT層のビジネス往来など、各地域特有の経済・心理要因が日本を選ぶ背景にある。
・こうした国籍多様化は「対中リスク」への備えにもなり、高市政権下で日本の観光構造がより強靭で持続的なモデルへ移行しつつある。
日本のインバウンド市場が、これまでとは質的に異なるフェーズへと突入している。日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年10月の訪日外国人旅行者数は389万6300人。単月としての過去最高更新に加え、1〜10月累計はすでに3500万人超と、年内の4000万人突破が確実な情勢だ。
しかし、より重要なのは「訪日客の数」ではなく「構造の変化」である。欧米豪が堅調に2桁成長を続ける一方、ロシア、中東、インドという、これまで「準主要国」と扱われてきた地域からの訪日客が異様な伸び率を示している。
旅行需要は世界的に回復しつつあるが、日本を取り巻く地政学・為替・産業構造が重なり、これらの地域で“特異な追い風”が吹いているのだ。
●目次
10月統計で特に目立つのは、ロシア発の訪日客急増である。ウクライナ侵攻に対する制裁下にある国からの渡航増加は一見不可解だが、観光業界では一定の“読み通り”でもある。
都内の外資系ホテル幹部はこう語る。
「欧州諸国の制裁で、ロシア富裕層にとって“行ける国”は劇的に限定されました。トルコやドバイ、東南アジアはすでに行き尽くし、次の選択肢として日本が浮上してきた。政治的対立はあっても、日本の食・文化・自然の“品質の高さ”は彼らに強烈に魅力的に映っています」
直行便が減少したとはいえ、北京・アブダビ・ドバイなどのハブ空港経由の便供給は回復基調だ。また、旅行会社関係者によれば「円安により、日本の高級体験が“割安”に感じられることが最大の誘因」という。以前はヨーロッパで消費していた高額支出が、日本に流れ込んでいる格好だ。
さらに、観光アナリストの黄海亮二氏は次のように分析する。
「制裁による西方の封鎖が、ロシア人の旅行選好を“アジア指向”に構造変化させています。これは一時的ではなく、政治状況が改善しない限り継続する可能性が高い」
ロシアと並び、ここ1〜2年で急激な伸びを見せているのが中東地域とインドである。
●中東富裕層が求める“安全・清潔・四季”の避暑地
湾岸諸国の富裕層にとって、日本はもはや“新興避暑地”として確立しつつある。背景には、欧州観光地が抱える構造課題がある。
・歴史的都市でのオーバーツーリズム
・夏の猛暑激化
・一部地域での治安悪化
この代替地として、日本の「四季」「清潔な都市」「医療観光」が注目されている。
医療ツーリズムを扱う旅行業者はこう見解を述べる。
「湾岸の富裕層は“安全で家族で長期滞在できる場所”を重視します。日本は医療の信頼性が高く、欧州よりもプライバシーが守られるため、胆石・心臓・整形などの高度医療と観光を組み合わせるケースが増えています」
ビザ要件の緩和も、この流れに拍車をかけている。
●インド急伸の背景に「IT」と「ブリージャー文化」
インドからの訪日客は、所得向上だけでは説明できない勢いで増えている。最も大きな要因は日本の産業構造の変化だ。
・日本企業によるインドIT人材の採用・提携の増加
・日印ビジネス往来の常態化
・出張と観光を組み合わせる“ブリージャー”の普及
ITジャーナリストの小平貴裕氏は、ビジネス事情もインドからの観光客増加に影響を与えているとの見解を語る。
「インド企業が日本市場で存在感を増し、日本企業もインドの技術系人材に依存し始めている。その結果、BtoBの往来が個人観光需要を押し上げる構造ができています」
さらに、SNSでの“日本の情報流通力”も強い。「ベジタリアンでも意外と食に困らない」「日本人は親切で安心」といったポジティブ情報が、中間層の旅行需要を刺激している。
現政権下で最も注目されるのが、インバウンドの国籍構成変化が中国リスクの緩衝材となる点だ。
高市政権発足後、日中関係は外交・安全保障領域で緊張を強めている。
・セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度
・経済安保ガイドライン
・靖国参拝問題
これらは、中国政府が「団体旅行の停止」などを対抗措置として発動する懸念と常に隣り合わせだ。
観光庁関係者は現状をこう説明する。
「2019年のように訪日客の3割が中国だった時代なら、旅行停止措置は日本経済に壊滅的でした。しかし現在は、欧米豪に加え、ロシア・中東・インドという多極化が進み、依存度は大幅に低下しています」
さらに、前出の黄海氏はこう付け加える。
「中国依存からの脱却は、日本が『質』を重視した観光立国になるための必然的プロセスです。個人旅行・高付加価値消費・長期滞在の伸びは、景気変動や地政学リスクに強い構造をつくります」
爆買い頼みの時代から、体験・宿泊・医療・文化消費へ。消費の質が変わり、リスク耐性が高まりつつある。
2025年、日本は単に訪日客数を回復させただけではない。
・ロシアの東方シフト
・中東富裕層の避暑需要
・インドIT層のブリージャー
こうした複数の“潮流”が重なり、日本のインバウンド構造は近隣アジア依存から脱却しつつある。
これは観光産業だけではなく、日本の国家戦略にとっても大きい。
「国籍ポートフォリオの分散」は、外交リスクに左右されない観光立国への進化であり、中国リスクの高まる高市政権にとって、極めて重要な“安全弁”となる。
4000万人時代の到来は終着点ではない。むしろ、日本が「真の観光立国」として自立できるかを図る試金石なのだ。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）