カテゴリー: ビジネスジャーナル

ひっきりなしに患者が訪れる病院で運営責任者として一日中働いたあと、キャサリン・クラークさんは夜も眠れず自問する日々を過ごしていた。私はどこで間違ったのだろう、と。

フジ・メディア・ホールディングスやサントリーホールディングスなど、物言う株主（アクティビスト）の標的となった大企業が、所有する不動産事業の売却を迫られるケースが目立ってきている。そんな中、財閥系デベロッパーである住友不動産も米投資グループであるエリオット・インベストメント・マネジメントの標的となった。エリオットとの窓口となった専務執行役員に、交渉の内幕と、不動産の売却だけにとどまらない同社の投資戦略について迫った。

燃油高騰と円安のダブルパンチが、航空会社の経営を直撃している。北九州を拠点とするスターフライヤーでは、営業利益は増益傾向にあるものの、為替差損などにより純利益は大幅に減少。このままでは「ジリ貧」になると、同社の町田修社長は危機感を募らせる。打開策の一つとして掲げるのが、6年ぶりとなる国際線定期便の再開だ。町田社長に国際線拡大戦略の勝算と、進み始めた航空業界再編への見方を聞いた。

社債は株式とは異なり、投資時点で利回りなどが確定する特殊な投資で、一見すると大きく儲けづらいように思える。では、そんな社債で大きく儲けるにはどうやったらよいのか。連載『事例で読み解く！経営・ビジネスの深層』の本稿では、社債の利益の源泉であるリスクの正体と、社債投資で大きく儲ける三つの原則を明らかにしよう。加えて、その代表例であったオリンパス社債についても解説する。

日本損害保険協会による「代理店自己点検」の本格実施を控え、損保会社と代理店の双方は、これまでにない実効性あるガバナンスの構築を迫られている。一連の不祥事で露呈した業界共通のガバナンス不全に対し、もはや言い訳は通用しない。本稿では、単なる「形式確認」にとどまらない運営実態の把握と、不適格な代理店を厳格に切り離す「峻別の覚悟」の必要性について考察していく。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士は2387人いる。ではその序列はどうなっているのか。本特集で、ダイヤモンド編集部は全上場企業が支払った監査報酬と、署名した公認会計士を調査。独自に公認会計士2387人の「監査報酬獲得額」を算出した。本稿では、2387人全員を対象としたランキングを作成した。

オーナー企業の経営者が「資産防衛」で直面する最大の壁の一つが、最高税率55％に及ぶ相続税だ。ファミリーの資産を次世代へつなぐため、多くの経営者が「早期の生前贈与」という選択肢を取る。しかし、その節税対策は、一歩間違えれば経営のかじ取りを左右する「支配権」を無防備に手放すという致命的なリスクをはらんでいる。法務・ガバナンスの視点から、オーナー経営者が陥りがちな生前贈与の盲点を浮き彫りにし、不測の事態に備えた具体的な防衛策を徹底解説する。すでに生前贈与を実行した人には、今から講じられる対策を指南する。

住宅販売サイトに掲載されている「売主が売りたい価格」と「買主が実際に買いたい価格」の「乖離」に注目した、そのマンション駅の実力ランキング。今回は大阪以外の近畿圏（京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）編をお届けする。

米国とイランの停戦・和平協議を巡る思惑に、原油相場が大きく振れている。ホルムズ海峡の再開期待が高まればWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は急落する一方、交渉難航や海上封鎖の長期化懸念が強まれば急騰する展開だ。仮に覚書で合意しても、供給回復には時間を要し、需給の逼迫（ひっぱく）感は当面残りそうだ。

ホルムズ海峡の封鎖に伴って起きている世界的エネルギー危機。ここを切り抜ける上で最も有利な立ち位置にある主要国はどこか？