大手ゼネコン4社全てが期中に上方修正を発表するなど、業績堅調な企業が多い建設セクター。3月以降は中東情勢の緊迫化の影響もあり株価は調整入りしているが、再び高値を目指すことができるのか。本稿では「先行指標である受注時採算の改善」「旺盛な需要と供給力の減少」などキーワードを解説しつつ、ゼネコンや電気工事の注目企業を分析。投資戦略だけでなく、業績と株価の躍進が期待できる企業について、具体名を挙げて詳述する。
インフルエンサーが、偽の領収証を使って架空の業務委託費を計上する「B勘定」という手口で脱税を行い起訴されたというニュースが飛び込んできた。偽の領収証を専門の業者に発行させて行う脱税方法で、実は長年横行していたものである。だが、これは税務署に必ずバレる手口で、絶対に手を出してはならない。そのカラクリを税理士が解説する。
2015年に発生した不正会計問題以降、深刻な経営難に陥った東芝。社債市場でも、東芝社債が暴落するなど話題を集めたが、その機をつかんでもうけを手にしたのが海外ヘッジファンドだった。本稿では、東芝を巡る当時の海外ファンドの動向を理解するために、まずは、基本となる社債のリターンとリスクの仕組みについて解説する。
2015年に発生した不正会計問題以降、深刻な経営難に陥った東芝。社債市場でも、東芝社債が暴落するなど話題を集めたが、その機をつかんでもうけを手にしたのが海外ヘッジファンドだった。本稿では、東芝を巡る当時の海外ファンドの動向を理解するために、まずは、基本となる社債のリターンとリスクの仕組みについて解説する。
トランプ米大統領の4月1日の演説は、停戦への期待を高めるどころか、市場にむしろ失望を与えた。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、株価も原油も神経質な動きを続けている。ダイヤモンド編集部は、日本株の識者5人に緊急アンケートを実施し、イラン情勢収束のメインシナリオや2026年の日経平均株価の見通し、注目業種を聞いた。
中学受験塾における東の横綱がSAPIX（サピックス）だとすれば、西の横綱が浜学園だ。その関西での存在感は圧倒的。西の最難関、灘中の合格者数は22年連続ナンバーワン、直近2026年入試でも101人の合格者数をたたき出した。だが、13年から「駿台・浜学園」として首都圏進出を果たしたものの、東での知名度はいま一歩だ。昨年から首都圏でも塾名を「浜学園」に統一した西の王者を率いる松本茂・浜学園学園長に、首都圏での今後の戦略を聞いた。その対談の後編を掲載する。
政府は原油価格高騰の対応でガソリン補助金や備蓄放出を始めたが、ガソリン補助金予算は、現行の1リットル当たり30円補助が続くとして7月には枯渇、原油価格がさらに上昇すると枯渇時期はさらに早まる。原油備蓄も含めこうした価格抑制策には限界がある一方で、脱炭素に逆行するなど長期化するほどひずみは大きくなる。
衆院選挙で圧勝して向かうところ敵なしに見えた首相の高市早苗が「参院の壁」にぶち当たった。高市がこだわり続けた来年度予算の年度内成立は実現せず、暫定予算の編成に追い込まれたからだ。
野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続く2025年のM＆Aリーグテーブル4位が三井住友フィナンシャルグループだ。その投資銀行部門を率いるSMBC日興証券の山田宗弘専務は「課題はグローバルのケーパビリティにある」と現状を分析し、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携深化を最優先事項に掲げる。さらにもう一つ、「顧客が強く望んでいる」と語る、不可避の強化ポイントとは何か。上位3社の牙城を切り崩す反転攻勢の「切り札」を山田氏が明かした。
チャンネル登録者数65万人、金融資産6000万円突破！人気急上昇中のマネー系YouTuber・節約オタクふゆこさんの著書『お金はこれで増やせます 失敗したくない人のための投資の教科書』（アスコム）から、重要なポイントを抜粋・再編集して特別公開します。今回は、筆者が実際に採用している投資戦略とポートフォリオを紹介します。