投稿者: 医薬経済ONLINE

住友ファーマがパーキンソン病治療に用いる再生医療等製品の条件・期限付き承認を取得し、社会を沸かせた。会見には住友化学の水戸信彰社長も駆けつけた。そのお祝いモードの裏でまったく別の動きが進んでいた。

太陽ホールディングスが株式市場から退場する。米投資ファンドのKKRが約5000億円を投じて買収するもので、10月上旬にも株式公開買付け（TOB）を開始する。電子部品のプリント基盤で使用される「ソルダーレジスト」で世界シェアトップの太陽HDは、8年前に医薬品事業に新規参入したものの、直近では多額の特別損失を計上。KKRの傘下のもとで次はどう展開するのか。

「関連学会の先生方、患者会の皆様、厚生労働省の皆様に大変なご心配をおかけし、医療現場の混乱を招いてしまい、誠に申し訳ございませんでした。お詫び申し上げます」。ノーベルファーマの幹部は日本臨床腫瘍学会学術集会のシンポジウムで深々と頭を下げた。

国内漢方最大手のツムラは積極経営を営々と重ねた結果、13年3月期に1045億円であった連結売上高は26年3月期の見込みとして1980億円へと伸長した。しかしながら経営の足元を、少し解像度を上げて眺めると、課題が横たわっている。

中国の製薬会社ががん領域で相次ぎ新薬を創出し、欧米のメガファーマが“爆買い”しているのはよく知られているが、肥満症領域でも同様の事態が生じている。ノボノルディスクやファイザー、アストラゼネカといった欧米勢だけでなく、インドのルピンをはじめ新興国勢とも契約を結び、裾野を広げているのだ。

アステラス製薬の最主力薬である前立腺がん治療薬「イクスタンジ」の米国特許切れまで、残り1年半弱となった。イクスタンジが26年3月期に見込む売上高はおよそ9400億円。足元の伸び率を考えると、番狂わせでも起きない限り、事実上のピーク時売上高となる27年3月期には1兆円の大台に乗ってくるものと予想される。これがが向こう数年間のうちに10分の1程度にまで減ってしまうという現実がある。

協和キリンが大型新薬候補「ロカチンリマブ」の開発を中止すると発表した。「ピーク時売上高2000億円超」を謳っていたもので、次の柱にするはずだった。

塩野義製薬が3300億円を追加出資して持ち分法適用会社化する英ヴィーブ、田辺ファーマから約3900億円で買収する「エダラボン」事業、約1600億円で買収したJT（日本たばこ産業）の医薬事業と鳥居薬品。この3つの投資はそれぞれ「買い」か「売り」か「中立」か。徹底検証した。

「スズケンの第二の創業者」と呼ばれてきた別所芳樹最高顧問が2025年12月に亡くなった。別所氏を失った医薬品卸大手が抱える難事が「後継者問題」と「合併構想」だ。

製薬業界の自民党への政治献金が減少している。献金をしても薬価は下がり続け、毎年改定（中間年改定）も見直されないためだ。日米での献金実情をレポートする。