造船業の再生が日本で急に盛り上がったのは、2025年の日米の政府間交渉がきっかけだった。米国が自国の造船業が衰退していることに危機感を抱き、造船における協力を求めてきたのだ。しかし、日本の造船業は、技術力はあるものの、建造能力や人材などにおいて、米国を助けられるほどの余裕はなく、それらの能力を急速に高めることも容易ではないのが実態だった。本稿では、日本の造船メーカーの世界シェアが中国と韓国に抜かれ、引き離された理由をひもとくとともに、米国が日本の造船業に期待することと、それへの日本側の対応にどんなズレがあるのかを明らかにする。
半導体製造装置で重要なポジションを占めている日本企業は東京エレクトロンだけではない。排ガス測定機器が主力事業だった堀場製作所は、半導体の製造工程で欠かせない「ある機器」で世界シェア6割を握っている。AI（人工知能）半導体の需要が爆増する中、受注環境について創業家3代目の堀場弾取締役に聞いた。
プラント制御機器大手の横河電機が、キャリア採用の人数を4倍にするなど採用を強化している。2030年までに売上高を2倍の1兆円まで伸ばす強気な中期経営計画を掲げているためだ。海外売上高比率が7割を超えるグローバル企業だが、社員の多くは東京勤務で転勤が少ないのが同社の特徴だ。本稿では、一般にはあまり知られていないニッチトップ企業の働き方を明らかにする。
警察が採用難に直面しつつある。実は、近い将来に“大量退職時代”が控えていて、今「採用力」を強化しないと深刻な人手不足に陥る懸念があるのだ。こうした危機を前に、警察官の待遇改善が進んでいる。本稿では、全都道府県の警察を管理する警察庁で採用担当部門のトップを務める森元良幸長官官房長に、さらなる打ち手と警察官に適性のある人物像を尋ねた。
日本、イギリス、イタリアの3カ国で共同開発している次期戦闘機の最重要機器とされる「ミッションコンピューター」を、イタリアの防衛装備品メーカーのレオナルドが担う方向で調整が進んでいることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。三菱電機も同機器の開発で主導的な立ち位置を目指していたが、及ばなかったもようだ。日本の需要に沿った形で次期戦闘機を運用できるかどうかが今後の焦点となる。