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●この記事のポイント
・豊島区は、終活の意向を「もしもの時」に伝えるため、終活情報登録制度を開始した。これは、意思表示が困難な状況で、登録情報を警察や医療機関などに開示する仕組みだ。
・高齢化で「おひとりさま」が増える中、横須賀市や大和市など他の自治体も、情報登録に加え、経済支援や専門家による総合的な終活支援を展開している。
・豊島区の課題は、登録手続きの煩雑さにあり、利用拡大にはデジタル化や簡素化が必要だが、終活を始めるきっかけとして効果を発揮している。

　近年、高齢化と核家族化の進展により、「終活」は個人の人生の終わりを自らの意思で準備し、残された人々の負担を軽減するための重要な活動となっている。特に単身高齢世帯の増加や、親族との関係性の希薄化が進む社会情勢を背景に、「もしもの時」に本人の意向が尊重され、迅速かつ円滑な対応が可能となるよう、自治体による支援の必要性が高まっている。

　この社会的背景のもと、東京都豊島区が導入した「終活情報登録制度」は、本人の意思を未来につなぐ具体的な仕組みとして注目される。本稿では、終活を取り巻く現代社会の状況を概観しつつ、豊島区福祉部高齢者福祉課終活支援グループへの取材に基づき、豊島区の取り組み内容とその課題を整理する。さらに、他の自治体の事例と比較することで、終活支援の多様なアプローチを明らかにする。

●目次

• 現代社会における「終活」の重要性
• 豊島区の「終活情報登録制度」：本人の意思を未来につなぐ仕組み
• 他自治体の終活支援事業との比較
• 終活支援のこれから

現代社会における「終活」の重要性

　終活とは、人生の終わりに向けて、自分自身の希望や準備を整理する活動の総称だ。具体的には、介護、医療、葬儀、相続、遺品整理、そして緊急時の連絡先など、多岐にわたる項目が含まれる。

1. 高齢化と単身世帯の増加
　日本の高齢化率は世界的に見ても高く、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる「2025年問題」を抱えている。さらに、生涯未婚率の上昇や家族の多様化により、「おひとりさま」として生活する高齢者が増えている。

2. 「もしもの時」の意思表示の困難さ
　単身者が事故や病気で意識不明になったり、急死したりした場合、本人のリビングウィル（延命治療に関する意思）や、葬儀・納骨に関する希望を家族や関係者に伝える手段がないという問題が深刻化している。これにより、行政による身元の確認や死後事務が滞り、無縁遺骨の増加や、故人の尊厳を守れない事態が発生しやすくなる。

3. 残された人々の負担軽減
　終活が不十分だと、残された親族や知人は、本人の意思を推測しながら、煩雑な手続きや費用の負担、人間関係の調整などに追われることになる。終活は、自身が望む最期を実現するためだけでなく、大切な人々への「思いやり」や「負担軽減」という意味合いも持つ。

豊島区の「終活情報登録制度」：本人の意思を未来につなぐ仕組み

　豊島区は、こうした社会情勢を踏まえ、区民の「もしもの時」に備えるための具体的な支援策として、「終活情報登録制度」を導入した。

1. 制度開始の背景・理由
　豊島区は、終活の相談窓口である「豊島区終活あんしんセンター」を令和3年2月より先行して開始していた。相談を通じて、区民が介護、葬儀、相続などの希望を整理しても、事故や病気で意思表示ができなくなった場合、その希望を伝える手段が無くなってしまうという切実な課題に直面した。この経験から、「ご本人の想いを正しく意思表示できる仕組みが必要」であると考え、令和4年4月に「終活情報登録制度」を立ち上げた。

2. 制度の具体的な内容
　この制度は、区内在住の65歳以上の方（その他必要と認める方）を対象としている。

　対象者：区内在住の65歳以上（その他必要と認める方）
　登録内容：終活で準備したこと（リビングウィルの有無、葬儀・納骨の希望など）や、緊急連絡先など
　情報の開示：万が一の際（意思表示ができない状態・死亡）に、区が情報を開示する。
　照会可能な者：警察、消防、医療機関、福祉事務所、および本人があらかじめ照会可能な者として登録した方。
　留意点：区から関係者へ連絡する制度ではない。照会があった場合にのみ情報を開示する。

　この制度は、あくまで「情報伝達の保険」としての役割を果たす。本人の意思が書かれたエンディングノートなどの保管場所や、緊急時の対応者を区が預かり、必要な時にのみ開示することで、本人の尊厳と意思を確保することを目的とする。

3. 現状と効果・成果
　事業開始から現在までの登録者数は50名（取材時点）と、まだ限定的だ。運用開始から情報開示に至ったケースは確認されておらず、登録者の死亡例もほとんどない状況だという。

　しかし、この制度が持つ間接的な効果は確認されている。

　終活を始める足掛かり：情報登録をきっかけに、特に身寄りのない方の死後事務委任などの相談につながるケースがあり、「終活を始める一歩」となっていることが実感されている。

4. 運用・利用拡大にあたっての課題
　利用拡大に向けた課題として、個人情報をお預かりする上での登録手続きの煩雑さが挙げられている。

　登録の手間：登録票への直筆が必要な形式であること。
　同意書の取得：緊急連絡先となる方への同意書の取得が必要であること。

　個人情報の適正な管理と、迅速な情報伝達の必要性を両立させるための、手続きの簡略化やデジタル化などが今後の課題となるだろう。

他自治体の終活支援事業との比較

　終活支援は、地域の実情や課題に応じて、全国の自治体で多様な形で展開されている。豊島区の「情報登録・伝達」に主眼を置いた取り組みに対し、特に先進的な取り組みを行う自治体の事例を並列で比較する。

1. 神奈川県横須賀市：経済的支援と情報登録の二本柱
　横須賀市は、全国でも早期に終活支援に取り組み、特に「無縁遺骨の増加」という深刻な問題に対応するため、経済的な支援と情報登録を組み合わせた独自のモデルを構築している。

【エンディングプラン・サポート事業（ES事業）】
　対象者：所得・資産に制限のある身寄りのない一人暮らしの高齢者
　目的・内容：低額（25万円など）で協力葬儀社と葬儀・納骨の生前契約を支援。市が間に入り、本人の希望に沿った葬送を確保する。
　豊島区との違い：経済的な支援と、死後事務の契約行為そのものを支援する点が、情報登録に特化した豊島区と大きく異なる。

【わたしの終活登録】
　対象者：希望するすべての市民
　目的・内容：緊急連絡先、リビングウィルの保管場所、葬儀・納骨の生前契約先など、死後事務に関わる情報を幅広く登録。万が一の際の情報伝達を目的とする。
　豊島区との違い：豊島区と同様の情報伝達の仕組みだが、登録できる情報がより広範で、終活全般をカバーしている。

　横須賀市の取り組みは、生活困窮層への具体的な葬送支援と、一般市民への情報登録による意思尊重の、両面から市民の尊厳を守ろうとする複合的な支援モデルといえる。

2. 神奈川県大和市：「条例制定」と「コンシェルジュ」による総合支援
　大和市は、終活を市の重要な施策と位置づけ、「大和市終活支援条例」を制定（令和3年7月）するなど、自治体の強い意志を示している。

【終活支援条例の制定】
　内容：終活に関する市の責務、市民や事業者の役割を明確化。継続的な支援事業の土台とする。
　豊島区との違い：条例に基づいた支援であり、行政としての強いコミットメントを示す点が、事業ベースの豊島区と異なる。

【終活コンシェルジュのサポート】
　内容：終活に関する相談、生前契約に関する情報提供、支援事業所との橋渡しなど、専門家による個別具体的な相談・仲介を実施する。
　豊島区との違い：相談と伴走支援に重点を置いている。豊島区の「あんしんセンター」は相談が中心だが、大和市のコンシェルジュはさらに踏み込んだ支援や情報提供を行う。

【エンディングノートの配布と市による保管サービス】
　内容：市独自のエンディングノートを配布し、作成したノートを市が預かり保管するサービスを提供。
　豊島区との違い：エンディングノートの保管という具体的なサービスを提供しており、情報登録に加え、意思が記された現物の保全も行う。

　大和市の取り組みは、制度的な基盤と、対人サービスの充実を重視しており、「終活をどう進めてよいかわからない」という市民に対し、きめ細やかなサポートを提供している。

終活支援のこれから

　豊島区の「終活情報登録制度」は、先行する「終活あんしんセンター」での経験を活かし、「もしもの時の意思表示」という現代社会の核心的な課題に対応するための、効率的かつ重要な情報伝達の仕組みとして機能し始めている。登録者数や開示実績はまだ少ないものの、この制度が終活への一歩を踏み出す動機付けとなっている点は、大きな成果といえる。

　豊島区の課題である「登録の手間」の解消は、今後の利用拡大の鍵となる。今後は、デジタル技術を活用したオンラインでの情報登録や更新、あるいはマイナンバーカードとの連携など、より簡便でセキュリティの高い仕組みが求められるだろう。

　横須賀市や大和市の事例に見られるように、終活支援は「情報伝達」に留まらず、経済的な支援、専門家による相談・伴走、条例による継続性の担保など、多角的なアプローチへと進化している。

　終活支援の最終的な目標は、市民が自身の人生の最期について不安なく、尊厳を持って準備できるよう支えることだ。そのためには、豊島区のように行政が「意思を伝える仕組み」を提供し、他の自治体の事例も参考にしながら、地域社会全体で「終活」を当たり前の文化として根付かせていくことが重要である。

　終活情報登録制度の利用拡大は、「人生の最期まで、自分らしく生きる」という個人の願いを社会が支える、共生社会の実現に向けた重要な一歩といえるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・リモート・センシング技術センターは、衛星データを活用した「mizuiro」で、水道管周辺の地表湿潤を解析し、漏水調査の効率化を支援。
・日本の環境や排水管データに特化したAIモデルで、調査対象を絞り込み、自治体や企業の調査コスト・時間を削減。
・将来的には農業や海外インフラ管理など、水分解析技術を応用した幅広い分野への展開も視野に入れている。

　日本の社会インフラ、とりわけ水道管の老朽化は深刻な課題となっている。総延長約66万kmにも及ぶ水道管の多くが高度経済成長期に敷設され、耐用年数を超えるものが年々増加している。しかし更新には莫大なコストと時間がかかり、漏水による水資源の損失や道路陥没などのリスクは後を絶たない。

　こうした課題に対し、衛星データを活用した革新的な漏水調査サービス「mizuiro」を提供しているのが、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）だ。同センター ソリューション事業部 参事の奥村俊夫氏に、技術の仕組みから社会的意義、今後の展望まで話を聞いた。

●目次

• 光学カメラではなく「マイクロ波」で地表を観測
• 他社サービスとの差別化ーー「日本仕様」のAIモデル
• 社会的意義ーー水道インフラ維持の切り札に
• 今後の展望ーーインフラ監視のプラットフォームへ

光学カメラではなく「マイクロ波」で地表を観測

　RESTECの強みは、人工衛星データの専門機関として長年培ってきた解析技術にある。mizuiroの中核を担うのは、光学カメラではなく「合成開口レーダー（SAR）」と呼ばれるマイクロ波レーダーだ。

「SARは可視光よりも波長が長く、雲や植生を透過できるのが特徴です。地表の浅い層が湿っているかどうかを衛星から把握できるため、地中深く埋設された水道管からの漏水を間接的に捉えることが可能になります」（奥村氏）

　実際の解析では、10m四方単位で地表の湿潤状態をマッピング。排水管データと組み合わせることで、どの地点に異常がある可能性が高いかを“赤い点”として示す。従来の音聴調査のように人手で数千キロの管路を点検するのではなく、調査対象を効率的に絞り込めるのが大きな強みだ。

　福岡市での実証実験は、その有効性を示す象徴的な例だ。市内２平方キロを対象に、mizuiroが提示した候補地点と実際の音聴調査結果を比較したところ、13カ所の漏水のうち7カ所を検出できた。

「我々は漏水そのものを直接見ているのではなく、地表の湿潤を手掛かりに“怪しい場所”を抽出しています。ですからmizuiroは『漏水調査』ではなく『スクリーニングサービス』と位置づけています」と奥村氏。

　つまりmizuiroは万能な“漏水探知機”ではなく、調査すべき範囲を大幅に絞り込むフィルターの役割を担う。従来の調査を置き換えるのではなく、効率化のための前段ツールとしての価値が高い。

他社サービスとの差別化ーー「日本仕様」のAIモデル

　現在、衛星を用いた漏水調査サービスは国内外で複数展開されているが、mizuiroには独自性がある。

　一つは「国内完結」の体制だ。データ解析やAI学習はすべて日本国内で行われるため、海外に情報が流出することがない。安全保障上の懸念が高まる中で、自治体にとって安心材料となっている。

　もう一つは「日本の環境に特化したAIモデル」だ。乾燥地帯で開発された海外サービスは、日本のように湿潤な気候では誤検知が多発する可能性がある。mizuiroは国内の水道局が蓄積してきた過去の漏水データを学習に活用することで、地域ごとに適応したモデルを構築している。

「過去の修繕履歴をきちんと管理されている自治体ほど、解析精度も高まります。地道なデータ整備がAIモデルの品質を左右するのです」と奥村氏は強調する。

　もっとも、衛星観測には限界もある。豪雨や降雨直後のデータは地表が一様に濡れてしまうため、解析に使えない。またJAXAの衛星は多目的利用されており、漏水調査のためだけに高頻度観測が行われるわけではない。

「現状では年に1回程度しか観測機会がないケースもあります。今後、新しい衛星の打ち上げで頻度が増えることを期待しています」（奥村氏）

　さらに、地表に水分が現れないタイプの漏水（下方に浸透するケース）や、池や溜め池からの浸水など、誤検知や見逃しの要因も存在する。mizuiroはあくまで「スクリーニング」であり、現地調査と組み合わせることが前提だ。

社会的意義ーー水道インフラ維持の切り札に

　埼玉県での事例では、mizuiroが示した有力候補地点を対象に音聴調査を行い、漏水の疑いが高い地点を掘削したところ、地表は乾いていたにもかかわらず、地下1.1ｍの水道管から実際に漏水が確認された。

「衛星画像上では赤く表示されていたのに、現地では乾いている。これを信じて掘削したら本当に漏水していた、という事例は複数あります。衛星の目がなければ見過ごされていた可能性が高い」と奥村氏は振り返る。

　従来の方法では膨大な労力とコストが必要だった調査を、mizuiroは大幅に効率化できる可能性を示している。

　全国の水道管の更新率は年間0.8％程度と極めて低く、このままでは「全ての管路を更新するのに約130年かかる」と試算される。財政難に直面する自治体にとって、更新も調査も現実的に全件対応することは不可能だ。

「闇雲に調査しても効率が悪い。mizuiroは『この辺が怪しい』というヒントを与えることで、調査の効率を飛躍的に高めます。しかも衛星で見えるのは比較的大規模な漏水が多いため、修繕効果も大きい」（奥村氏）

　限られた予算と人員で最大限の成果を出す――mizuiroはそのための強力な武器となり得る。

今後の展望ーーインフラ監視のプラットフォームへ

　RESTECは現在、主な顧客を自治体や水道事業体に据えているが、将来的にはインフラ全般の監視に活用の幅を広げる構想を描く。道路陥没のリスク評価や産業用水の管理など、水道以外の用途も見込まれる。

「私たちは株式会社ではなく、一般財団法人です。営利追求ではなく、社会のために技術をどう役立てるかを最優先に考えています。衛星データの可能性を広げ、インフラ維持管理の基盤を支える存在でありたい」と奥村氏は語る。

　RESTECの「mizuiro」は、衛星データを駆使して“見えない漏水”を浮かび上がらせる新しい調査手法だ。課題はあるものの、老朽化するインフラに対して効率的な調査を可能にする意義は大きい。

　水資源の有効利用、防災リスクの低減、そして限られた公共予算の有効活用――。mizuiroは、社会全体が直面する課題に応える衛星ソリューションとして、今後ますます注目を集めていくことだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・パーシャルスピンオフは、親会社が子会社株式の一部（20%未満）を保持しつつ、残りを株主に現物配当し、ブランドやノウハウを維持しながら事業を独立させる組織再編。
・パーシャルスピンオフ税制により、再編時に親会社・株主の双方に発生する譲渡損益課税やみなし配当課税が非課税（繰り延べ）となり、税負担なく戦略的な事業分離が可能になる。
・上場第1号であるソニーFGの事例は、経営資源の集中と金融子会社のブランド維持・成長を両立させ、日本企業の事業再編を加速させる画期的な先例となった。

　パーシャルスピンオフ税制が適用された上場第1号として、ソニーグループの子会社で金融事業を担うソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）が東証プライム市場に上場し、注目を集めている。これは、日本企業の事業再編と成長戦略を加速させる上で画期的な動きです。

　本記事では、この「パーシャルスピンオフ」の概念、それを支える「パーシャルスピンオフ税制」の仕組み、そして企業と株主にもたらされる具体的なメリットについて、専門家に解説してもらう。

●目次

• パーシャルスピンオフとは？ 組織再編の新潮流
• パーシャルスピンオフ税制の仕組み
• パーシャルスピンオフ税制の適用メリット
• ソニーグループの事例から学ぶ意義
• パーシャルスピンオフが拓く未来

パーシャルスピンオフとは？ 組織再編の新潮流

　まず、パーシャルスピンオフを理解するためには、元となる「スピンオフ」という概念を知る必要があります。

　スピンオフ（Spin-Off）とは、企業が特定の事業部門や子会社を切り出し、それを独立した新しい会社として設立し、その新会社の株式を元の会社の株主全員に現物配当する組織再編手法です。

　・完全な独立：親会社は新設（または既存）の子会社の株式を全て手放します。
　・株主への分配：親会社の株主は、親会社の株式を持ったまま、新会社の株式を無償で受け取ります。

　これにより、親会社と子会社は資本関係が完全に断たれ、それぞれが独立した経営を行います。

　これに対し、パーシャルスピンオフ（Partial Spin-Off）は、スピンオフの一種ですが、親会社が切り出した子会社の株式を全ては手放さず、一部を保持し続ける点が最大の特徴です。

　経済産業省が示す特例措置（パーシャルスピンオフ税制）では、親会社が子会社の株式を20%未満保有し続けるケースが想定されています。

パーシャルスピンオフ税制の仕組み

　パーシャルスピンオフが活用される背景には、以下のような狙いがあります。

　1．ブランド・ノウハウの維持：親会社が一定の持分を持つことで、「ソニー」のような強力なブランド名や、親会社の持つ技術、システム、ノウハウを、独立後も子会社が引き続き利用しやすくなります。ソニーの事例では、これが大きな動機の一つでした。
　2．円滑な事業承継・分離：子会社が市場で信頼を獲得するまでの移行期間において、親会社との一定の関係性を残すことで、顧客や取引先の安心感を維持し、事業の円滑な切り離しを可能にします。
　3．従業員の抵抗感緩和：完全な切り離しよりも、親会社との資本関係が一部残ることで、子会社の従業員のモチベーション低下や抵抗感を和らげる効果も期待できます。

　スピンオフは、欧米では一般的な組織再編手法ですが、日本では長らく、税制上の大きな壁がありました。

　従来の税制では、親会社が株主に子会社株式を現物配当すると、親会社には株式の譲渡益（簿価と時価の差額）に対して、また株主にはみなし配当（受け取った株式の時価）に対して、多額の課税が生じていました。

　この税負担が、機動的な事業再編の大きな障害となっていたため、2017年度の税制改正で「スピンオフ税制」が創設され、一定の要件（主に完全分離）を満たせば、譲渡益やみなし配当への課税を繰り延べたり非課税にしたりできるようになりました。

　しかし、前述の通り、ブランド維持などの観点から完全分離が難しいケースもあり、2023年度の税制改正で、親会社が一部持分を残すパーシャルスピンオフについても、成長発展が見込まれるなどの一定の要件を満たす場合に非課税（課税繰り延べ）とする「パーシャルスピンオフ税制」が創設されました。

パーシャルスピンオフ税制の適用メリット

　この特例措置の最大のメリットは、「再編時の税負担が生じない」ことです。これにより、企業は税負担を気にせず、戦略的な事業再編を実行できるようになります。

1. 企業（親会社）にとってのメリット

2. 株主にとってのメリット

ソニーグループの事例から学ぶ意義

　ソニーグループが金融子会社のソニーフィナンシャルグループ（SFGI）の上場に際してパーシャルスピンオフ税制を適用したことは、日本企業にとって非常に大きな意味を持ちます。

1. 「ソニー」ブランドの維持と金融事業の独立

　ソニーグループは、金融事業を独立させることで、中核であるエンターテインメント、エレクトロニクス、半導体事業への経営資源集中を加速させました。

　一方で、パーシャルスピンオフの形式を採用することで、SFGIの株式の20%未満をソニーグループが継続保有します。これにより、ソニーFGは「ソニー」ブランドを継続して使用することができ、長年築いてきた顧客からの信頼とブランド力を維持したまま、金融事業として迅速な意思決定や独自の資金調達を可能としました。

2. 税制適用の「実績」がもたらす影響

　ソニーグループが上場第1号としてこの税制を適用し、成功裏に再編を完了させたことは、後続の日本企業に具体的な事例と適用への道筋を示しました。

　これまで、税制適格の要件が厳しく、二の足を踏んでいた大企業にとって、「ブランドを維持しながら、税制メリットを享受し、成長事業を切り出す」という新しい選択肢が現実的になりました。

　今後、非中核事業の切り離しや、成長事業の独立を検討する多くの企業が、このパーシャルスピンオフの手法を採用し、日本の産業構造のダイナミズムが高まることが期待されます。

パーシャルスピンオフが拓く未来

　パーシャルスピンオフ税制は、単なる税制上の優遇策ではなく、「大企業からスタートアップを創出する」ための強力な政策ツールだ。

　ソニーグループの事例は、この新しい税制の試金石となった。日本の企業がより機動的に事業再編を進め、グローバル競争力を高めていくための重要な一歩として、パーシャルスピンオフは今後ますます注目を集める可能性を秘めている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・Canva Japanが日本のデザイン市場向けに、従来のチュートリアル動画をドラマ化した「拝啓 今日も私と商店街は元気です」を制作。学びとエンタメを融合させ、ユーザーが楽しくデザインを学べる新体験を提供。
・この取り組みは、日本市場を重視する「シン・地元主義」戦略の一環。生成AI機能や日本独自のUX強化、地域に根ざしたコンテンツ提供を通じて、デザイン経験が浅いユーザーも取り込む狙いがある。
・ビジュアルコミュニケーションの重要性が高まる中、物語や映像で学びを届けるCanvaの試みは、単なる機能解説を超えた「ユーザー体験の再発明」を志向し、日本でのさらなる成長を目指す。

「チュートリアル動画がドラマに？」――従来の無機質な解説動画を物語化することで、学びとエンタメを融合させた新たな試みが、日本のデザイン市場で注目を集めている。キャンバジャパン株式会社は、日本独自の戦略『シン・地元主義』の一環として、ドラマ『拝啓 今日も私と商店街は元気です』を制作。チュートリアル動画をドラマ形式にすることで、ユーザーに学びながら楽しんでもらう体験を提供する。

●目次

• 企画発表の背景
• ドラマ『拝啓 今日も私と商店街は元気です』概要
• Canvaの国内戦略と事業展開
• ビジュアルコミュニケーションの潮流

企画発表の背景

　Canvaはグローバルで急成長するオンラインデザインプラットフォームだが、日本市場は世界でもっとも成長著しい地域のひとつだ。キャンバジャパン株式会社カントリーマネージャー高橋敦志氏は記者会見で、「日本のユーザーに寄り添うことが、グローバル戦略の成功にも直結する」と語り、今回の取り組みの背景を説明した。

　高橋氏は続けて、最新の生成AI機能やチュートリアル動画を紹介。「たとえばSNS用バナーを作るときにテキストを入力するだけで、AIが複数のデザイン案を提示します。さらに、ドラマ形式のチュートリアル動画で操作方法やデザインのコツを物語として学べるようにしました」と説明。デザイン経験が浅いユーザーでも、楽しみながら学べる環境づくりが狙いだ。

　会場では、短編ドラマの冒頭シーンが公開され、記者や参加者が実際に視聴。「チュートリアル動画とは思えないほど自然で引き込まれる」との声が上がり、単なる操作解説にとどまらない“ユーザー体験の再発明”が示された。

ドラマ『拝啓 今日も私と商店街は元気です』概要

　タイトルは『拝啓 今日も私と商店街は元気です』。舞台は地方の商店街で、若手店主や地域住民が日常の課題に取り組む姿を描く。チュートリアル動画の内容は、登場人物が実際にCanvaを使ってチラシやポスターを作成する場面に組み込まれ、学びと物語を自然に融合させている。

出演者・監督の声

有働佳史監督
チュートリアルとドラマを両立させる難しさに言及。「物語のテンポを損なわず、学びの要素をどう組み込むかが最大の課題でした」と説明。

石川翔鈴さん
「視聴者が知らず知らずのうちにデザインのコツを吸収できるよう意識しました」と語る。自然な演技を通じ、学びの要素を違和感なく物語に組み込む工夫を紹介。

三倉茉奈さん
母親役を通じ、世代を超えた学びの価値を表現。「子どもも大人も一緒に学べる環境を描けたのが魅力です」とコメント。

浜野謙太さん
本人役で商店街と絡み、実体験に基づく自然なデザイン活用を演出。「商店街の人々との親和性も意識しました」と語った。

Canvaの国内戦略と事業展開

　高橋氏は会見で、日本市場向けの「ローカライズ戦略」の具体例を紹介。Canvaは単なるグローバルプラットフォームの提供にとどまらず、日本独自のUXや機能を強化している。

日本仕様のUX
ふりがな機能や印刷・配送対応など、国内ユーザーの利便性を重視。

コンテンツパートナーとの連携
Aflo、いらすとや、円谷プロなどの素材提供企業と提携。教育や商店街など地域コミュニティ向けの素材も増やしている。

教育分野への浸透
学校や塾など教育現場での導入を進め、子どもから大人まで幅広いユーザー層に対応。今回のドラマ形式チュートリアルも、教育現場での利用を意識して設計されている。

ビジュアルコミュニケーションの潮流

　Canvaの戦略は単なるキャンペーンではなく、社会的潮流とも連動している。最新の調査によると、91％の人が「文字よりもビジュアルの方が理解しやすい」と回答しており、ビジュアルコミュニケーションの重要性が高まっている。

　高橋氏は「文字だけで伝える時代は終わりつつある。物語や映像を通じて学びを届けることが、ユーザー体験の向上につながる」と指摘。チュートリアル動画のドラマ化は、この潮流を踏まえた試みだ。

　今回のドラマ形式チュートリアルは、Canva Japanが日本市場での成長を加速させる象徴的な取り組みだ。従来の無機質な解説動画を物語化することで、学びを楽しみに変え、幅広いユーザー層を取り込む狙いがある。

　高橋氏は最後に「日本のユーザーから学び、日本市場に最適化したプロダクトとコンテンツを提供する。今後も教育や地域コミュニティに寄り添った取り組みを拡大していく」と語り、ビジネスとしての意義と社会的価値を強調した。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

※ドラマは2025年10月1日よりCanvaJapan公式YouTudeチャンネルにて第1話〜第3話を公開（第4話〜第6話は順次公開）

●この記事のポイント
・北九州市は港湾再生策として洋上風力発電に注力し、製造からO&Mまで担う東アジアの総合拠点化を目指している。
・三菱商事の撤退など市場逆風もある中、国と連携しつつ国産風車の復活やサプライチェーン構築による波及効果を狙う。
・漁協や住民との合意形成を経て推進。2030年度末の拠点稼働を目標に、人材育成や地域産業の活性化にも取り組む。

　再生可能エネルギーのなかでも「洋上風力発電」は、日本の脱炭素と産業政策の両面で注目を集めている。だが一方で、三菱商事が欧州での大型案件から撤退するなど、世界的に逆風も吹いている。そうしたなか、北九州市は「洋上風力の総合拠点化」に向けて歩みを加速させている。なぜ同市は洋上風力に賭けるのか。そして、実際に何を目指しているのか。北九州市港湾空港局 洋上風力拠点化推進課長・白井氏に聞いた。

●目次

• 港湾活性化策として始まった洋上風力
• 経済波及効果と中小企業の参入余地
• 差別化の鍵は「製造＋東アジア」
• 2030年に向けたロードマップ…北九州モデルは実現するか

港湾活性化策として始まった洋上風力

　白井氏はまず、「洋上風力推進の原点は港湾の再生にある」と語る。

「北九州は1901年の官営八幡製鐵所の創業以来、鉄とものづくりの町として発展してきました。港も輸出偏重型で活況を呈していたのですが、リーマンショック以降は産業の空洞化が進み、港の活性化策が課題になっていました。そこで2011年から、ヨーロッパの先行事例を参考に洋上風力の導入を進めてきたのです」

　参考としたのは、ドイツ北部の港湾都市ブレーマーハーフェン。造船不況で停滞した港を、洋上風力の拠点化によって再生させた実績だ。北九州市は同様に、港湾再生の切り札として洋上風力に着目した。

　北九州は鉄鋼、造船、機械といった産業基盤を長年育んできた。その蓄積は洋上風力にも直結する。

「現在、国内で風車を本格的に製造するメーカーはほとんどありません。しかし北九州には、かつて陸上風車のサプライヤーだった企業が集積しています。これらの技術を活かし、国産風車の復活、あるいは主要部品の国産化を進めたいと考えています」

　洋上風力の部材は巨大で、港湾インフラや重工業の知見が不可欠だ。北九州はその条件を満たす数少ない都市の一つだという。

経済波及効果と中小企業の参入余地

　洋上風力は「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策の柱でもある。北九州市の取り組みも国策と密接に連動している。

「経済産業省や国土交通省と連携し、さまざまな支援を受けています。洋上風力を国産化することで、サプライチェーン全体が国内に根付く。それが国としても、市としても大きな意義を持つと考えています」

　製造拠点を誘致できれば、ティア1からティア3までのサプライチェーンが形成され、経済波及効果は大きい。非製造業分野にも裾野は広がる。

「基地港湾として西日本をカバーすることで、物流、海洋土木、電気工事など、これまでになかった産業が市内に定着します。中小企業やスタートアップの参入余地も当然生まれると考えています」

　ただし現状では「大元の製造拠点を誘致することが最優先」とも強調する。サプライチェーンの中心を引き寄せられるかが鍵だ。

　ただ、世界の洋上風力市場は順風満帆とはいえない。欧州では資材高騰や金利上昇の影響で採算性が悪化し、三菱商事も大規模案件からの撤退を決めた。

　白井氏もこの逆風を認めつつ、国の支援策の重要性を指摘する。

「三菱商事さんは見通しが甘かった部分もあるかもしれませんが、物価高騰への対策は国全体で整える必要があります。自治体レベルでできることには限界がある。市場環境を整えることが不可欠です」

差別化の鍵は「製造＋東アジア」

　国内の基地港湾は東北・北海道が中心だが、北九州は別の強みを打ち出す。

「我々は単なる積み出し拠点ではなく、製造からメンテナンスまでを担い、東アジアに輸出する拠点を目指しています。ここまで構想している自治体は少ない」

　つまり北九州は「広域型の総合拠点」として差別化を図る。

　洋上風力は設置して終わりではない。長期にわたり保守が必要だ。北九州市は西日本をカバーするO&M（運用・保守）拠点の構築を進める。

「ヨーロッパでは部材のストックポイントを整備し、広域に供給しています。同じように、西日本全体を対象としたストック拠点を目指しています。また、人材不足が大きな課題なので、市内では人材育成拠点も既に稼働しています」

　風力発電は漁業者や住民の理解なくして進まない。

「北九州市の洋上風力は港湾区域内で、市が公募した案件です。その前段階で漁協や住民への説明会を何度も行い、大方の合意を得た上で進めました。これ以上新規サイトを広げる計画はありません」

　市民生活や雇用へのメリットについては「必ず波及効果はある」と断定する。

2030年に向けたロードマップ…北九州モデルは実現するか

　現在、浮体式拠点予定地の埋め立てが完了し、地質調査を進めている段階だ。

「2030年度末の稼働を目指し、関係企業や国と議論を深めながら拠点整備を進めます。製造からメンテナンス、輸出まで担える東アジアの総合拠点を構築するのが最終的な目標です」

　洋上風力をめぐる環境は厳しい。大手企業ですら撤退を余儀なくされる中で、地方都市が主導して総合拠点を築くのは容易ではない。それでも北九州市は「港湾再生」という原点を軸に、独自の戦略を描く。

　欧州では洋上風力が港湾都市の再生に成功例を生んだ。果たして「北九州モデル」は日本版の成功例となるか。2030年、その答えが見えてくる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）