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　2025年10月8日、双日テックイノベーション株式会社（以下、双日テックイノベーション）は、社名変更後初となるメディア発表会を行った。
　今回は、発表会で語られた名称変更の背景や、アプリケーションソリューションを中心とした最新の事業戦略を紹介する。

社名の変更に込められたイノベーションへの決意

　まずは、2024年4月に双日テックイノベーション（当時は日商エレクトロニクス）の社長に就任した西原茂氏より、日商エレクトロニクスから双日テックイノベーションへ名称変更した狙いが語られた。
　1969年、同社は日商岩井の子会社として設立されているが、日商岩井は2004年に双日と名称変更している。親会社の名称変更から20年が経ち、双日という名称が浸透していること、「エレクトロニクス」というキーワードが必ずしも同社の事業と一致しないことが、同社の名称変更の理由だ。
　また、「テクノロジーを利用してイノベーションを起こすことへの願いも込められている」と、西原氏は語る。

　2024年、双日は中期経営計画で“Digital-in-All”と称し、DX戦略による既存ビジネスの価値向上・競争力強化、新たな事業創出での価値創造などを目指している。これにともなって、グループ内のIT中核会社である双日テックイノベーションは、おもにAIとオファリングサービスを通じて顧客の課題解決に伴走し、双日グループを牽引していく方針を示した。

2方向からのソリューションで顧客の課題解決を

　今回の双日の中期経営計画にともない、双日テックイノベーションにおいてとくにフォーカスされるのが、アプリケーション事業本部だ。
　アプリケーション本部の活動や成長シナリオについて語る同本部本部長の長谷川XX氏は、
「付加価値によるトップラインの伸長、労働力に対する省力化、2つの側面から顧客の生産性向上に寄与していく」
　とした。
　課題解決に向けたソリューションとしては、「GenAI×オファリングサービス」、「二層モデル」を掲げている。
「GenAI×オファリングサービス」とは、大手SIerなどが行う従来のオファリングサービスにGenAIを組み合わせることで、顧客の生産性課題や人材課題、市場課題の解決に伴走するというものだ。さらに、業界業務特化サービスの提供と、そのノウハウを活かし業界を横断してサービスを提供する「二層モデル」を同時に展開していく。

　長谷川氏は、現在、企業の抱える課題がより複雑化してきていることに言及し、アプリケーションを組み合わせて複合的に解決を図っていくことが重要であると語った。

各領域のDX課題に対応したソリューション

　長谷川氏が話すように、企業の抱える課題は業界や領域によって多様化している。今回は、双日テックイノベーションのアプリケーションが解決する、各領域の課題やDXの実態についても語られた。

　ユーザーの利便性の向上が測られる一方、どの業界においても、企業の業務は複雑化している。その汎用的な課題に対し、デジタル技術を使って自動化・効率化を実現していくためのアプリケーションが「Natic BPM Suite」だ。
　BPM（ビジネスプロセスマネジメント）を実現するアプリケーションとしては、市場シェアナンバーワンになっており、各社のコア業務で活用されている。
　たとえば、クレジットカード業界においては、決済方法の高度化・複雑化にともない、チャージバック決済業務における全体像の把握や改善余地の見極めが困難になっていた。この課題に対し、「Natic BPM Suite」をオファリングでサービス提供することで、セキュリティ基準の障壁もクリアにしながら解決を図っている。

　また、DX推進により起こりやすいのが「システムと人間のギャップ」だ。
　使い手のほうがうまく活用できないまま、課題解決のために複数のSaaSを導入し、生産性が上がらないという現状を抱える企業もある。
　このような状況にアプローチするのが「UX Canvas」。導入によって、誰もが操作に迷わず、使いやすいUXを実現する。

「Natic AI-Navi」は、生成AIを活用することで生産性向上を支援するサービスだ。
　生成AIの個人活用は90％を超える一方、企業において生成AIを活用した独自業務の効率化が実現している企業はたったの5%といわれています。
　「Natic AI-Navi」では、このような企業の現状を加味し、業務におけるAIの導入設計や伴走支援、AI活用における人材育成などを一気通貫で行い、企業内でのAI活用の浸透や業務の効率化を実現する。

「Trade Hub」「GRANDIT」は、それぞれ貿易業務や商社業務における課題にアプローチしたアプロケーションで、業務特化型のソリューションといえる。
　いわゆるベテランに支えられている貿易に関わる業務は複雑かつアナログで、人材不足やデジタル化の遅れが深刻な足枷になっている。
　「Trade Hub」によって、書類作成や進捗管理の自動化、属人化領域へのAI活用などで、業務の標準化を進めていく。
　商社業務においては、従来、ERPとよばれる総合基幹業務システムが使われていた。しかし、クラウド対応の拡大などにより、リプレイス需要が高まっている。
　リプレイスの際には人材不足、移行スケジュールの逼迫が課題になる。双日テックイノベーションでは、商社業務のテンプレートマスターを活用し、開発領域を最小限に抑えることで、「GRANDIT」への短期間、かつスムーズな移行が可能になる。

　いずれのアプリケーションも、単なるツールとして提供するのではなく、双日テックイノベーションがパートナーとして伴走して、生産性向上に取り組んでいくことが大きな特徴だ。

＊

「テクノロジーでイノベーションを起こす」という想いを社名に掲げた双日テックイノベーションは、グループのDX中核企業として新たな一歩を踏み出した。
　企業の課題解決をともに歩む“伴走者”として、そして双日グループの未来を形づくる原動力として、双日テックイノベーションは、新たな価値創出に向けて歩みを進めている。

※本稿はPR記事です。

　日本経済を支える柱の一つ――それが「半導体製造装置」である。2024年度の輸出金額は約5兆円規模に達し、自動車に次ぐ輸出産業として日本の貿易黒字を支えてきた。だが2025年、業界の勢力図に異変が生じつつある。

　これまで絶対的な地位を誇ってきたのが東京エレクトロン（TEL）だ。塗布・現像装置で世界シェア約9割という圧倒的ポジションを築き、長年にわたって日本の半導体製造装置業界をリードしてきた。

しかし今、そのTELが業績予想を下方修正し、株価が急落している。主因は中国需要の急減と、主要顧客インテルの発注停滞だ。元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏に解説してもらった。

●目次

• 東京エレクトロンの「成長神話」崩れる
• 後工程の“日の丸”連合：ニコン・オーク製作所の台頭
• 業界構造の変化：「前工程」から「後工程」へ
• 東京エレクトロンの巻き返しはあるか

東京エレクトロンの「成長神話」崩れる

　TELが発表した2025年3月期の営業利益予想は、前期比約20％減。これまで続いた好調な業績トレンドに陰りが見え始めた。背景には二つの構造的変化がある。

1．米中対立による輸出規制強化
　アメリカの規制で先端半導体製造装置の対中輸出が制限されたことは、TELに直撃した。中国向け売上比率が3割近くを占めていたため、需要の急減は痛手となった。

2．インテルの業績不振と設備投資抑制
　AI半導体需要を背景にNVIDIAやTSMCが設備投資を拡大する一方で、PC・サーバー分野で苦戦するインテルは投資を抑制。TELの主力取引先である同社の動きが、業績を押し下げた。

　長期的には、TSMCが自社開発の塗布・現像技術を内製化する動きもあり、TELが誇った「前工程王国」の独占構造が少しずつ揺らいでいる。

　対照的に、半導体後工程――すなわちテスト・パッケージング分野では日本勢がかつてない好調を見せている。

　その象徴がアドバンテストだ。同社は半導体テスター（検査装置）の最大手であり、AIチップの性能確認に不可欠な存在だ。2025年3月期の営業利益予想を前期比3割増の3000億円に上方修正した。

　AIサーバーや生成AI用GPUが爆発的に増産されるなか、テスト需要はかつてない勢いで伸びている。アドバンテストの株価も年初から5割以上上昇し、業界の主役交代を象徴する存在となった。

後工程の“日の丸”連合：ニコン・オーク製作所の台頭

　もう一つ注目されているのが、露光工程の中でも「マスクレス露光」技術を巡る新勢力の台頭だ。

　ニコンとオーク製作所は、解像度1μm級のマスクレス露光装置を開発。従来、露光工程ではフォトマスクを使って回路を転写していたが、この工程を省略できるため、コスト・時間の両面で革新をもたらす。

　この技術は、AIチップや車載半導体など少量多品種製造に最適であり、台湾・韓国・欧州の後工程メーカーから受注が急増。

「前工程＝東京エレクトロン」「後工程＝アドバンテスト・ニコン・オーク製作所」という新たな構図が形成されつつある。

　さらに業界の底力を支えるのが、ディスコとイビデンだ。

・ディスコ：半導体ウエハーを切断・研磨する装置で世界シェアNo.1。AI向け高性能チップの製造にはより薄く・精密な加工が求められ、同社装置の需要が急拡大。

・イビデン：半導体パッケージ基板を製造。NVIDIAやインテルの最新GPU基板を手掛け、後工程サプライチェーンの要として急成長している。

　この両社の存在は、半導体装置業界の“縁の下の力持ち”として改めて脚光を浴びている。

業界構造の変化：「前工程」から「後工程」へ

　半導体製造装置業界は、これまで前工程（露光・成膜・エッチング）を制する者が主導してきた。

　しかし、AI半導体の時代に入り、「後工程」がより重要になってきた。理由は以下の3つだ。

1．AIチップの複雑化
　1個のAIチップに数百億個のトランジスタが集積され、検査工程が飛躍的に増加。テスター・研磨装置など後工程の比重が上昇。

2．チップレット構造の普及
　1枚のチップに全機能を詰めるのではなく、複数の小チップを組み合わせる“チップレット構造”が主流に。これによりパッケージング工程が極めて重要に。

3．生成AIブームによるGPU特需
　GPUは演算密度が高く、歩留まりの確保にテスト工程が不可欠。AIブームが後工程を押し上げている。

　実はこの“後工程シフト”は、日本企業にとって好機でもある。前工程では米アプライドマテリアルズ、蘭ASML、日TELという寡占構造ができあがっているが、後工程は依然として群雄割拠状態だ。そこに日本企業の技術が刺さる。

　精密加工・高精度制御・クリーン環境制御といった分野は、日本の得意領域。ニコンのマスクレス露光、ディスコの研磨技術、アドバンテストのテスター精度は、いずれも世界トップクラスだ。

　さらに、AIや自動運転向け半導体では「多品種・少量生産」が増えるため、日本式の柔軟な製造技術が生きる。

東京エレクトロンの巻き返しはあるか

　もちろん、東京エレクトロンも手をこまねいているわけではない。同社は次世代EUV露光対応装置や、AIプロセス制御ソフトなどの開発を進めており、「後工程領域」への参入も模索している。

　しかし課題は、事業構造の硬直性だ。TELの売上の約8割が前工程装置に依存しており、後工程への転換には時間を要する。
また、ASMLとの提携関係もあり、独自技術の自由度が制約されている側面もある。

　市場では「TELが後工程を取り込めるか否かが、日本装置業界の競争力維持の鍵」との見方も出ている。

　半導体製造装置は、単なる1業種ではない。自動車、家電、AI、エネルギー産業まで、日本の輸出と技術基盤を支える中核的産業である。

　TELの失速は一時的な調整とも見られるが、産業構造の転換は不可逆的だ。アドバンテストやニコン、ディスコといった後工程メーカーが新たな成長軸となり、「日本半導体装置＝前工程一強」から「多層構造」へと変化している。この変化を日本企業がチャンスに変えられるか――。

　製造技術の裾野の広さと、AI時代に対応する柔軟な発想で、日本の真価が問われている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝岩井裕介／経済コンサルタント）

●この記事のポイント
・東京都では2040年に「65歳以上単身マンション世帯」が半数を占める見込み。
・認知症の居住者による迷惑行為や孤立死など、管理組合の対応困難なケースが増加。
・都はマンション管理士派遣を開始したが、現場では「法的限界」と「人の支援不足」が課題。
・本人、家族、地域、行政が連携する「共助インフラ」の再設計が急務に。

　東京都は全国で最も高齢化のスピードが速い都市の一つだ。特に単身高齢者の増加は顕著で、東京都の推計によると、2040年には都内の65歳以上世帯の約半数が単身世帯になると見込まれている。

　その多くが住むのは、1970〜90年代に大量供給されたマンション群だ。分譲時に30〜40代だった居住者がいま70〜80代を迎え、住民構成が一斉に高齢化している。都が2023年に実施した「マンション実態調査」では、築40年以上のマンションが都内で約36％を占め、居住者の平均年齢は60歳を超えた。

　こうしたなかで浮上しているのが、「認知症を抱えた単身居住者」への対応問題である。

●目次

• 管理組合を悩ませる「認知症住民とみられるトラブル」
• 東京都の対策：マンション管理士の派遣開始
• 社会全体で問われる「住まいのセーフティネット再構築」

管理組合を悩ませる「認知症住民とみられるトラブル」

　不動産コンサルタントの秋田智樹氏によると、近年、マンション管理組合から寄せられる相談は急増しているという。「ゴミ出しのルールを守らない」「夜間に大声を出す」「共用部に水を出しっぱなしにする」など、明らかに認知機能の低下が疑われる行動が見られるケースだ。

　しかし、認知症は医療上の診断を受けなければ確定できず、他の居住者が“認知症かどうか”を判断することはできない。そのため、管理組合には強制力がなく、本人が拒否すれば立ち入りもできない。「マンション管理規約」は所有者の権利を保護する側面が強く、対応の限界が浮き彫りになっている。

　都内の管理組合理事長（70代男性）はこう語る。

「ゴミを出し忘れたり、水漏れを放置したりする方が増えている。連絡しても『そんなことはしていない』と言われ、話が通じない。家族も遠方にいて、結局こちらが掃除や対応をしている」

　こうした“軽度トラブル”は、実は大きなリスクの前兆でもある。火の不始末や漏水、孤立死など、物理的被害や周囲への影響が及ぶ事例も後を絶たない。管理会社団体によると、2024年度には都内マンションで年間400件超の「孤立死後の事故対応」が発生したという。

　この問題を複雑にしているのは、「権利と尊厳の問題」である。民法上、認知症であっても居住権は保護される。管理組合や他住民が「追い出す」ような行為は人権侵害とされかねない。

　一方で、他の居住者の安全や衛生が損なわれる場合、どこまで介入できるかの線引きが曖昧だ。高齢者が孤立し、地域包括支援センターなどとの接点を持たないケースも多い。秋田氏はこう語る。

「マンションは『個人の所有と共同体』の中間にある存在。公営住宅のように行政が直接介入することは難しく、支援体制を“つなぐ仕組み”が重要になる」

東京都の対策：マンション管理士の派遣開始

　東京都は2024年度から、「マンション管理支援事業」を拡充し、マンション管理士を現場に派遣する制度を本格稼働させた。認知症が疑われる居住者への対応に困っている管理組合に、専門家が助言を行う仕組みだ。

　たとえば、
　・家族やケアマネジャー、地域包括支援センターとの橋渡し
　・弁護士や社会福祉士と連携した法的支援の紹介
　・管理規約における「安全配慮条項」の見直し提案
といったサポートが想定されている。

　だが、都庁関係者の間でも「マンション管理士の人員が足りない」「対応件数が急増する」との懸念が広がる。高齢化のスピードに現場の支援体制が追いつかない現実がある。

　一方で、単身高齢者自身が「認知症になったらどうするか」を考えておくことも重要だ。

　東京都健康長寿医療センターの調査によると、都内の認知症有病率は2025年に15％、2040年には20％を超える見込み。

　つまり、5人に1人が認知症になる時代が迫っている。そこで注目されているのが、「意思決定支援制度」や「見守り契約」の活用だ。

　たとえば、
　任意後見制度：認知症が進行する前に信頼できる第三者（親族・弁護士など）を指定しておく。
　見守りサービス契約：管理会社や民間事業者が安否確認やトラブル時の通報を担う。
　マンション内自治ルールの整備：孤立防止のための声かけ・緊急連絡体制づくり。

　こうした備えを「元気なうち」に整えることが、結果的にトラブルを未然に防ぐことにつながる。

　自治体レベルでも先行的な取り組みが始まっている。千代田区では、地域包括支援センターとマンション管理組合をつなぐ「見守り協定」を締結。認知症の疑いがある居住者を発見した際に、個人情報保護の範囲内で迅速に連携できる体制を整えた。

　また、杉並区ではマンション管理組合連合会が中心となり、地域包括支援センター職員との「見守り勉強会」を定期開催。現場での困りごとを共有し、事例ベースで対応方法を検討している。

　こうした取り組みはまだ点在的だが、「行政と民間の共助モデル」として全国の注目を集めている。

社会全体で問われる「住まいのセーフティネット再構築」

　単身高齢者の増加は、もはや住宅の問題にとどまらない。それは「コミュニティの崩壊」と「制度の空白」が同時に進む社会構造の問題だ。

　国交省のデータによれば、全国のマンションの約3割が将来的に管理不全化のリスクを抱える。特に東京都では、管理組合役員の担い手不足と高齢化が深刻で、対応力が低下している。

専門家の間では、
　・マンションを地域包括支援センターの「拠点」として機能させる
　・ITやセンサーを活用した「見守りDX」の導入（例：IoT水道メーターで異常検知）
　・マンション再生事業と高齢者福祉を一体化した「複合型地域支援」
など、“住宅×福祉×テクノロジー”の統合的アプローチが提案されている。

「“認知症の人を排除する”ではなく、“認知症とともに暮らす”という社会モデルを作らなければならない。マンションはその最前線です」（秋田氏）

　孤立を防ぎ、住民同士が支え合える仕組みをつくること――。それは、都心マンションだけでなく、これから全国で直面する「超高齢社会の縮図」でもある。マンションの老朽化と住民の高齢化が同時に進む時代。

　法制度・管理体制・個人の備えをどう再構築していくか。この問題は、「都市の持続可能性」そのものを問う課題といえるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

　恥も外聞もないとはこのことだろう。公明党の政権離脱を受け、日本維新の会が自民党の新たなパートナーとして急接近、週明けの20日にも連立樹立で合意するとみられている件だ。 　維新といえば7月の参院選でも党勢の伸び悩みが著しく、最近は大阪府知事の吉村洋文代表が「大阪万博が大盛...

●この記事のポイント
・ローソンとファミリーマートが増収・最高益を達成。AI発注やPB強化が奏功し、9月も既存店売上で高成長を維持。
・セブン‐イレブンは減収・営業減益。国内外で苦戦が続き、既存店売上も横ばいに。王者の構造に変化の兆し。
・コンビニ業界は「セブン一強」から「三強均衡」へ。データ活用と加盟店利益重視が次の成長を左右する。

「コンビニの王者」が揺らいでいる。2025年3〜8月期の中間決算で、ローソンとファミリーマートが増収・最高益更新を記録する一方、セブン＆アイ・ホールディングスは減収・営業減益に沈んだ。

　そして直近の9月度既存店売上でも、ローソン＋4.1％、ファミマ＋3.3％と好調を維持、セブンは＋0.5％にとどまった。物価高や人手不足、災害対策など逆風が続くなか、業界勢力図は確実に書き換わりつつある。戦略コンサルタントの高野輝氏に分析してもらった。

●目次

• ローソン：AI発注とPBで「全利益過去最高」、9月も＋4.1％成長
• ファミリーマート：辛味戦略とデジタル販促で堅調維持、9月も＋3.3％
• セブン-イレブン：国内営業減益、海外もガソリン減で低迷続く
• 3社の数字で見る現在地（2025年3〜8月期＋9月月次）
• 業界構図：セブン“一強”から「三強均衡」へ
• 2026年の焦点──次の一手はどこにあるか
• いま業界で最も“構造を変えている”のはローソン

ローソン：AI発注とPBで「全利益過去最高」、9月も＋4.1％成長

　ローソンは2026年2月期第2四半期（3〜8月）で営業収益・営業利益・経常利益・純利益すべてが過去最高。国内コンビニ全店の平均日販は60万3000円（前年同期比+5.3％）と、初めて60万円台に到達。既存店売上高は+5.3％、客数+1.5％、客単価+3.7％。

　9月度の月次も堅調で、既存店売上高+4.1％（客数100.6％／客単価103.5％）と2ケタに近い成長を維持。「ハピとくーポン」や「からあげクン」増量キャンペーンが好評で、からあげクンや米飯・調理パン・麺類など中食カテゴリーが軒並み好調だった。

　竹増貞信社長は決算会見でこう語った。

「加盟店の尽力にテクノロジーと50周年施策がうまくかみ合った。加盟店利益を基軸に経営してきた成果が数字に表れた」

　実際、加盟店オーナー1人当たりの利益は前年比10％超増。2019年度から6年連続で増益を続けている。AIを活用した需要予測による発注最適化、無印良品や厨房調理弁当など「指名買い」商品が伸び、PBのスイーツ群も販売を牽引した。

　また、KDDIと三菱商事による共同経営体制のもと、通信データ×商流を一体化した分析・供給モデルを構築。「AI×MD×物流」の統合が、売上・利益ともに押し上げた格好だ。

　ローソンは成長と並行して、防災インフラ化にも動き出している。千葉県富津市の富津湊店を皮切りに、
　サイネージによる災害情報発信、
　太陽光発電による停電時稼働、
　EV社用車による支援物資輸送、
といった「災害支援コンビニ」構想を展開。

　2030年までに太平洋沿岸を中心に100店舗設置を目指しており、“社会インフラ企業”としてのブランド転換を進めている。

ファミリーマート：辛味戦略とデジタル販促で堅調維持、9月も＋3.3％

　ファミマは中間期で増収・事業利益過去最高を記録。平均日販は59万5000円（+3.8％）。「ファミチキレッド」などの辛味訴求商品や、大谷翔平選手起用のおにぎりキャンペーンが若年層にヒットした。

　ただし、中国事業再編益の反動で純利益は3割減。実質的には好業績といえる。9月度も既存店売上高+3.3％（客数98.6％／客単価104.8％）と高水準を維持。43カ月連続で前年超えを達成しており、安定的な右肩上がりが続く。

　細見研介社長は決算発表でこう強調した。

「AIやデータを活用して省人化と品揃え最適化を進め、加盟店利益拡大につなげる。店舗は“商品を売る場”から“情報を発信する場”に進化させる」

　全国約1万500店舗にデジタルサイネージを導入し、アプリ「ファミペイ」やECサイトと連動。来店・購買データを活用し、「店舗のメディア化」を推進している。中食でも、おにぎり専門店監修の「シンおむすび」や「ファミマのお芋堀り」キャンペーン商品がヒットし、売上を牽引。

　リアルとデジタルを融合させた販促モデルが、ファミマの競争優位を生み出している。

セブン-イレブン：国内営業減益、海外もガソリン減で低迷続く

　セブン＆アイ・ホールディングスは中間期で減収・営業減益。海外ではガソリン販売減少が響き、米国事業が減速。国内も物価高で来店頻度が伸びず、営業減益・客数減少という結果に。

　9月度も既存店売上高+0.5％（客数97.8％／客単価102.8％）と低調。降雨が多く客数を押し下げた一方、「秋をほおばれ！」キャンペーンなどで客単価は増加した。新商品「旨さ相盛おむすび」シリーズが好調で、米飯カテゴリーの回復は見られるものの、トータルでは他2社との差は広がっている。

　ただし純利益は、前年同期のネットスーパー撤退損失の反動で2.3倍に増加。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「できたてカウンター商品で客足回復を急ぐ」と述べ、惣菜・ホットスナック刷新を今後の柱に据える。

3社の数字で見る現在地（2025年3〜8月期＋9月月次）

業界構図：セブン“一強”から「三強均衡」へ

　かつて不動だったセブンの牙城を、ローソンとファミマが同時に崩し始めた。両社の共通点は、
　AI・データ駆動の店舗運営
　加盟店利益を軸にした構造改革
　顧客接点のデジタル化（アプリ・サイネージ）
である。

　ローソンは「通信×商流」、ファミマは「販促×デジタル」、セブンは「品質×ブランド」で戦うが、スピード感・変革力・加盟店との信頼構築で、前者2社が明らかに先行している。

・AI発注の標準化
　ローソンが先行する需要予測発注を、他社がどの速度で追随できるか。

・中食・惣菜の“できたて競争”
　セブンが再び強みを取り戻すか、ローソンが厨房モデルで独自路線を確立するか。

・加盟店のP/L改善
　人時生産性・廃棄率・販促配分の最適化で、FC全体の利益モデルを再設計できるか。

・防災・省エネ・ESG対応
　ローソンの「災害支援店舗」構想は、業界全体に波及する可能性。

・メディア化・データ販促の収益化
　ファミマのサイネージ・アプリ連携モデルが成果を上げれば、広告収益が新柱になる。

いま業界で最も“構造を変えている”のはローソン

ローソン：平均日販60万3000円、全利益過去最高。加盟店利益10％増、AI×PB×防災で「持続的成長モデル」確立。

ファミリーマート：事業利益過去最高。辛味戦略・ファミチキでブランド力を高めつつ、メディア化で新収益を開拓。

セブン‐イレブン：減収・営業減益、既存店0.5％増。高いブランドと品質を持ちながらも、変革スピードの遅れが課題。

　いまや「規模」よりも「変化速度」が勝敗を分ける。ローソンとファミマは、データ・テクノロジー・現場をつなぐ“構造改革の先頭”に立った。セブンが次の一手を打てるかどうか──2026年、業界の主役交代が現実味を帯びてきた。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）

●この記事のポイント
・楽天ラクマが導入した「AI出品サポート」は、画像からブランド名や型番を自動提案し、出品作業を効率化・高精度化する新機能。
・コメ兵のブランドデータを活用し、真贋判定や品質保証と連動。AIと人の“目利き”が融合した信頼性重視の仕組みを構築。
・出品の自動化を超え、AIが「品質算定」や「信頼設計」を担う時代へ。フリマ市場の新しい競争軸は“正確さと安心”になりつつある。

　フリマアプリ市場に、新たなAI活用の波が押し寄せている。楽天グループが運営する「楽天ラクマ」が導入した新機能「AI出品サポート」は、単なる作業効率化を超え、プラットフォーム全体の信頼性を底上げする仕組みとして注目を集めている。

●目次

• 画像1枚で最適情報を自動提案──“AIコンシェルジュ”としての進化
• “ラクマ最強鑑定”に続く信頼構築の文脈
• EC業界全体が迎える「AI品質管理」時代
• 「データの信頼」がブランドになる時代へ

画像1枚で最適情報を自動提案──“AIコンシェルジュ”としての進化

　ユーザーが商品の画像を登録すると、AIがその画像を解析し、楽天が蓄積してきた数千万点に及ぶ商品データと、ブランドリユース大手・コメ兵のデータベースの一部を照合。その結果、ブランド名・型番・商品名・カテゴリなどの最適な情報を自動で提案する。

　従来、出品者が手作業で行ってきた「商品タイトル作成」や「説明文記入」、「カテゴリ選択」といった作業は、想像以上に手間がかかる。特に初心者にとっては、商品名の入力ミスやカテゴリの誤りが購買機会の損失につながるリスクもあったが、AI出品サポートの導入により、こうした「情報入力の壁」が劇的に低くなった。

　出品作業の効率化だけでなく、データベースに基づく正確な情報提示が可能となり、購入者からの信頼を高めるという副次的効果も生まれている。

　今回のAI出品サポートにおいて、特に注目すべきはコメ兵との連携だ。コメ兵は100以上のラグジュアリーブランドを扱う日本最大級のリユース事業者であり、商品知識や真贋判定に関するノウハウを豊富に蓄積している。

　このデータがAIの提案機能に統合されたことで、例えば「ルイ・ヴィトンのバッグ」といった一般的なカテゴリ認識を超え、「モノグラム・ネヴァーフルMM（型番M41178）」といった具体的なモデル名レベルまで自動特定できる精度が実現した。

　出品者はわずかな操作で、プロレベルの情報を反映した商品ページを作成できる。
つまり「正確さ」と「信頼性」が、AIによって民主化されたといえるだろう。

“ラクマ最強鑑定”に続く信頼構築の文脈

　この動きは、楽天ラクマがすでに展開している「ラクマ最強鑑定」（旧・ラクマ鑑定サービス）の延長線上にある。同サービスは、偽造品の流通防止を目的とした仕組みで、AIによる自動検知と人による目利きを組み合わせている。

　AIは24時間365日稼働し、出品画像をもとに不正の可能性がある商品を検知。一方で、最終的な鑑定は経験豊富なコメ兵の鑑定士が行う。つまりAIが「異常を発見し」、人が「判断を下す」ハイブリッド体制だ。

「今回のAI出品サポートでは、この『AI＋人』の体制が、さらに上流工程――すなわち「出品前」にまで広がった形となります。AIが正しい情報を提示し、ヒトが最終確認するわけです。これにより、『正しい情報が入力される前提』が強化され、結果的にプラットフォーム全体の健全性が底上げされる構造になっています。

　現状のAI出品サポートは、あくまで『情報提案』にとどまりますが、今後の進化方向として、専門家の間では『品質算定』への応用が見込まれています。画像解析AIの精度はすでに、スマートフォンのカメラアプリや中古車査定アプリなどで実証済みです。照明条件や背景ノイズを補正しつつ、傷・汚れ・摩耗などを自動検出することも可能になりつつあります。

　これがフリマアプリに応用されれば、AIが商品の状態を自動で評価し、『使用感：少なめ』『角スレあり』といった品質情報を自動挿入する未来はそう遠くないでしょう。品質算定が標準化されれば、出品者と購入者の間の『状態の認識ギャップ』が大幅に減ることになります。クレーム対応や返品コストの削減にも直結するため、プラットフォーム運営の効率性にも寄与するでしょう」（流通コンサルタント・永田由紀氏）

EC業界全体が迎える「AI品質管理」時代

　ラクマの動きは、フリマアプリに留まらない。すでにEC業界全体で、AIを活用した品質管理・信頼性向上の潮流が加速している。

　たとえばアマゾンは、AIによる偽レビュー検知や商品の不正出品パトロールを高度化。ヤフオクやメルカリでも、AIを用いた自動パトロールや出品ガイド生成などの試みが進む。

　今後は、単なる利便性競争ではなく、「AIによる信頼の設計」が競争軸となる可能性が高い。「どれだけ早く出品できるか」よりも、「どれだけ正確で安全に取引できるか」が評価基準となる。企業間の差は、AIに学習させるデータの質と深さで決まる。楽天がコメ兵という「真贋の専門家」のデータを活用している点は、まさにAI時代の差別化戦略といえる。

　AI出品サポートの利点は、出品者の負担軽減だけではない。購入者側にも、次のような明確なベネフィットがある。

　・商品情報の正確性
　AIがブランド・型番・カテゴリを自動判別することで、情報誤りによるトラブルが減少。特にブランド品や家電など、スペックが重要な商品の信頼性が向上する。

　・出品スピードの向上
　出品者が増えることで、プラットフォーム上の流通量が増加。消費者はより多くの商品を比較検討できる。

　・健全なマーケット形成
　AIによる不正検知・品質保証体制が整うことで、フリマアプリ全体が“安心して使える場所”として再評価される。

　このようにAIは、取引の効率化と信頼性向上の両立を実現する基盤技術になりつつある。

「データの信頼」がブランドになる時代へ

　AIの精度は、入力されるデータの質に比例する。つまり、AI出品サポートの本当の価値は「楽天×コメ兵」というデータ資産の掛け合わせにある。ラクマの試みは、単に“AIを導入した便利な機能”ではない。

　それは、「プラットフォームの信頼性をどう設計するか」という問いへの解答の一つである。いまや、どのEC企業もAIを活用するのは当たり前。

　しかし「誰のデータを、どう使うか」で、AIの出す答えの質が変わる。その差が、プラットフォームブランドの差異を決定づける。楽天がコメ兵と組んだ理由は、まさにこの“信頼の源泉”をAIに注ぎ込むためだ。

　今回のラクマの事例は、経営者にとっても多くの示唆を与える。AI導入の目的は、単なる自動化やコスト削減ではなく、「信頼の再設計」にある。

　・AI導入＝プロセス効率化ではなく、AI活用＝価値の信頼化へ。
　・データの多さではなく、データの信頼性と文脈が重要。
　・AIと人間の分業による品質保証の設計が、事業の持続性を左右する。

　AIは万能ではない。しかし、AIが信頼を担保する仕組みの中で動くとき、それは企業ブランドの一部となり、長期的な競争優位を生む。

　楽天ラクマのAI出品サポートは、フリマアプリの次の進化形を示している。それは“誰でも簡単に出品できる世界”ではなく、“誰が出しても正確で信頼できる世界”を実現するための一歩だ。

　AIは作業を代替するだけでなく、取引の信頼性そのものを再構築する存在になりつつある。そして、その信頼は「データ」と「人」の協働から生まれる。AI出品サポートの背後にある哲学――それは、“テクノロジーが人間の誠実さを支える時代”の到来を告げている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

　SaaSの次の潮流として注目される「BPaaS（Business Process as a Service）」。アメリカではすでに成果を上げ、成長市場として存在感を高めています。

　では、日本ではどうか？

“BPaaS元年”ともいわれる2025年──この新たな仕組みは本当に日本で成長し、日本の99.7%（※2024年版中小企業白書より）を占める中小企業が直面する、人材不足の課題と”空白”を埋める存在となりうるのか。

　中小企業のDX支援に取り組んできた株式会社kubellパートナー代表取締役社長 岡田亮一氏へのインタビューを通じて、日本市場が抱える課題と、BPaaSが担う可能性を紐解きます。

なぜいま、BPaaSが注目されるのか？

——SaaSでは中小企業の課題が解決しきれていないという声も聞かれます。なぜ今、BPaaSが求められているのでしょうか？

岡田氏：BPaaSが注目されている背景には、中小企業とSaaS企業それぞれが抱える構造的な課題があります。

　まず中小企業の現場では、DXがいまだ手つかずのまま、人材不足や業務の属人化が深刻化しています。本来ならSaaSを導入して効率化を進めたいのですが、ツールを選定し導入し、定着させる旗振り役の人材が社内に存在しない。結果として「入れたけれど使いこなせない」「結局元のやり方に戻ってしまう」ということが頻発しています。

　一方でSaaS企業も課題を抱えています。中小企業への浸透が思うように進まず、新規顧客の開拓が頭打ちになりやすい。そのため、既存顧客に対する機能追加や周辺領域への拡張に頼らざるを得ない状況です。さらに、2022年以降の米国金利上昇によって投資家の評価軸が「成長」から「利益」へとシフトし、広告投資などの成長戦略にもブレーキがかかっています。

　このように、中小企業はDXの波に取り残され、SaaS企業も拡大余地を見出しにくくなっているなかで、双方の課題を橋渡しできる存在としてBPaaSに注目が集まっているのです。

——実際に、日本国内でもBPaaSの認知は広がっているのでしょうか？

岡田氏：SaaS企業側では、自社の成長戦略の一環としてBPaaSを意識し始める動きが出てきています。ただ、中小企業側からの能動的な問い合わせはまだ限られており、市場全体としてはまだ黎明期と言えるでしょう。今後、成功事例が積み重なることで一気に普及フェーズに移る可能性があります。

海外で成功するBPaaSのモデルとは

——アメリカでは、BPaaSがすでに活用されていると聞きます。

岡田氏：たとえばアクセンチュアやIBMといった大手企業は、BPaaSをさまざまな領域で推進しています。なかでも、Paychexという人材管理サービス企業は「Paychex Flex」という自社SaaSを基盤に、人事・給与・保険などを一気通貫で提供しています。SaaS単体の提供ではなく、実際の業務処理まで巻き取ることで、BPaaSの強みを活かした高収益なモデルを実現しています。

　もちろん、米国と日本では法制度や雇用慣行が異なるため、単純に移植することはできません。しかし、「中小企業をメインターゲットに据え、SaaSと人によるオペレーションを組み合わせる」という点は、日本市場でも大いに参考になります。

人口減少社会でこそ、BPaaSが伸びる 

——日本におけるBPaaS市場の成長性については、どう見ていますか？

岡田氏：BPaaSは、テクノロジーコストが人件費よりも安くなる国において、特に合理性を発揮します。生産年齢人口が減少している日本や欧米諸国とは相性が良いといえるでしょう。今後ますます「人が足りないのに仕事は減らない」状況が深刻化していくなかで、BPOやBPaaSといったアウトソース市場は拡大するはずです。

　特にBPaaSは、まだ市場が未成熟で「これからの領域」です。AIや自動化技術の進化によって低コスト化が進めば、中小企業にとっても導入しやすい価格帯に近づいていきます。

　日本の企業のうち99.7％が中小企業です。需要と供給の両面で、BPaaS市場の成長余地は非常に大きいと見ています。

——大企業にも今後、BPaaSは広がっていくのでしょうか？

岡田氏：すでに一部の大企業ではBPaaS活用が始まっています。今後、AIの進化によって柔軟かつ高精度な業務代行が可能になれば、従来BPOで担ってきた業務の一部がBPaaSに置き換わっていく流れは確実に加速するでしょう。

「タクシタ」が生まれた背景 

——kubellグループが展開する「タクシタ」は、どのような経緯で立ち上がったのですか？

岡田氏：私たちはまず「Chatwork DX相談窓口」というサービスを提供していました。中小企業の課題に応じて最適なSaaSを紹介するものでしたが、実際には「導入後の運用が壁になる」という声が多かったんです。

「せっかく導入しても活用できなければ意味がない」。その問題意識から生まれたのが「タクシタ（Chatwork アシスタント）」です。導入から運用までを一気通貫で支援することで、初めて“本質的なDX”を実現できると考えました。

——具体的にはどのようなサービスなのでしょうか？

岡田氏： 中小企業が日常業務をオンラインでアウトソーシングできる仕組みです。単なる人力による業務代行ではなく、専任の担当者がSaaSやAIエージェントなど最新のテクノロジーを組み合わせながら最適な業務設計を行います。たとえば経理業務なら、お客様はSaaSの契約だけを行い、アカウントを共有いただければ、以降の運用は私たちが代行します。お客様がツールの操作方法を覚える必要はありません。さらに業務プロセス改善やシステム導入支援といった提案も行っています。

Chatworkで培ったkubellグループの強み 

——競合他社のBPaaSと比べたとき、kubellグループの強みはどこにあるのでしょうか？

岡田氏：大きく二つあります。第一に、自社プロダクトに限定せず幅広いSaaSに対応できること。第二に、「Chatwork」という日常的なコミュニケーションツールを持っていることです。

　SaaS企業が提供するBPaaSは、自社製品の運用に限定されることが多いですが、kubellは経理・労務・総務・採用・Web制作など幅広い領域をカバーしています。これは業務知識とITスキルを兼ね備えた人材を採用・育成してきたからこそ実現できることです。

　さらに、「Chatwork」という日常的に利用しているコミュニケーションツールから直接依頼できる点は中小企業にとって大きな利便性です。普段使い慣れたチャットツールを通して依頼できることで、BPaaS導入の心理的ハードルを大きく下げられます。将来的に裏側の代行部分がAIエージェントに置き換わっても、インターフェースが変わらなければ違和感なく利用できるでしょう。

——90万社以上が「Chatwork」を利用している点も、kubellグループにとって大きなアドバンテージですね。

岡田氏：おっしゃるとおりです。すでに確立された顧客基盤を持っていることで、広告費を過剰に投じる必要がなく、その分、運用効率化や新機能開発にリソースを集中できます。

　また、BPaaSを通じて開発したAIエージェントをチャットのインターフェースと接続することで、瞬間的に90万社以上のユーザーにサービスを届けることができます。これは他社にはない強みです。

——今後のサービス展開について、展望をお聞かせください。

岡田氏：現状は経理や労務といったバックオフィス領域が中心ですが、今後はマーケティング支援や営業サポートなど、フロントオフィス領域にもサービスを広げていきたいと考えています。中小企業にとっては「売上を伸ばす部分」こそ支援ニーズが高いため、そこに踏み込むことは大きな価値提供につながります。

　また、AIの活用を一層進めることで、コストを抑えながら柔軟なサービスを実現していきます。たとえば正確性が求められる業務は現在人が最終チェックを行っていますが、将来的にはAIに業務ルールを学習させ、問い合わせや運用を自動化することで、より低コストかつ迅速な支援が可能になると考えています。

　さらに、BPaaSの提供を通じて蓄積する知見を活かし、将来的にはAIエージェントそのものを開発し、多くの中小企業が日常的に使える形で届けていきたい。人とAIが協働する新しい働き方を実現し、日本の99.7％を占める中小企業の生産性を底上げしていくことが、kubellの目指す方向性です。

　SaaSの限界を超え、DXを現実のものにする新たな選択肢──BPaaS。その可能性をいち早く捉え、強みを活かして市場を切り拓くkubellグループの取り組みは、今後の中小企業の働き方に大きなインパクトを与えるかもしれません。

●この記事のポイント
・映画『国宝』の舞踊指導を務めた歌舞伎俳優・中村壱太郎氏が、伝統と革新を両立させながら「庶民の娯楽」としての歌舞伎を再生させようとしている。
・スペインでのフラメンコとの共演やニューヨーク公演など、海外との交流を通じて新しい表現を模索し、令和の歌舞伎の可能性を広げている。
・「生で体験してほしい」と語る壱太郎氏は、観客層の拡大と次世代への種まきを使命に、歌舞伎を世界へ発信し続けている。

　父は歌舞伎俳優の四代目中村鴈治郎、母は日本舞踊吾妻流宗家の吾妻徳穂、父方の祖父は人間国宝の四代目坂田藤十郎、祖母は元宝塚女優の扇千景という、歌舞伎をはじめとする芸能一家に生まれた中村壱太郎氏。日本の伝統芸能の筆頭格である歌舞伎の中でも、特に花形といえる女形で確固たる実力を示し、日本舞踊でも吾妻流七代目家元を務める「歌舞伎界のホープ」に、大ヒット映画『国宝』の裏話から伝統芸能としての本質、氏と海外とのかかわりに至るまで、余すところなくうかがった。

――壱太郎さんは歌舞伎を追求しながら、現代演劇やメディアへの出演、そして海外公演まで積極的に行われています。これまで歌舞伎俳優として積み重ねてきたキャリアについて、改めてお聞かせください。

　私は歌舞伎の家系に生まれましたが、私の家は父で4代目と、歌舞伎の中では比較的若い家です。これがたとえば市川團十郎のお兄さんは13代目で、中村勘九郎のお兄さんのお父上の故・中村勘三郎のおじさまになるともう18代目になります。そしてもう１つ、上方歌舞伎の流れを受け継いでいるという点にも特徴があると思います。私は東京生まれですが、父までは京都出身です。そのご縁もあり、関西での公演に積極的に参加させていただき、研鑽を積んできました。

　その中で、上方歌舞伎出身の片岡愛之助のお兄さんに可愛がっていただき、愛之助のお兄さんの相手役として、私の女形人生が始まりました。妹の役になったり、恋人の役になったり、妻の役になったり、いろんな役の経験を積ませていただくと同時に、祖父である四代目坂田藤十郎はじめ上方の女方の大先輩方からの指導も得て、女形として鍛えられていったと思います。

　私は中村壱太郎という芸名で初めて舞台に立ったのは4歳のときで、およそ30年前になります。大学を卒業した13年前から、本格的に歌舞伎俳優としてやっています。そして、母方が吾妻流という日本舞踊の流派を家系としており、私が吾妻徳陽として、7代目家元をして務めております。習い事としての日本舞踊は、宗家である私の母が主に教えておりまして、私は舞台や映像作品などにおける舞踊の創作や、振り付け、指導などを主に行っています。

――指導といえば、いま話題の映画「国宝」では、お父様の四代目中村鴈治郎さんが歌舞伎指導をされていますね。

　父は吉田修一さんが原作を執筆される時から協力していまして、映画でも指導という形で入っています。そして、振り付けとして吾妻徳陽の名で私が参加しているのですが、実際に歌舞伎のシーンを事細かに再現するお手伝いをさせていただきました。

 

――そうなんですか！

「国宝」で演じられる演目はすべて女形の演目でして、父は立役、つまり男役の役者なものですから、私にお声かけいただいたんです。ただ、あくまでも歌舞伎指導は父で、私は舞踊の指導という立場でさせていただきました。

「国宝」の大ヒットを受け、歌舞伎座が新しいお客様でにぎわうほどの反響をいただいています。ただ、これは歌舞伎を題材にしているから、歌舞伎を高いレベルで再現したからというより、やはり「国宝」というドラマ自体が多くの人に響いて、海外でも注目されていると思うんです。ドラマを表現する1つの媒介、手法として歌舞伎を使い、結果としてそれが非常に良いマッチングになったのだと思います。

――壱太郎さんはご自身のインスタグラムで、試写の感想として「家とは、自分とは、歌舞伎とは、自分がやるべきこと、なすべきこととは……」という内容を記されていました。どんな風にお感じになったの、改めてお聞かせいただけますか？

　歌舞伎俳優として作品を観る、その立ち位置を超えて、やはり1つのものを極める人間としての覚悟が深く描かれている作品であると感じました。歌舞伎という題材を通して、追求する人間の心の凄さを、普遍的なものとして描き出したドラマだと思いました。

「庶民の娯楽」という歌舞伎の本質を取り戻すため、「コラボ」という武器で「生で体験してもらえる機会」を追求

――歌舞伎という舞台芸能の特徴や歴史、魅力についてお聞かせください。

　伝統芸能の先輩である能楽は、室町時代にできたものです。それから時代が進み、江戸時代になって、歌舞伎は庶民の娯楽として生まれました。生い立ちは違うんですけど、のですが、歌舞伎の演目で能楽から頂戴したり、改変して作られたりしたものがあります。

　そのほか、当時の瓦版に載っていた殺人事件やら心中事件やらをヒントに、作家がすぐ芝居を書きおろしたりして、そうやってどんどん作品数が増えていきました。近松門左衛門、鶴屋南北といった作家の名前はお聞きになったことがあるかもしれません。歌舞伎の演目にはいろいろなジャンルがあります。たとえば、武士を扱った「時代物」や、庶民の生活を描いた「世話物」などで、「国宝」で話題になっている舞踊作品も、歌舞伎の1つのジャンルといえます。

　歌舞伎の歴史は、最初は女性から始まりました。出雲阿国という女性がリーダーを務める女性グループが、京都の鴨川の河原で踊り始めたのが歌舞伎の始まりです。江戸幕府が開かれ、戦乱の世の中が終わって庶民も生活が落ち着き、娯楽を求め始めたところに出雲阿国の一派が登場しました。

　庶民たちは熱狂したそうですが江戸幕府は、歌舞伎は風紀を乱しているとして取り締まり、女性による歌舞伎が禁じられました。それならと今度は青年男性による「若衆歌舞伎」、今でいう男性アイドルグループのような歌舞伎が始まり、これも話題になったのですが、またも風紀の乱れを招くと禁じられます。こうして成人男性だけで歌舞伎をやっていくしかないとなったのですが、ゴツゴツした男だけが出てきてもあまり面白くないと。そこで、男性俳優が女性を演じる「女形」ができました。これは歌舞伎特有の、他の伝統文化にはない演出方法だと思います。こうして、時代の要請によって変化しながらも、脈々と受け継がれてきたものに加えて、現代ではアニメをはじめとする他のエンターテインメントとコラボした、新作の歌舞伎も出てきています。

――江戸時代から400年以上続いてきた歌舞伎は、令和という時代に、人々に何を伝えているのでしょうか。

　もともと歌舞伎は庶民の娯楽として生まれたのですが、文化やライフスタイルが変わっていく中で、歌舞伎は庶民の娯楽というより、少し高尚なものと思われるようになっています。正直、少し手を出しにくいというイメージがあるかもしれません。

　江戸時代から受け継がれてきた古典作品を大事に演じることが、歌舞伎の柱になっていることは確か。そこに、時代に合わせた変化を付け加えて、多くの方に観ていただこうとしているのが、今の歌舞伎だと思います。

　歌舞伎俳優として一番大切に考えているのは、やっぱり歌舞伎は「生」で体験していただきたいということです。私たちの演技と、歌舞伎ならではの舞台装置や音楽を体験しに、足を運んでいただく。今は配信もありますが、やっぱり生で観ていただくことが一番だと思います。歌舞伎座や京都南座といった歌舞伎の劇場から、小劇場も含めいろいろなイベントや実験的な舞台をやったりもしていますので、歌舞伎ならではの美を、目の前で観ていただきたいです。たとえ言葉がわからなくても、観てかっこいい、綺麗だと思っていただける力がありますから。

――言葉がわからなくても美や魅力が伝わるという点は、インバウンドとの親和性が非常に高いと思います。外国人のお客様は多く来られているでしょうか。

　インバウンド対応は力を入れていまして、外国人観光客だけが買える席や、何幕見てOKな安く座れる席などをご用意しています。歌舞伎座ではイヤホンガイドをご用意していまして、同時通訳で説明を聞きながら歌舞伎を鑑賞していただけます。

　歌舞伎を広く知っていただくうえで、大事なのは「掛け合わせ」だと思っています。歌舞伎というと、難しい、わからないというイメージを持たれている方もいると思いますが、たとえばアニメであったり、ファッションであったり、アートであったり、あるいはバレエなのかオペラなのか、他ジャンルの芸能との掛け合わせ、コラボレーションをすることで、歌舞伎の敷居を下げる取り組みをしてきました。私たちはそのような舞台で、400年間培ってきた、歌舞伎をやればいい。このような表現の機会がすごく増えていますし、これからインバウンドに開いていくにも大切だと感じています。

民俗芸能としての共通性が「歌舞伎×フラメンコ」という異色のコラボレーションに結実。そして凱旋公演へ

――外国との関わりで言うと、壱太郎さんは2023年から24年にかけて、スペインとアメリカで公演されています。

　2023年はスペインで、歌舞伎とフラメンコのコラボレーション興行を行いました。

　以前にスペインを訪れた時に、フラメンコが生まれたと言われる、ヘレス・デ・ラ・フロンテーラという街に寄ったんです。すると、街のそこらで当たり前にフラメンコを踊っている人がいる。その様子を見て、私は歌舞伎が庶民にとって土着の娯楽だった時代を想って、こんなふうに芸能が日常に残っている国があるんだと、深く感動したんです。

　歌舞伎とフラメンコには、どちらも庶民の芸能であることに加えて、もう１つ共通点があります。それは、重心が下がる舞踊であること。バレエやサンバなど、いろんな踊りと日本舞踊のコラボをやったときに、実は合わせるのが結構難しかった。というのも、西洋の踊りというのはジャンプしたり伸び上がったり、重心が上に行くものが多いんです。一方、フラメンコは地面を踏みしめるので、動きが下に向かう。これが、日本舞踊や歌舞伎の「腰を折る」とか「重心を低くする」動きと親和性があるんです。それで、すごくコラボしやすかったんですね。

　こういった、土着性と舞踊としての共通性を活かして新しい表現を生み出すショーを行い、翌年のスペインはマドリードの夏のフェスティバルにもご招待いただきました。野外のフェスのような興行で踊らせていただき、すごく盛り上がりました。それで今年、日本で「イン・ヒューマン」という凱旋公演を行うことが決まっています。私をスペインへと導いてくれたアルテイソレラの皆さんと、私が脚本・振付を担当し、もちろん出演します。このように、海外で行ったこと、得たものを日本に持ち帰り、また改めて海外へ発信していくという動きを、私はとても大切にしています。

　2024年は、日本舞踊家としてニューヨークに行きました。有名なバレエ曲の「ボレロ」に合わせて、歌舞伎の演目にもなっている「道成寺」を日本舞踊で表現しました。ニューヨークタイムズにも取り上げていただき、非常に意義深い公演になったと自負しています。

――そういった活動は、今後も機会があればやっていきたいと思われていますか？

　はい。やはり今後の歌舞伎の可能性を拓いていくために、海外の方、そしてインバウンドのお客様に観ていただくことはとても大切だと思っています。現在、歌舞伎をご贔屓にしてくださっている方々は50代から70代の方が多いので、未来に向けた発信、種まきは常に行っていかねばなりません。種から花が咲くまでには時間がかかりますので、令和の歌舞伎俳優は、使命感を持って客層を育てることが求められていると思っています。

――舞踊の指導をされた映画「国宝」が大ヒットとなり、スペインやニューヨークでも公演を成功に導かれ、歌舞伎を背負い、広めることを壱太郎さんはずっとしてこられたことがよくわかりました。最後に、インバウンド関係者の方に向けて、歌舞伎俳優として、メッセージをいただけますでしょうか。

「歌舞伎を見るきっかけがなかなかない」というお言葉をよく耳にします。やっぱり、初めてご覧になる方々を少しでも多く引き入れることが、私たちの課題だと思っています。ですので、歌舞伎を扱ってもらうだけでありがたいと思いますし、ちょっとしたイベントでも身一つで行けるのが歌舞伎俳優ですから、何かできればと常に思っています。

　歌舞伎の景色を見せるだけもできますし、踊ることも含めて、いろいろなパッケージをしつらえることができます。もちろん、大きな劇場でする歌舞伎に一番真価が表れるとは思いますが、それしかできないということではもちろんありません。場所やイベントなりのパッケージでお見せする時代だと思っていますし、海外に関しても、個人で発信できる海外公演から、もう1人増えれば男女の表現ができるとか、許される幅の中で作り上げていくことが大切だと考えています。本当にまだ見ぬ土地、行ったことのない土地で歌舞伎をすることが、自分の中での目標になっていることを、知っていただければ幸いです。

（取材・文＝日野秀規／フリーライター）

・『ART 歌舞伎 2025～DEEP FOREST～』
会場 : GINZA SIX 観世能楽堂
日時 : 2025年11月8日（土）16:30~ / 19:00~
公式サイト : https://artkabuki.com

・「ART歌舞伎2025～DEEP FOREST～」
【生配信】
「ART歌舞伎2025～DEEP FOREST～」19:00公演
販売期間：2025年10月18日(土) 10:00～11月14日(金) 21:00
配信期間：2025年11月8日(土) 19:00～11月14日(金) 23:59
【アーカイブ配信】
「ART歌舞伎2025～DEEP FOREST～」16:30 / 19:00の両公演、特典映像
販売期間：2025年10月18日(土) 10:00～2026年1月15日(木) 21:00
配信期間：2025年11月15日(土)～2026年1月15日(木) 23:59
チケット情報：https://w.pia.jp/t/artkabuki/
公式サイト：https://artkabuki.com

・鍵田真由美・佐藤浩希フラメンコ舞踊団 新作公演
『イン・ヒューマン (in human)』（原作：江戸川乱歩「ひとでなしの恋」より）
日時 : 2025年11月12日（水）19:00 / 11月13日（木）14:00
会場 : せたがやイーグレットホール 世田谷区民会館
料金 : SS席12,000円 / S席10,000円
http://arte-y-solera.com/new/11398/

・「當る午歳 吉例顔見世興行」　
会場 : 南座
2025年12月1日（月）初日 ～ 25日（木）千秋楽
ご観劇料 : 一等席26,000円
https://www.kabuki-bito.jp/theaters/kyoto/play/895

・「壽 初春歌舞伎特別公演」
会場 : 松竹座
2026年1月7日（水）初日～25日（日）千秋楽
ご観劇料 : 一等席16,000円
https://www.kabuki-bito.jp/theaters/other/play/959

・「あらしのよるに」
会場 : 博多座
2026年2月7日（土）初日～20日（金）千秋楽
ご観劇料 : A席15,500円、平日夜A席14,000円
https://www.kabuki-bito.jp/theaters/other/play/945

・「花形歌舞伎 特別公演」
会場 : 南座
日程等他詳細未定
https://www.kabuki-bito.jp/theaters/kyoto/play/952