「流石」「兎に角」「有難う御座います」…漢字のサムライ変換注意報 – いい音がする文章

人の心に残る文章に必要なのは、論理でも語彙でもわかりやすさでもなく「いい音がするかどうか」です。 小説・エッセイ・詩・教科書・歌詞・絵本・キャッチコピー・SNS・テレビCMなどリズミカルな名文から「言葉のビート」を身につける。 元「チャットモンチー」ドラマーの作家が教える、自分の感性を爆発させる書き方。

訪問介護事業者ゼロ自治体が100超の衝撃…介護崩壊を食い止める“次の一手”は？

●この記事のポイント
・訪問介護事業者の倒産が過去最多を更新し、全国で「介護空白地帯」が拡大。過疎地では採算が取れず人材確保も困難に。
・政府は支援策を進めるが、報酬制度や構造的課題の解決には至らず。テクノロジー活用や新規参入が注目される。
・AIやIoTによる効率化、自費サービスとの組み合わせなどで再生の可能性も。介護を「産業」として再設計する動きが始まっている。

「うちの町ではもう訪問介護を頼めない」。そんな声が、全国の中山間地域で現実のものになりつつある。厚生労働省や東京商工リサーチによると、2025年上半期（1～6月）における訪問介護事業者の倒産件数は過去最多の45件に達した。しかも、2023年の通年件数（37件）をすでに上回っている。

　訪問介護とは、要介護認定を受けた高齢者の自宅に介護職員が訪問し、入浴や食事、排泄の介助などを行う仕組みだ。

　しかし、報酬は“1回ごとの訪問”に対して支払われるため、長距離移動を伴う過疎地では採算が取れない。利用者が少ない地域では、常勤職員を2.5人配置しなければならないという法的要件も重くのしかかる。

　結果として、全国100以上の自治体では、訪問介護事業者が1社も存在しないという“介護空白地帯”が生まれている。

●目次

採算が取れない構造──「人件費は上昇、報酬は横ばい」

「倒産が相次ぐ最大の要因は、収益構造の脆弱さにある。介護報酬の基本単価は訪問時間に応じて設定されているが、燃料費や人件費、事務コストの上昇を反映しきれていない。

　例えば、30分未満の訪問介護1回で事業者に支払われる報酬は約2500円。そこから職員の給与、移動時間分の賃金、車両や燃料費を差し引くと、1回の訪問あたり利益は数百円以下ということも珍しくない。都市部であれば1日に複数件を効率よく回れるが、地方では1件の移動に30分以上かかることも多い。

　加えて、深刻なのは人材不足の連鎖だ。『採算が取れないから雇えない』『人がいないから受けられない』──その悪循環が、介護崩壊の前兆となっている」（経済ジャーナリスト・岩井裕介氏）

　また、星槎道都大学社会福祉学部准教授の大島康雄氏もこう指摘する。

「新卒で介護の仕事に就いた人の離職率が高いという状況は以前から変わっていません。食事や入浴のサポートなどルーティン業務が大半で、現場では“効率的な介護”が優先されるため、熱意を持って入ってきた若い人が、やりがいを感じにくいという理由が大きいように思えます」

　一方で、需要は確実に増え続ける。厚労省によると、2040年には75歳以上人口が約2200万人に達する見通し。特に地方では施設への通いが困難な高齢者が増え、訪問介護のニーズは急拡大する。

　だが、供給が伴わなければ「訪問介護を受けたくても受けられない」高齢者が続出し、医療・福祉全体の負担が増大する。寝たきりのまま放置される高齢者が増えれば、医療費・介護費の総額が跳ね上がることは必至だ。つまり、訪問介護の崩壊は“財政問題”でもある。

政府の支援策──効果は限定的か

　こうした状況を受け、政府は2026年度の概算要求で訪問介護支援の予算を計上した。
主な内容は以下の通りだ。

・管理者経験のあるアドバイザーの派遣
・参入事業者への電動自転車購入費の助成
・訪問回数に応じた補助金制度の導入検討

　一見すれば現場支援のように見えるが、制度の本質的課題──採算性と人材確保──には届いていない。多くの専門家は「アドバイザー派遣や小規模補助だけでは、根本的な解決にならない」と口を揃える。

　採算が取れないといわれる訪問介護業界にも、例外的に黒字経営を続ける事業者が存在する。共通するのは、テクノロジーと多角化戦略の巧妙な組み合わせだ。

（1）移動最適化AI＋パートタイム人材の融合
　ある関西の訪問介護事業者は、AIを活用した訪問ルート最適化システムを導入し、移動時間を平均25％削減。さらに、地域の主婦層やシニア層をパート登録制で活用し、柔軟なシフト設計を可能にしている。結果、採算性を地方でも確保できた。

（2）オンライン記録システムによる事務効率化
　別の事業者では、音声入力＋クラウド連携で報告書作成の手間を削減。現場スタッフの残業をほぼゼロにしたことで離職率も改善した。このシステムはスタートアップが開発したSaaSを用いており、導入費は年間数十万円規模だという。

（3）訪問介護×見守りIoT
　東京の一部企業では、高齢者宅に設置したIoTセンサーを用いて、転倒検知や生活リズムの異常をAIが分析。訪問頻度を最適化し、スタッフの負担を軽減している。この分野では、見守りAIを開発する「Hello Technologies」「ミツフジ」「エイジテック系スタートアップ」が注目を集めている。

参入の可能性──スタートアップが狙う「介護の隙間市場」

　実は、介護業界にテクノロジーで新風を吹き込む企業は少なくない。たとえば、以下のような領域で新規参入が進行中だ。

・介護マッチングプラットフォーム：個人事業主の介護人材と高齢者家庭をマッチング（例：カイテク、ユアマイスターCareなど）

・AIスケジューリング：利用者と職員のスケジュールをAIが自動最適化（例：エス・エム・エス、パナソニックHCAI）

・訪問＋遠隔モニタリング型モデル：IoTで健康データを取得し、訪問回数を削減する実証実験が複数進行中

　こうした企業群は「介護の効率化を支えるBtoB型スタートアップ」として、投資家の注目も集めている。

「採算が取れない」は思い込み？──新たな収益モデルの模索

　訪問介護が“儲からない”とされるのは、介護保険報酬に全面依存しているからだ。しかし、最近では自費サービス（保険外）とのハイブリッドモデルで収益を確保する動きも見られる。

　たとえば、介護以外にも買い物代行や掃除、庭の手入れなどの生活支援をセットにすることで、1件あたりの単価を倍増させる事例もある。高齢者の孤独対策として、訪問時の「会話サポート」や「デジタル教室」などを有料オプション化する動きも出てきた。

“介護”を「生活支援サービス産業」として再定義することで、新しい市場が広がる可能性があるのだ。

　このまま事業者減少が進めば、最悪のシナリオはこうだ。

・自治体単位で「訪問介護ゼロ地域」が拡大
・介護施設への入所希望者が殺到し、待機者が急増
・病院が「社会的入院」で満床化、医療崩壊が加速

　この連鎖は地方だけの問題ではなく、都市部でも独居高齢者の孤立死リスクを高める。
社会保障費が膨張し、地域経済が疲弊する悪循環が起きる可能性もある。

　しかし、同時に希望もある。AI、IoT、地域共助の仕組みが融合すれば、訪問介護は“再設計可能な社会インフラ”になり得る。

　たとえば、電動モビリティで移動コストを削減し、IoTで遠隔見守りを自動化。地元スーパーや郵便局と連携して「ついで訪問」を仕組み化すれば、コストは半減する。さらにAIが訪問ルートを最適化し、ドローン配送などと組み合わせれば、地方でも持続可能なモデルが実現する。

　自治体や民間企業、スタートアップがそれぞれの強みを活かして“介護の地域OS”を再構築する──その先に、日本の超高齢社会の新しい形が見えてくる。

　訪問介護の崩壊危機は、裏を返せば“未開拓市場”のシグナルでもある。採算性をテクノロジーと新しい発想で覆せば、そこにビジネスチャンスが生まれる。

　単なる福祉ではなく、持続可能な地域産業としての介護。それを実現できるのは、既存プレイヤーだけではない。テック企業、モビリティ企業、地場スーパー、郵便事業者──すべてがこの新産業の担い手になりうる。

「訪問介護が使えない町」を放置するのか。それとも「誰もが支え合える社会」を設計し直すのか。いま、日本はその岐路に立っている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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「若者のSNS離れ」は幻想？“発信離れ”と“非公開化”でネット行動が再編

●この記事のポイント
・総務省の最新白書によると、SNS利用率は全世代で上昇。若者の「SNS離れ」は誤解で、実際には利用が多様化・分散化している。
・若者はX（旧Twitter）からTikTokやインスタグラムなどへ移行し、公開投稿よりもDM・ストーリーズなど“非公開型交流”が主流化。
・SNSは今や情報・買い物・学習・推し活など生活基盤に進化。離れているのではなく、形を変えて私たちの生活に溶け込んでいる。

　SNSから若者が離れている──そんな見出しを目にすることが増えた。しかし、2025年版（令和7年版）総務省『情報通信白書』のデータを丹念に読むと、この通説は明確に否定される。実際には、SNSは衰退していない。拡大している。

　ただし形を変えながら、「分散化」「非公開化」「視聴化」が同時進行している。ここでは日本と海外の公的統計をもとに、「離れ」といわれる現象の正体を検証する。

SNS利用は右肩上がり：LINE、インスタグラムの社会インフラ化

　総務省『情報通信白書（令和7年版）』によると、
・LINEの利用率は2014年の55.1％から2024年には94.9％へ上昇。
・60代の利用率も11.3％→91.1％と約8倍に拡大。


　つまりSNS離れどころか、SNSが全世代的社会インフラに進化したことを示す。さらにX（旧Twitter）やInstagramでも利用率は増加を続ける。
・X（旧Twitter）全体利用率：2024年時点で50.3％。
・インスタグラム全体利用率：60.9％。

「若者の離れ」は一部プラットフォームの話にすぎない

「『若者のSNS離れ』は、主にX（旧Twitter）の投稿頻度減少を根拠に語られることが多い。しかし白書のデータでは、10代・20代の利用率は依然として70〜80％台で高止まりしている。むしろ伸びているのは、30〜60代の利用者層だ」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

　この構造を端的にいえば、“若者が減っている”のではなく、“全世代が追いついてきた”。

　一方で若者の間では、「タイムラインでの発信」よりも「ストーリーズ」「DM」「クローズドグループ」での交流が主流化している。これが“表面上の離れ”を生み出している。

　総務省白書とともに、英Ofcom（英国通信庁）の調査や米Pew Research Centerのデータも、同じ構造変化を示している。若者の行動は以下のようにシフトしている：

　1．公開投稿 → 閲覧・DM中心
　2．長文投稿 → 短尺動画・画像中心
　3．単一SNS → 複数アプリの併用

　TikTok、YouTubeショート、インスタグラムリールのように「視聴」と「コメント」だけで完結するSNSが主流化しており、“発信離れ”はあっても、“利用離れ”はない。

　We Are Social と DataReportal（2024年1月）によれば、日本人の1日あたりSNS利用時間は平均1時間5分。この数字はコロナ禍前の2019年比でほぼ横ばい〜微増である。利用するSNSの種類が増えた結果、「1つのアプリあたりの滞在時間が減っても、全体では減らない」構造が生まれている。

世界共通の潮流：「公開空間」から「親密圏」へ

「米国・英国・韓国など主要国の調査を俯瞰すると、公開型SNS（X、Facebook）から半公開・非公開型（DM、Discord、LINE、Snapchat）への移行が共通して進んでいる。

　Pew Research（2024年）では、米10代の『SNSは疲れる』と感じる割合が70％を超え、『気軽に発言できない』『炎上が怖い』が上位理由。同時に、友人限定のストーリーズ投稿やチャットグループ滞在時間は増加している。つまり“表のSNS離れ”の裏では、“裏のSNS定着”が進む」（同）

　東京大学・電通総研の共同調査（2024年）によると、若者のSNS投稿頻度は減少傾向にあるが、閲覧・保存・リポスト行動はむしろ増加。情報摂取の主要経路が検索からレコメンド（AIフィード）に置き換わり、「能動的検索」から「受動的接触」へと変化している。

　SNSは「発信する場」から、「情報を浴びる場」へ。この構造変化を誤って“離れ”と解釈するメディアが多い。

　総務省白書では、「SNSは社会基盤的機能を発揮している」と位置づけられた。これはもはやSNSが「娯楽アプリ」ではなく、ニュース接触、買い物、学習、趣味、推し活、地域防災、政治参加など、生活インフラの多層プラットフォームになっていることを意味する。

　特に若年層では、ニュース取得経路としてテレビを抜きSNSが1位（白書別章データ）。一方で信頼性を懸念する回答も増加しており、SNSリテラシー教育が政策課題になりつつある。

「離れ」ではなく「再編」：世代間ギャップの消失

　SNS普及初期には「若者が牽引」「高齢者は消極的」という構図だった。しかし2024年のデータでは、60代のX・Instagram利用が40％超。LINE利用率は9割を突破している。つまり「若者が離れた」のではなく、全世代が並び、世代差が縮小したのだ。

　この“分散化”の時代、企業やメディアが取るべき戦略は変わる。

（1）単一SNS依存をやめる
→ 複数プラットフォームを統合する「ストーリーフロー設計」が必要。

（2）エンゲージメントの再定義
→ 投稿の“いいね数”より、保存・DM共有・視聴完了率をKPI化。

（3）クローズド空間を活用
→ LINE公式、Discord、コミュニティ運営など“密度型接触”を重視。

（4）AIリコメンド時代のSEOからSOE（Social Optimization Engine）へ
→ 投稿が拡散される条件は「エモーション」と「文脈一致」。検索よりも“共感”が流通を決める。

「若者のSNS離れ」はキャッチーだが、実態は“再編と多層化”である。Xだけを見れば確かに発信量は減っている。しかし、LINEやInstagram、TikTok、YouTube Shortsを含めれば、SNS的時間は過去10年で減っていない。むしろ、社会のあらゆる場面に「SNS機能」が埋め込まれ、私たちはSNSから離れるどころか、SNSの中に生活している。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

参照
総務省『情報通信白書 令和7年版』第Ⅰ部第1章第1節（コミュニケーションツール・SNS）
Pew Research Center “Teens, Social Media and Technology 2023–2024”
Ofcom “Online Nation 2024”
We Are Social & DataReportal “Digital 2024 Global Overview Report”
東京大学×電通総研「日本の若者SNS行動2024」