M＆A仲介業界内では退職者に対して、秘密保持と競業避止義務について過酷な内容を定めた誓約書の運用が慣行となっている。大手の一角であるM＆A総合研究所は、憲法で保障されている職業選択の自由を不当に制限する恐れのある内容で、平然と運用していた事実も発覚した。そこでダイヤモンド編集部では大手4社に運用状況についてアンケートを実施。その結果を公表するとともに、誓約書などを使って退職者をけん制する文化をつくった張本人を明らかにする。
マンション管理会社勤務経験が長く、管理業界の裏表に精通したマンション管理士の中村優介氏が、すでに全国で広がっている管理会社大撤退時代について解き明かす。
2024年1月、日本航空（JAL）は鳥取三津子氏の社長就任を発表し、初のCA（客室乗務員）出身女性社長として大きな注目を集めた。経営破綻後、一貫して現場出身者を社長に登用してきたJALだが、ここ数年は整備不備や機材の接触事故、飲酒問題などのトラブルが後を絶たない。安全を揺るがす問題が多発する中、トップに求められる資質とは何か。JAL関係者へ取材をすると、事務系復権の兆しも見える。JALの次なる社長は誰が担うのか。候補3人の実名を公開する。
米OpenAIに初期から出資している米マイクロソフト。オラクル、エヌビディア、AWS（アマゾン ウェブ サービス）などがその後次々と同社への出資や計算リソース契約を行う中、AIエージェント市場でどのように競合他社と差別化を図るのか。
ホンダの三部敏宏社長が「脱エンジン宣言」をぶち上げてから4年半が経過した。同宣言は、2040年までにEVとFCV（水素で走る燃料電池車）の販売比率を100％にする野心的な目標だ。しかし、EV市場の成長が鈍化したことなどにより、新型EVの発売を延期するなど軌道修正を余儀なくされている。だが、同宣言の40年の最終目標は変えていない。ホンダが大戦略を実現するには、売れるEVを開発する必要があるが、そのために着実なステップを踏めているのか。アンケートで、ホンダの現状への評価や今後の課題を、同社やサプライヤーの社員らに聞いた。ホンダの問題の核心とは。
ドイツの戦略コンサルティングファーム、サイモン・クチャー。現在30カ国以上で2000人が在籍する同社で、2025年1月に共同最高経営責任者（CEO）に就任したヨルグ・クルエッテン氏が、日本メディアのインタビューに初めて応じた。「成長のスペシャリスト」として独自のポジションを築く同社の強み、そして日本企業の最大の課題と捉える「プライシング」の処方箋についてクルエッテン氏に聞いた。
高市新首相はトランプ大統領との初の会談で、防衛費増額の前倒しや「80兆円対米投資」の具体案を提示するなど、トランプ大統領との関係構築で日米協調を示したが、防衛費増額の財源や対米投資の資金調達スキームは不明だ。「高圧経済」が基本の財政金融政策がトランプ政権との軋轢を生む可能性も捨てきれない。
ミーム株や金価格の異常な高騰と並びAIブームによる株高を“バブル”と断ずる見方も根強い一方で、AIに限っては「今回は違う」との声も多い。AIブームは「バブルか、革命か」という二項対立そのものに潜む誤解を解きほぐすべく、株価の割高感を検証するとともに、「本物のイノベーションだからバブルではない」という楽観論に潜む致命的な「落とし穴」を指摘し、AIブームの本質を深く考察する。
東証スタンダード上場企業クシムで、旧経営陣による資産剥奪の実態が明らかになった。旧経営陣は経営権を失う直前、暗号資産交換所「Zaif」などの中核事業を代物弁済で譲渡し、12億円超の現金を流出させるスキームを実行。その背景には、価値の乏しい暗号資産を駆使した「錬金術」が存在した。内部資料や調査報告書に基づき、上場企業を食い尽くした手口を明らかにする。
JR東日本の2025年度中間決算は、営業収益こそ増収となったが、営業・経常利益は微減にとどまった。JR西・東海が大幅な増収増益を達成する中、物足りない結果となった事情とは。