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数々の企業を再建してきたデヴィッド・ノヴァクは、世界の成功者100人から仕事も人生もうまくいくための知見を集め、『Learning 知性あるリーダーは学び続ける』にまとめている。本記事では、その一部を抜粋・編集し、特に「最高のリーダーがやっていること」を紹介する。

世界の富裕層たちが日本を訪れる最大の目的になっている「美食」。彼らが次に向かうのは、大都市ではなく「地方」だ。いま、土地の文化と食材が融合した“ローカル・ガストロノミー”が、世界から熱視線を集めている。話題の書『日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか？』（柏原光太郎著）から、抜粋・再編集し、ガストロノミーツーリズム最前線を解説し、いま注目されているお店やエリアを紹介していきます。

「『なぜ、そう思うの？』は、絶対にNGです」 「なぜなぜ分析」をはじめに「なぜ？」という問いは“論理的に考える”ための「良い質問」だと考えられている。しかし実は「なぜ？」「どうして？」は、致命的な「解釈のズレ」を生み、噛み合わない会話＝「空中戦」を作り出してしまう元凶、「最悪の質問」なのだ。 「事実と解釈の違い。これに気づけていない人は、まだ確実に“曇りガラス”の中にいます」――。話題の新刊『「良い質問」を40年磨き続けた対話のプロがたどり着いた「なぜ」と聞かない質問術』では、世界・国内の各地で実践・観察を積み重ねてきた著者による「賢い人の質問方法」＝事実質問術を紹介している。本書に掲載された衝撃の新事実の中から、今回は「ありがちなNG質問」について紹介する。（構成／ダイヤモンド社・榛村光哲）

●この記事のポイント
・再生エネ拡大を支える「蓄電所ビジネス」が急成長。関西電力が原発1基分に相当する出力を目指し、オリックスなど異業種も参入。
・外資や投資ファンドも日本市場に流入し、プレイヤーが急増。制度未整備の中で採算リスクや需給の混乱も懸念される。
・政府は調整力市場などの整備を進め、国産技術育成へ。電力を「貯める」新経済圏の主導権争いが始まっている。

　カーボンニュートラルを掲げる各国の動きが加速するなか、日本でも「再生可能エネルギーの安定供給」を支える基盤として、蓄電所事業（Battery Energy Storage System：BESS）が急速に注目を集めている。

　関西電力を筆頭に、電力大手・商社・異業種・外資ファンドが次々と参入し、静かに“次のエネルギー戦争”が始まっている。

●目次

• 「原発1基分」に匹敵する設備投資、関電が挑む新たな柱
• 外資勢の台頭――“グローバルBESS資本”が日本市場へ
• 技術の進化とコスト低減の波

「原発1基分」に匹敵する設備投資、関電が挑む新たな柱

　関西電力は2024年以降、蓄電事業を経営の柱に育成する方針を鮮明にした。2025年代半ばまでに原発1基分＝100万キロワット級の蓄電容量を確保する計画を掲げ、関西圏にとどまらず、全国で大規模蓄電所の設置を進めている。

　同社は自社運営だけでなく、他社が保有する蓄電所の運用・最適化事業にも乗り出す。これは単なる設備保有にとどまらず、「エネルギーマネジメント」を包括的に提供する事業への転換を意味する。

　背景にあるのは、再生可能エネルギーの比率が上昇するなかで課題化する需給の不安定化だ。太陽光や風力は気象条件に左右されるため、発電量の変動が激しい。蓄電池を中間に挟むことで、電力を一時的に貯め、安定供給を実現することができる。関電関係者は「再エネ拡大には“貯める”インフラが不可欠。蓄電所は送電線や発電所に次ぐ第三の社会インフラになる」と語る。

　この市場の拡大を受け、オリックス、丸紅、住友商事、三井物産なども蓄電ビジネスに参入している。なかでもオリックスは、これまで太陽光発電事業で培ったノウハウを生かし、蓄電所運用事業を新たな収益源とする戦略を描く。再エネ発電と蓄電を一体的に運用することで、電力価格の変動に応じた売電益を最大化する「アービトラージ（裁定取引）」を狙う企業も多い。

　投資ファンドや不動産事業者が参入している点も興味深い。蓄電所は固定資産としての性格が強く、“土地＋設備”の組み合わせで長期安定収益を見込めるため、「電力版リート」「再エネ不動産」として注目されている。実際、欧州ではすでにBESSを組み込んだ再エネファンドが多数誕生しており、日本でも機関投資家の動きが加速している。

外資勢の台頭――“グローバルBESS資本”が日本市場へ

　日本市場には、米国・欧州・中国勢が相次いで進出している。代表格は英国のGore Street Energy Storage Fundや米国のFluence Energyなどだ。彼らはすでに欧州で数ギガワット級の蓄電所を運用しており、AIによる需給予測とリアルタイム制御の技術を武器に、日本の市場開拓を進めている。

　外資にとって日本は「高電力価格・安定した法制度・再エネ拡大余地あり」と三拍子そろった魅力的市場だ。

　一方、国内企業からは「短期利益を狙った資本が市場を歪めるリスクもある」との声も上がる。現状、日本の蓄電市場は明確な制度設計が未整備で、容量市場・調整力市場の価格変動が激しく、事業計画が立てづらい状況が続く。

「市場の成長が急であるがゆえに、過当競争の兆候も見え始めています。地方ではすでに、需要予測と供給のバランスを誤り、採算が取れない蓄電プロジェクトも出てきています。再エネ電力の買取価格（FIT/FIP制度）も下落傾向にあり、設備投資コストが依然として高い蓄電事業は、電力価格変動リスクに直面しているのです。

　特に問題視されているのが、AIによる需給予測が不正確なまま自動売電を行うケースや、複数事業者が同時に電力を放出して市場価格を押し下げてしまう「逆需給ショック」です。制度整備が追いつかないなかで事業者が急増すれば、電力市場が“ミニバブル”化する懸念があります」（戦略コンサルタント・高野輝氏）

　経済産業省は2024年以降、「蓄電池産業戦略」を掲げ、国産サプライチェーンの強化と運用ルール整備を急ぐ。特に注目されるのが、電力システム改革第2ステージに位置づけられた「調整力・容量市場」の整備だ。これにより、蓄電所が需給調整や周波数維持といった機能を提供した際に、適正な報酬が得られる制度が整備されつつある。

　加えて、次世代送電網の拡張や分散型エネルギーシステムとの連携も議論が進んでおり、官民一体での環境づくりが進む。

技術の進化とコスト低減の波

　テクノロジー面では、リチウムイオン電池の価格低下と性能向上が事業拡大を後押しする。

「2010年代に比べると、蓄電コストは約5分の1に低下。さらに、全固体電池や液流電池などの新技術が商用段階に入りつつあります。AIを活用した需給予測・エネルギーマネジメント（EMS）システムも進化しており、電力取引を自動化する『スマート蓄電所』の時代が到来しつつあるといえます」（同）

　一方で、こうした高度化には巨額の初期投資が必要だ。特に、AIを組み込んだ最適運用システムの導入には数億円単位のコストがかかり、資本力のあるプレイヤーと中小事業者との格差拡大が懸念されている。

「地方自治体や中小企業でも、地域の再エネを貯めて売る『地域蓄電所』構想が進んでいます。長野県や北海道では、地元電力会社や自治体が連携し、地域版“エネルギー銀行”を設立。再エネを地域内で循環させるモデルを模索しています。この動きは、脱炭素と地域経済の再生を両立させる取り組みとして注目を集めているところです」（同）

　蓄電所ビジネスは、単なる電力インフラではなく、新たな経済圏の中核となりつつある。エネルギーの“時価”を制御できる存在として、今後は電力取引、炭素クレジット、スマートグリッド、EVインフラなどとの融合が加速する。将来的には「発電・送電・蓄電・需要」をAIで一括最適化する“統合エネルギー市場”が誕生する可能性もある。

　ただし、その道のりは平坦ではない。規制整備、技術標準化、採算モデルの確立、リサイクル対応など課題は山積している。それでも多くの企業がこの領域に注力する理由は明確だ。――「蓄電こそ、再エネ社会の最後のピース」であるからだ。

　関電やオリックスをはじめとする国内企業は、外資勢に対抗するだけでなく、地域分散型・高信頼性・法制度順守を軸とした「日本型BESSモデル」の構築を目指している。
蓄電所はもはや“電池の箱”ではない。そこには、電力市場の新しい経済論理と、企業の生存戦略が交錯している。

　2020年代後半、再エネと脱炭素の覇権を握るのは、電力を作る企業ではなく、「電力を貯める企業」になるのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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話すのが苦手で、ちゃんと聞いてもらえない気がする――。その原因は「話し方」ではなく、「声の使い方」にあるのかもしれない。自信をもって話せば言葉に説得力が生まれ、穏やかな声を意識すれば第一印象もやわらぐ。日常の中でほとんど意識されることのない“声色”には、相手の心を動かす力が潜んでいる。※本稿は、川添 愛『「わかってもらう」ということ 他人と、そして自分とうまくやっていくための言葉の使い方』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

●この記事のポイント
・AIによる需要予測がスーパー、保険、農業、ファッションなど幅広い業界に浸透し、社会の基盤技術になっている。
・精度99％のAI予測が生活を“先読み”する一方で、誤差や人間の非合理性という課題も浮き彫りに。
・AIが“需要を創る”段階へ進む中、社会設計や倫理の観点から「誰のための予測か」が問われている。

「きょう売れる商品」「明日足りなくなる在庫」「週末に混むエリア」――。かつては経験や勘に頼っていた予測が、いまやAIによって緻密に数値化される時代が来ている。

　スーパーからタクシー、農業、保険、ファッションまで――。いま、あらゆる産業で“未来を読むAI”が日常の業務に溶け込みつつある。私たちは気づかぬうちに、AIの予測に沿って行動し、消費し、働いている。

　だが、予測が外れたとき、社会はどう動くのか。そしてこの「先読みの時代」は、私たちにどんな未来をもたらすのか。

●目次

• スーパーもファッションもAIが「先読み」する
• 予測は確率でしかない「人間は非合理に動く」
• 「予測するAI」から「需要を創るAI」へ
• 「誰のための予測か？」

スーパーもファッションもAIが「先読み」する

　最も身近な例は、スーパーマーケットだ。大手チェーンのライフコーポレーションでは、AIによる需要予測システムを導入し、対象商品の発注作業時間を5割以上削減することを目指している。

　従来は担当者の経験に基づいて決めていた発注数量を、過去の販売実績、天候、曜日、イベント情報など数十項目のデータからAIが算出する。

　キッコーマンも日立ソリューションズ東日本の「ForecastPRO」を導入し、過去の販売実績をもとに生産量を最適化。漢方薬のツムラは需要予測システムによって99％以上の精度を達成し、生産や調達の計画精度を大幅に向上させた。

「人の勘」に頼っていた発注や製造が、「データに基づく未来予測」へと置き換わりつつある。

　衣料業界でも同様だ。三陽商会は、ファッショントレンド解析サービス「AI MD」を展開するファッションポケットと提携。過去の販売動向やSNSトレンドをもとに「来季売れる服」を予測する。商品開発の方向性までも、AIの“読み”が指針となり始めている。

　こうした動きは流通・製造にとどまらない。NTTドコモが開発した「AIタクシー」は、乗車データや天候、イベント情報をもとに需要をリアルタイムで予測。タクシーの運転手アプリに「数分後に需要が高まるエリア」を示し、車両の最適配置を促す。その結果、新人ドライバーでもベテラン並みの売上を上げられるようになった。

　農業分野では、富士通・高知県・Nextremerが共同で開発した農作物生産予測システムが注目されている。過去の天候データや市場価格を解析し、出荷量の変動を予測。農家はAIが示すデータを参考に収穫や出荷のタイミングを調整し、天候不順による損失リスクを減らす。

　さらに、ソニー損保ではコールセンターの入電数をAIで予測し、オペレーターのシフト配置を最適化。「いつ、どれだけ問い合わせが増えるか」を先読みすることで、顧客対応の効率と満足度の双方を高めている。

　AIの“未来を読む力”は、すでに経済のあらゆる層に浸透しつつある。

予測は確率でしかない「人間は非合理に動く」

　しかし、AIが導き出す未来は決して絶対ではない。経済ジャーナリストの岩井裕介氏はこう警告する。

「AIが行うのは、あくまで過去データに基づく“確率的未来”の推定です。99％の精度があるといっても、それは『100回中1回は外れる』という意味。そしてその1回が社会全体に大きな影響を及ぼすことがあるのです」

　実際、AIが「明日は売れない」と予測した商品が、突然SNSで話題になって売り切れることもある。「確率の誤差」は、現実社会では在庫ロス、欠品、機会損失といった形で顕在化する。

「AIの予測は平均的な傾向には強いが、突発的な変化――いわゆる“ブラックスワン”には弱い。だからこそ、AIと人間の判断を組み合わせるハイブリッド型の運用が重要です」（岩井氏）

　AIが描く未来の“確率分布”を、どのように人間が解釈し、使いこなすかが、今後の成否を左右する。

　さらに、岩井氏はAIの限界をこう指摘する。

「AIは過去の行動パターンを学習しますが、人間の行動は“非合理”に満ちています。
一瞬の感情、流行、偶然の出会いが購買行動を左右する。AIがいくらデータを積み重ねても、“なぜそれを買ったのか”までは完全に再現できません」

　AIの予測は「理性的な人間」を前提としているが、実際の人間は感情的で気まぐれだ。
たとえば気温が少し高いだけでアイスの売上が急増したり、SNSの投稿ひとつで地域の特産品が爆発的に売れる。AIはその“偶然の連鎖”を予測できない。

「AIが市場を先読みしても、人々の感情はそれを裏切る。経済とは、“非合理の連鎖”で動く現象なのです」（同）

　この“非合理”こそが、人間の創造性の源であり、AIには代替できない部分だ。

「予測するAI」から「需要を創るAI」へ

　一方で、AIが単に未来を“読む”だけでなく、“創る”存在になりつつある。ファッション業界の三陽商会は、ファッションポケット社のAIトレンド解析サービス「AI MD」を導入。SNSの言語解析と購買データを掛け合わせ、「来季の流行色」「売れるシルエット」を予測する。これにより、デザイン段階で“売れる商品”を設計することが可能になった。

「AIは過去を分析して未来を予測するだけでなく、企業の意思決定を通じて未来そのものを作り出す存在になっています。かつては“需要を読む”ことが目的でしたが、いまやAIが“需要を設計する”段階に入っています。

　地方自治体でもAIが人流データをもとに“この日にイベントを開催すれば集客が増える”と提案する例が増えています。人間が行動する前に、AIが行動の方向性を提示する社会。これは、マーケティングを超えて社会設計の問題になりつつあるのです」（同）

　AIが未来を読むだけでなく、私たちの行動そのものを“誘導”する――。その影響は経済活動を超え、文化や地域社会のあり方にも及び始めている。

　AIによる需要予測は、経済の効率化を大きく前進させた。無駄を減らし、在庫を最適化し、人手を解放する――。だが、その便利さの裏で、私たちは“偶然”を失いつつあるのかもしれない。

「AIが未来を読む社会では、“不確実性”が排除されます。しかし、不確実性のなかにこそ、イノベーションの芽や人間的な判断がある。予測できないことを恐れすぎる社会は、変化に弱くなります」（同）

“偶然の発見”が失われれば、新しいアイデアや市場が生まれにくくなる。AIが最適化した社会は、同時に“予定調和的な社会”でもある。

「効率を追求するあまり、社会が“滑らかすぎる”方向へ向かっている。そこでは、誤差やズレを許容する余白が失われます。AIが未来を読むほど、人間は“想定外”を恐れるようになるのです」（同）

「誰のための予測か？」

　AIの需要予測は、企業にとっては利益の最大化手段であり、消費者にとっては利便性の向上をもたらす。だが、同時にAIは社会全体の“行動パターン”を再設計している。

「AIによる予測社会では、“選択の自由”と“効率の最適化”がトレードオフになります。
どちらを優先するかを議論しないと、社会は静かに“AIの思考”に支配される」（同）

　未来を読む力を持つAIが、社会の“羅針盤”になる時代。だからこそ、私たちは改めて問い直す必要がある――その予測は、誰のためのものなのか。

　いま、AIによる需要予測は社会のインフラとして根を下ろしている。スーパーの棚、タクシーの位置、農作物の出荷、コールセンターの人員配置。あらゆる判断がAIによる「確率的な未来」を前提に動いている。

　AIは未来を読む。だが、その未来をどう使うか――それを決めるのは、いまだ人間の手に委ねられている。

　予測される生活の中で、私たちは何を信じ、どんな偶然を許容するのか。その選択こそが、“AIと共に生きる社会”の本当の意味を決める。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

米マイクロソフトの人工知能（AI）部門トップが同社のAI戦略に関する新ビジョンを発表し、スーパーインテリジェンスを備えたモデルの構築を目指すと表明した。

弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の最高裁でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側代理人が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。