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世界の富裕層たちが日本を訪れる最大の目的になっている「美食」。彼らが次に向かうのは、大都市ではなく「地方」だ。いま、土地の文化と食材が融合した“ローカル・ガストロノミー”が、世界から熱視線を集めている。話題の書『日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか？』（柏原光太郎著）から、抜粋・再編集し、ガストロノミーツーリズム最前線を解説し、いま注目されているお店やエリアを紹介していきます。

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●この記事のポイント
2026年1月、米アンソロピック（Anthropic）が発表したエージェント型AI「Cowork」が米国市場に衝撃を与えた。Claude Opus 4.5のAPI価格を従来比約3分の1へ引き下げた戦略を背景に、法務の契約書レビュー、財務のキャッシュフロー分析、役員会資料作成までを自律実行。AIがSalesforceやSlack、Microsoft 365など既存SaaSを横断操作する構造により、業務ソフト株が一時10〜15％下落する「Coworkショック」が発生した。初級ホワイトカラー業務の再定義が進む中、日本企業に求められるのは“足し算DX”から“引き算の経営”への転換である。

　2026年1月、米国株式市場に小さくない動揺が走った。生成AI大手アンソロピックが発表した新サービス「Cowork」が、従来のビジネスソフトウェア市場を構造的に揺さぶり始めたからだ。

　投資家の間ではこれを“Coworkショック”と呼ぶ。単なる新サービスの登場ではない。1990年代のインターネット革命、2010年代のクラウド移行に続く「企業の業務基盤そのものの再定義」だという見方が広がっている。

　その本質はどこにあるのか。そして、日本企業はどう向き合うべきか。

●目次

• 伏線は「Claude Opus 4.5」の価格破壊にあった
• CoworkはAIチャットではなく“業務OS”
• 消える“情報の中継ぎ”という仕事
• アンソロピックの“効率経営”という強み
• Coworkはツールではなく“構造変化”

伏線は「Claude Opus 4.5」の価格破壊にあった

　Coworkの爆発的な普及には明確な前兆があった。2025年11月、アンソロピックは旗艦モデル「Claude Opus 4.5」を公開。性能面での向上もさることながら、市場に衝撃を与えたのは企業向けAPI価格の大幅引き下げだった。従来比で約3分の1という価格設定は、OpenAI「ChatGPT」やグーグル「Gemini」に対する明確な競争宣言だ。ITジャーナリストの小平貴裕氏はこう指摘する。

「価格破壊は単なる値下げではない。企業導入の“心理的障壁”を取り払う効果がある。PoC（概念実証）で止まっていたAI投資が、一気に全社導入へと進む転換点になった」

　アンソロピックは一貫して法人市場を重視してきた。エンタメや汎用チャット用途に広がるOpenAIとは対照的に、企業業務への深い組み込みを優先してきた戦略がここにきて実を結んだ形だ。

　現在、世界で約30万人規模の法人顧客を抱えるとされる同社だが、特徴は「数」よりも「質」にある。金融機関、製薬企業、防衛関連など、高度なセキュリティ要件を持つ組織への導入が目立つ。

CoworkはAIチャットではなく“業務OS”

　2026年1月に発表されたCoworkは、従来型のAIチャットとは本質的に異なる。

　ユーザーは単に質問するのではない。「この四半期の収益悪化の要因を分析し、改善策を3案提示し、役員会資料にまとめて」と指示するだけでよい。

　CoworkはPC内データ、クラウドストレージ、メール履歴、社内サーバー、法改正データなどを横断的に解析し、業務そのものを完結させるエージェント型AIとして機能する。

　法務であれば契約書レビューから修正文案の提示まで、財務であればキャッシュフロー分析からプレゼン資料作成までを数分で実行する。重要なのは、非エンジニアが使いこなせる設計にある。戦略コンサルタントの高野輝氏はこう語る。

「これまで企業は部門ごとにSaaSを積み上げてきた。CRM、会計、プロジェクト管理、ナレッジ共有……。Coworkはそれらの“上位レイヤー”に立ち、ツールを操作する主体が人間からAIへ移る構造を作った」

　つまり、SaaSを使うのは人間ではなくAIになる。人は結果だけを受け取る。この構造変化こそが「SaaS殺し」と呼ばれる理由だ。

　米国市場では業務ソフト関連銘柄が一時的に10〜15％下落した。市場が恐れたのは、個別SaaSの機能劣化ではなく、「利用構造の転換」だった。

消える“情報の中継ぎ”という仕事

　アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは2026年初頭、「5年以内に初級ホワイトカラーの半分がAIに代替される可能性がある」と発言した。挑発的な表現だが、根拠がないわけではない。

　米国ではすでに、コンサルティングや投資銀行のジュニアアナリスト業務の一部がAIに置き換わっている。データ収集、比較分析、資料作成といった作業は、Cowork導入後「数日」から「数分」へと短縮された。米国のある労働経済学者は次のように分析する。

「消えるのは“思考”ではなく“整理”の仕事。情報を集め、要約し、整形する役割は急速に縮小する。一方で、問いを設計する能力や最終判断の責任は残る」

　つまり、ホワイトカラーの仕事が半減するというより、「役割構造」が変わるのだ。

　しかし短期的には雇用圧力は避けられない。企業にとって生産性向上は利益率改善を意味する。株主資本主義の論理は、効率化を歓迎する。

アンソロピックの“効率経営”という強み

　同社の売上は約1兆4000億円規模と推定され、OpenAIの推定売上（約3兆円超）より小さい。それでも市場評価が高い理由は、経営スタイルにある。

　アンソロピックは比較的少人数の精鋭体制を維持し、安全性研究と法人実装を優先する。巨額資金を背景に急拡大する競合とは異なり、「効率経営」を徹底している。投資銀行関係者はこう語る。

「エンタープライズ顧客が求めるのは派手さではなく、信頼性とガバナンス。アンソロピックは“安全な選択肢”として評価されている」

　機密情報管理を最重視する大企業にとって、独立性と透明性は重要な判断材料だ。

Coworkはツールではなく“構造変化”

　問題は、日本にこの波が到達したときのインパクトである。日本企業は多層的な承認フロー、紙文化の名残、部門縦割り構造をいまだに抱えている。そこにCowork型エージェントが導入されれば、業務の摩擦は一気に可視化されるだろう。

　重要なのは「AI導入」ではない。高野氏はこう警鐘を鳴らす。

「既存SaaSの上にAIを積む“足し算型DX”では意味がない。どの業務をAIに渡し、人間は何に集中するのかを決める“引き算の設計”が不可欠だ」

　人間が担うべきは、戦略構想、対人交渉、最終意思決定、倫理判断といった領域だ。単純作業に人を張り付けるモデルは持続しない。

　Coworkショックの本質は、新たなAI製品の登場ではない。それは「人がSaaSを使う時代」から「AIがSaaSを使う時代」への転換である。この構造変化は、ホワイトカラーの役割、企業のコスト構造、ソフトウェア産業のビジネスモデルを同時に再定義する。

　日本企業が直面する選択肢は明確だ。既存構造の延命を図るか、業務そのものを再設計するかーー。Coworkは単なる生産性向上ツールではない。それは、企業の存在意義を問い直す鏡でもある。

「足し算の経営」から「引き算の経営」へ。この転換を主導できる企業だけが、次の10年を制することになる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）

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　一般財団法人「GovTech東京」と東京都は2026年2月6日、医療DXの最新動向と未来像を議論するカンファレンスを開催した。厚生労働省の医務技監・迫井正深氏をはじめ、行政・医療・民間事業者のキーパーソンが集結。深刻化する現場の負担軽減と、患者の満足度向上をいかに両立させるか。「医療DXの未来 ― DXがもたらす医療現場の変革」をテーマに、実装フェーズへと踏み出した戦略が語られた。

東京都が推進する「医療DX3本柱」：2027年度までの集中整備

　オープニングでは、東京都保健医療局局長の山田忠輝氏が、都が進める「3本の柱」を紹介した。

　1．電子カルテの普及と事務効率化 2027年度までの3年間を「重点支援期間」と定め、すでに2027年度末までに導入を予定している病院は9割超となっている。事務作業を削減し、医師が診察に集中できる環境を整える。

　2．検査画像まで共有する情報連携基盤 病院間の連携を深化させ、検査画像もやり取りできる基盤構築を構想。令和9年度（2027年度）の運用開始を目指し、来年度から要件定義に着手する。

　3．患者の「待ち時間」を解消するデジタルツール 来年度から一つの都立病院で、受診前から会計までを一貫してサポートするツールを先行導入 。このモデルを将来的に都内全域へ広げる計画だ。

国の課題：オンプレミス型からの脱却と「標準化」への移行

　厚生労働省 医務技監の迫井正深氏は、国が直面している構造的課題を指摘した。
　現在、オンライン資格確認の基盤整備はおおむね完了し、データの二次利用を見据えた運用フェーズに入っている。一方で、各病院が個別にシステムを構築してきた「オンプレミス型」の電子カルテは、仕様のばらつきによりスムーズな情報共有を阻んでいる。

　迫井氏は、「共通のプラットフォームや標準仕様に基づき、横につながる仕組みにすることが重要」と強調。クラウド環境を前提に、個別カスタマイズに依存しない体制への移行が、国としての大きな方針であると語った。

実践事例：在宅医療DXで「当直コスト4割削減」を実現

　パネルセッションでは、医療法人社団悠翔会 理事長の佐々木淳氏が、クラウド型電子カルテの自前構築による劇的な成果を共有した。

　業務プロセスの見直しにより、診察に充てられる時間が約4割増加。さらに書類業務や緊急電話対応のシステム化により、医師の当直コストを約4割削減することに成功した。佐々木氏は、オンライン診療や遠隔処方を組み合わせることで「不必要な入院を減らす」ことが、今後の在宅医療のミッションであると述べた。

　医療機関の視点からは、東京都医師会理事の土屋淳郎氏が登壇。医療情報は、院内にとどめるだけでなく、医療機関同士をつなげ、そして情報を活用していくことが大事。高度医療の病院と地域のまち医者で、縦の情報連携を進めていく必要がある。例えば、検査画像の共有は非常に夢があると語った。

患者の不満をDXで解消：「つながらないストレス」のない社会へ

　患者・家族の視点からは、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子氏が登壇。紹介先の病院で検査が繰り返されるといった「情報が連携されない不満」を指摘し、“つながる医療”がもたらす安心感の重要性を説いた。

　また、東京都保健医療局の宮澤一穂氏からは、リマインド通知や後払い会計システムの導入促進など、具体的な患者向けDXのガイドライン策定について言及があった。

　民間企業の動向として、Ubie共同代表取締役の阿部吉倫氏は、マイナポータル連携や生成AIによる書類作成支援の事例を紹介。患者が医師に伝えるべきポイントを整理する「受診メモ機能」などを通じ、地域のプレーヤー全体で困りごとを解決する仕組みづくりを目指すと語った。

結び：テクノロジーの前に「人のつながり」を

　クロージングでGovTech東京理事長の宮坂学氏は、「DXはつながることが大事」と語った。クラウドやAIという武器が揃った今こそ、「今風のつながり方」にアップデートする好機であると指摘。

　そのうえで、「テクノロジーでつながる前に、医療をよくしたいと願う人同士の人間関係がつながることが何より重要だ」と締めくくった。

　今回のカンファレンスでは、行政・現場・患者が抱える課題が「つながる」ことで解消される可能性が示された。実装フェーズに入った医療DXが当たり前のインフラとなる日は、すぐそこまで来ている。

（取材・文＝福永太郎）

三田紀房の受験マンガ『ドラゴン桜2』を題材に、現役東大生（文科二類）の土田淳真が教育と受験の今を読み解く連載「ドラゴン桜2で学ぶホンネの教育論」。第127話は、SNS上で広がる「受験論争」について考える。