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三菱のスーパーハイトワゴンが新型に移行した。注目は“デリ丸”の魅力アップ。持ち前のタフさはそのままに、一段とキュートで便利、先進装備を満載した。基本構成は日産ルークスとオーバーラップするが、すべてが三菱らしく仕上がっている。目元はさらに印象的になり、ダイヤル式のドライブモードセレクターを標準装備。毎日を“冒険感覚”で楽しくする。

ユニクロの「コットンブレンドショートパーカ」がサッと羽織れて便利！ショート丈が今っぽくて、脚長効果も期待できるんです。風が入りにくいし、撥水加工付きで急な雨にも頼りになってくれますよ！

スターバックスの「シュトーレン」がかわいい！ピンク色のコーデュロイ生地でできたポーチに入っているんです。シュトーレンはドライフルーツやナッツなどがぎっしり詰まっていておいしいし、食べ終わった後もかわいいポーチが手元に残りますよ。

リンガーハットの「かきちゃんぽん みそ（かき3個入り）」がおいしい！人気のみそちゃんぽんに旬の牡蠣をトッピングした、夢のようなメニューなんです。味噌の旨味と牡蠣のクリーミーな味わいがクセになりますよ。

日本サッカー界が激震に見舞われてから1カ月あまりが経過した。海外出張中の幹部が航空機内で児童ポルノ画像を閲覧した疑いで経由地のパリで逮捕され、簡易裁判で有罪判決を受けた一報を受けて、日本サッカー協会（JFA）は当事者の影山雅永・前技術委員長を10月7日に解任。同月中に後任を決め、再発防止へ向けたタスクフォースも発足させた。しかし、前代未聞の不祥事はこれで解決したわけではない。むしろ国内外からの信頼回復へ向けて、極めて重い課題を背負わされた。

AI検索が当たり前になりつつある今、企業の情報発信戦略に大きな転換期が訪れている。従来のSEO対策だけでは不十分、そんな危機感を背景に、10月15日、株式会社アンティルとOwned株式会社による無料オンラインセミナー「PR発想で仕掛けるAIに見つけてもらうためのAIO戦略」が開催された。

マーケター、広報・PR担当者を中心に500名の定員が満席となった本セミナーでは、AI時代における新たな情報最適化手法「AIO（AI Optimization）」の全体像と具体的な実践方法が、実例を交えて解説された。

AI検索の台頭と検索行動の変化

セミナー冒頭、Owned株式会社COOの信谷康邦氏が、現在進行形で起きている検索行動の変化について語った。

「2023年頃から生成AIの利用率が急激に上昇し、現在では約30%のユーザーがAIを日常的に利用しています。2026年中盤には、半数以上の人が利用する状況も見えてきています」

さらに深刻なのは、ウェブサイトへの流入減少だ。信谷氏は二つの現象を指摘する。一つは、Google検索で情報を得てもサイトに流入せず離脱する「ゼロクリック検索」の増加。もう一つは、検索エンジンを使わず、最初から生成AIで情報収集を完結させるユーザーの増加だ。

「SEO対策でウェブサイトへの流入を作ろうという時代から、AI検索をメインとする時代への転換が起きています。グーグルも9月にAIモードを実装しました。これはもう止められない潮流です」

この変化は広告市場にも波及する。検索連動型広告の競争激化により、クリック単価の高騰と広告効果の低下が予測される中、「リスティング広告を打ちっぱなしにするのではなく、代替されているAIOの対策が、マーケティング観点からも重要度が高い」と信谷氏は強調した。

SNSが検索エンジンになるショート動画の影響力

株式会社アンティル ビジネスユニット長の吉田侑生氏は、検索行動のもう一つの大きな変化として、SNSでの情報収集の一般化を挙げた。

「これまではGoogleの検索が主流でしたが、今では動画コンテンツで情報を調べる人が増えています。旅行先探し、ライフハック系の情報収集など、SNSが検索エンジンとして機能しているのです」

特に注目すべきは、ショート動画の影響力だ。吉田氏は2024年の総選挙を例に挙げ、「参政党では動画投稿の約90%が切り抜き動画で、その多くがサードパーティーからの配信でした。これにより17億回以上再生され、無名だった政党が3日間で広く知られるようになった」と、その爆発力を説明した。

「ベクトルグループとしては、これからの認知施策の鍵はAIOとショート動画と位置づけています。PRという視点で、どうAIOを対策していくか、どうショート動画を作っていくかが、今後の主戦場になります」

AI時代の認知戦略＝想起率を高める

吉田氏が強調したのは、認知施策のゴールを「想起率を増やすこと」に置く重要性だ。

「消費者は何かを探すとき、利用文脈やシーン,オケーションと商品をセットで検索します。たとえばスポーツドリンクなら、『スポーツをする時』という文脈ではポカリやアクエリアスが想起されますが、『風邪で熱が出た時』『二日酔いを解消したい時』という限定的なオケーションでは、別のブランドが選ばれる可能性があります」

つまり、想起されるオケーション（利用文脈）をPRで作り、それを増やしてブランドと結びつけることが、AI時代の認知戦略において不可欠だという。

「ベクトルグループでは、PR発想でのコンテンツ作り、消費者とのオケーションを結びつけるコミュニケーション支援をしています。そこにAI対策を組み合わせることで、しっかりと認知させていく、これが私たちの提供価値です」

自社サービスをAI検索してみるとどうなる？

セミナーの中盤では、参加者自身が自社サービスや会社名を生成AIで検索する実践的なワークショップが行われた。

「自社のサービスが、オケーションと一緒に出てきてほしい質問を考えて、ChatGPTやGeminiで検索してみてください。たとえばベクトルなら『新製品発表の時に依頼すべきPR会社は？』といった形です」（信谷氏）

続けて、同じキーワードでGoogle検索も実施。「Googleでは出てくるのにChatGPTでは出てこない、あるいはその逆といったケースが多く見られたはずです。すべての媒体で出てくる状況を作ること、これがAIOです」と信谷氏は参加者に語りかけた。

AIOとは何か？3つの要素を理解する

「SEOは検索結果に上位表示されること。AIOはAIから推奨されること、これが端的な答えです」

信谷氏はAIOを3つの要素に分解して説明した。LLMO（大規模言語モデル最適化）、GEO（生成エンジン最適化）、AEO（AI検索エンジン最適化）の3つだ。

LLMOは、AIが認識しやすいデータ形式に最適化すること。サイトの裏側の構造が重要となる。

GEOは、ChatGPTやGeminiといった対話型AIで表示されるための最適化。「対話をもとに表示されるため、文脈が非常に重要です。認知段階、比較検討段階など、それぞれの文脈に応じた情報発信が求められます」

AEOは、Google検索結果の最上部に表示される「AIによる概要」や「関連する質問」に対する最適化だ。「AEOは基本的にキーワードで検索されるのに対し、GEOは文脈で調べていく。表示面によって対策が変わる点が、AIOの難しさであり、対策しがいのあるところです」

GEO対策の焦点は影響力のあるメディアとオケージョれた。

吉田氏は、GEO対策に必要な要素として2点を挙げた。影響力の強いメディアでの露出と、その露出の中でオケージョンが提示されていることだ。

「PRとAIOの施策を展開する中で、国内の実績値と定量的に比較評価を行っています。その結果、朝日新聞、日経新聞、PR TIMES、ダイヤモンド・オンライン、食品新聞、Yahoo!ニュースなどで、一次情報の評価が高く、専門性や公式性のある情報が引用される傾向があることがわかりました」

特に日本経済新聞とPR TIMESからの引用が、GEO領域で最も多い傾向が確認されている。「端的な戦略ですが、PRでここを狙う、リリースをPR TIMESで出すことが、GEO対策になっています」

SNS別では、ChatGPTはSNSの引用が少なく、Google AIOではYouTubeが多く引用される。その他のメディアでは、Google AIOは知識ベースの強いWikipediaや公式情報を深く評価する傾向があり、「意外と皆さんが普段接しているビジネス系メディアは、引用に引っかかっていない状況」だという。

吉田氏は具体例として、AIで「ダイエットしたいのだけど、おすすめの市販食品は？」と検索した場合を示した。

「AIはサラダチキン、ギリシャヨーグルト、ゆで卵、プロテインバーなどを推奨します。その引用元を見ると、たとえばローソンの記事は『ダイエット中のランチやおやつにおすすめな食品7選』というタイトルで、オケージョン提示が明確です。別の記事では『サラダチキン10種類を食べ比べ おいしいのは？カロリーが低いものは？』と、選ぶ基準や痩せたいというニーズ、利用タイミングが盛り込まれています」

つまり、自社ブランドやサービスを紐付けるメディア露出に、オケージョンという文脈・切り口が多ければ多いほど、AIに推奨される可能性が高まるのだ。

「アンティルは、そのオケージョンとブランドをつなぐコミュニケーション戦略の考案から実行までを担当しています。これまではメディアに取り上げてもらうことがPRのゴールでしたが、AI時代には逆算的に、どの媒体で、どのタイミングに、どういう形式の記事を出せば調べてもらえるのかを設計する必要があります」

大手人材グループ会社の取り組み

セミナーでは、アンティルとOwnedが支援する大手人材グループ会社の事例が紹介された。

「人材育成、人事制度、組織開発のサービスを提供する同社では、ChatGPT、Geminiともに当社がAIO対策を行っています。若年層や中堅層の離職傾向の調査PRを発信した結果、その調査結果がAIに取り込まれ、GEOでの社名表示につながっています」

具体的には、「若手の離職傾向はいつ高まるか？」とAIに質問すると、主な調査結果や知見として時期が引用され、その引用元が大手人材グループ会社の調査だった。

「調査コンテンツは、刷新性がない限り、4年前に打った調査も現在のAI回答に引用され続けます。つまり効果が残存するのです。逆に言えば、同じような調査でも新しい調査を打ち続けることで、競合他社よりも選ばれやすい環境を作ることができます」

この取り組みにより、ChatGPT、GeminiなどのAI検索からの流入数・表示回数はともに上昇。「文脈の設計、発信、AI対策という一連の流れで、検索行動に対応したコミュニケーションの実績が出ています」と吉田氏は結んだ。

調査PRの「乱発」によるリスクに対策は？

セミナー後半の質疑応答では、参加者から実務的な質問が相次いだ。

「オケージョン戦略において成功している事例はありますか？」という質問に対し、吉田氏は就活シーズンを例に挙げた。

「1月から3月は就活生の検索ボリュームが高まります。そのタイミングで就活生に向けた情報発信、たとえば就活生の健康管理やメンタル維持方法といったオケーションにサービスを紐付ける、こうした戦略は以前からPRで実施してきました。今回はそれをAIに落とし込んでいく作業です。PR担当者であれば、そこにAIの受け皿を入れていただくことが重要です」

「AI検索でオケージョンを選定する場合、どう質問やキーワードを特定するのがいいか？」という質問には、「世の中でどういうキーワードが検索されているのか、一般的に見られているのかをSEOから逆算して選定しています。かつては野良でメディアやSNSを見て判断していましたが、今はSEOデータをもとにキーワードや質問を設定しています」と回答。

調査PRの「乱発」によるリスクについての質問もあった。

「同じような内容のリリースを続けることで、逆にピックアップ率が下がる可能性もあると思っています。AIは信頼性の高いメディアで評価されているものを重視しますが、乱発すると『このサイト怪しいんじゃないか』『この企業のリリースは怪しい』という評価につながる可能性があります。適切なタイミングを持って発信していく必要があります」

AI時代の情報発信戦略の再構築は急務

セミナーを通じて浮き彫りになったのは、AI検索の普及が単なる技術的変化ではなく、企業の情報発信戦略そのものの再構築を迫っているという現実だ。

従来のSEO対策やメディアリレーションに加え、AIに「見つけてもらい」「推奨してもらう」ための設計が、今後の認知施策において不可欠となる。そのカギを握るのが、オケーション（利用文脈）とブランドの結びつけ、影響力の強いメディアでの露出、そして一次情報としての調査発信だ。

吉田氏は最後に、こう語った。

「まだ先進事例が多くない領域ですが、ベクトルグループとしては、今後こうしたAI×PRの施策を多くの企業様に提供していきたいと考えています」

AI時代における企業のコミュニケーション戦略は、まさに今、新たなステージに入ろうとしている。

※本稿はPR記事です。

日本人の朝のはじまりに寄り添ってきた朝ドラこと連続テレビ小説。その歴史は1961年から64年間にも及びます。毎日、15分、泣いたり笑ったり憤ったり、ドラマの登場人物のエネルギーが朝ご飯のようになる。そんな朝ドラを毎週月曜から金曜までチェックし感想や情報をお届けします。朝ドラに関する著書を2冊上梓し、レビューを10年半続けてきた著者による「読んだらもっとドラマが見たくなる」連載です。本日は、第32回（2025年11月11日放送）の「ばけばけ」レビューです。

2022年にグロース市場への上場を果たし、22,400社（2024年6月末時点）の顧客基盤を誇る株式会社ファインズ。一見すると順風満帆なその裏側には、企業理念の不徹底や社員のエンゲージメント低下といった、組織としての“内なる危機”が潜んでいました。

この課題に正面から向き合い、ファインズは2025年、大規模な経営改革に乗り出します。その舵を取るのは、執行役員 経営戦略室長の土屋政紀氏です。「なぜファインズで働くのか？」という根本を問い直し、社員や顧客に愛され、社会に必要とされる企業へと変革していきたいと語る土屋氏。会社の常識を覆し、未来を切り拓こうとするファインズの覚悟に迫ります。

なぜ、ファインズは変わるのか？ 経営改革を決意した理由

——土屋さんが、ファインズには経営改革が必要、と考えた理由について教えてください。

当社経営に参画して、会社として掲げる理念が、社員や役員にまでしっかりと浸透していないことに課題を感じました。もちろん、ホームページには経営理念やビジョンが明記されていますが、それが社員の行動やサービスの設計にまで反映されているかといえば、疑問が残ったのです。

実際に入社後、部長クラス全員にインタビューを行ったところ、私が感じていたものと同じ課題感を持っていることがわかりました。

入社前の情報収集でも、いくつかの疑問を感じていました。たとえば、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）が曖昧なことや、採用ページに教育や研修制度の記載がないことから、社員教育やキャリア開発制度がうまく機能していない可能性。また、ページごとに異なるドメインが使用され、合わせてデザインが統一されていないなど、部署間の連携が弱い「縦割り」の風土があるのではないかと想定しました。

―実際に入社して、特に印象的だったことはありますか？

自分たちの強みを正確に把握できていない、というところが特に印象的でした。

ファインズでは社員が「営業力の強さ」を自分たちの強みとして話すことが多いのですが、特定のサービスを特定のマーケットに対して販売している営業モデルである以上、それは真の「営業力」とはいえません。

ファインズの真の強みは、22,400社という顧客基盤と、そこから得られる膨大なデータを活用、かつ市場や顧客を知るマーケティング力にあります。この強みに関しては、私はファインズの可能性を大いに感じています。

また、多くの社員が経営改革を望んでいることも、ファインズがポジティブに変化できると感じた要因の一つです。社内アンケートでは、実に93%の社員が会社の改革を望み、経営改革に協力したいという結果が出たのです。既存のやり方に固執せず、より良い会社へと変革を起こしていこうとする姿勢。これは、平均年齢が若いからこそ会社全体が持つ、柔軟な思考の現れです。これこそが、ファインズの大きな強みだと思います。

経営改革の第一歩、全社員でつくる「パーパス」

——課題解決のため、どのような経営改革を実行しようとしているのですか？

浮かび上がってきた課題の原因に対して、おもに5つの経営改革に着手しようとしています。

　・パーパス（存在意義）設定
　・広報・PR機能の強化
　・組織・人事制度の刷新
　・教育・研修制度の構築
　・営業力の強化

これらの経営改革は、段階的に進めていきます。

中でも最も重要な課題が「パーパス」です。現状、ファインズでは社員に対するビジョンの浸透がうまくいっていません。当社における「一丁目一番地」をパーパスと設定し、それがしっかりしていないと、当社が抱える多くの課題につながる根幹になってしまいます。

そこで今回、社員へのフォーカスインタビューの実施。さらに全社員にアンケートを実施し、自分たちがどうありたいか、社会にとってどんな存在でいたいかなど、キーワードやフレーズを挙げてもらっています。その結果を役員合宿などで議題し、経営目線も加えた上でパーパスをつくっている最中です。

社員一人ひとりが自律的に動いていくためにも、トップダウンではなく皆で創り上げるパーパスにしたいと思っています。

——第1ステージの、「広報・PR機能の強化」「組織・人事制度の刷新」はそれぞれ、具体的にどのようなことを行うのでしょうか？

ファインズでは、これまで広報PRがほとんど機能しておらず、ステイクホルダーに自社情報を十分に届けられていませんでした。そこで、当社の良さや経営・事業の取り組みをメディアに取り上げていただく活動を積極的に行うことや、オウンドメディアの運用を開始するといった施策をすでにスタートしています。

「組織・人事制度の刷新」は、おもに、従業員のエンゲージメントにアプローチするものです。これまでの人事評価制度は、営業が基準になってしまっているため、他部署の人材の評価が難しく、ばらつきが出てしまうという課題がありました。今後は、パーパスに沿った指針で評価ができるように変更していきます。

具体的には、組織・人事制度刷新は「パフォーマンスマネジメント」、「評価制度」、「報酬制度」の3階層を考えています。

特に要となるのが、パフォーマンスマネジメントで、その構成は

　・OKR：会社のパーパスという最終目標に向かって、部署横断で個人の目標を会社の目標と連動させる
　・1 on 1：目標に向けて上司からの適切な支援を生み出す
　・エンゲージメントサーベイ：個人のエンゲージメントを定点観測しながらPDCAを回していく

となっており、これらを部分最適でなく、全体最適で導入する予定です。

営業力強化の鍵は、全員営業にあり

——第2ステージと第3ステージで行われる改革を教えてください。

第2ステージでは「教育・研修制度の構築」を行います。これまでの新入社員教育は、最初から営業的な要素が強く、会社そのものの理念などが置き去りになっていました。今後は、まず会社のパーパスについて理解してもらい、その後に会社の理解やビジネスに対する姿勢、そして対象市場や商品・サービスに対する理解を深めてから、営業の手法などを教育するというように、教育・研修を段階的に設計していく予定です。

また、会社に必要な職種は営業だけなく、Web制作、商品開発やカスタマーサクセス、コーポレート部門など多種多様です。キャリア開発研修なども充実させ、社員の社内でのキャリア形成にも貢献する仕組みをつくっていきます。

第3ステージの「営業力の強化」については、特定のサービスを特定の市場に売り込むだけではなく、お客様にコンサルティング目線でソリューションを提供していく、営業力の底上げを図るプロセスを構築します。

また、ファインズは今後、「全員営業」を掲げていく予定です。これは、営業部門の社員だけでなく、社員全員が「自分は営業である」という意識を持って動いていこうというものです。たとえば、コーポレート部門にとっては社員が顧客であり、社員に対してサービス提供を行っていくイメージです。

さらに、先ほどお話した「全員営業」の浸透で可能になるのが、自社をショーケースモデルとしてビジネスを展開するというものです。戦略部門や人事、経理などバックオフィスの動きを、実際に業務を担当している社員がプロフェッショナルとして、お客様に経営改革の実績・ノウハウなどをプレゼンテーションするなど、臨機応変に対応できる環境に変えていきたいですね。

社内全体でこの意識を持つことで、営業力の底上げに寄与できると期待しています。

社員のワクワクが社会に波及する企業へ

——経営改革によって、ファインズはどう変わっていくと予想していますか？

今回の経営改革の成功により、社員のエンゲージメントが高い、強靭な組織へと成長できると確信しています。なぜなら、社員のエンゲージメントが低い状態では、お客様のエンゲージメントを高めることはできないからです。

社員の活力が向上すれば、それはお客様のエンゲージメントを高めるソリューション提案へと繋がり、ひいては既存の市場や商品・サービスに留まらない、自律的なビジネスモデルやマーケットの拡大も実現できるでしょう。

そしてやはり、今回の経営改革で最も大切にしたいことは、「社員皆がワクワク感を持って働ける会社にすること」です。社員がファインズで働くことのワクワクを共有し合うことで、社員にとってもお客様にとっても無限の可能性を持つ会社になれると感じています。

社員がワクワクしながら働ける環境が整えば、会社は大きく変わります。ファインズの経営改革は、単なる制度改編ではありません。誰かの力によってではなく、自分たちの力で内側から、「人」に変化をもたらす挑戦です。

社員と顧客に選ばれ、社会に必要とされる唯一無二の企業へ。ファインズの経営改革が、その未来を一歩一歩、現実に変えていきます。

【経歴】
大手情報通信企業にて人事部からキャリアをスタート。
その後、ネットビジネス、ソリューション企画、マーケティング、ビジネスコンサルティングなど幅広い領域に従事。戦略部門の新設に伴い統括責任者に就任し、事業戦略やコンサルティング、さらに営業人事・人材開発の領域も所管。
同時に、経営企画室も兼務することで、コストマネジメント、M&A、構造改革、グループ再編などの経営改革プロジェクトを推進。
以降は、大手パッケージシステム企業、人材コンサルティング企業、SI企業、FinTech企業において、事業責任者や取締役・執行役員として新規事業の立ち上げや経営企画を担う。
現在、株式会社ファインズにて執行役員 経営戦略室長を務める。

※本稿はPR記事です。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#2は【理系男子・ベスト100】をお届けする。

1978年秋、怪物投手・江川卓をめぐり、球界を揺るがす「空白の一日」事件が起きた。その陰で糸を引いていたのが、読売グループの実力者・渡邉恒雄である。彼は社内外の反対を押し切り、紙面を使って江川獲得の空気をつくり出した。さらに時を経た2011年、巨人軍のコーチ人事をめぐって再び“強権”を発動する。読売巨人軍元球団代表としてナベツネと対峙した清武英利が語る、絶対権力者の実像とは。※本稿は、清武英利『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』（文藝春秋）の一部を抜粋・編集したものです。