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米金融市場における最近の混乱は、過去10年近く経済も投資家も直面する必要のなかった事象が原因となっている。つまりそれは、インフレ高進に対する懸念だ。

2017年12月の機械受注が大幅減少し、暦年では5年ぶりのマイナスを記録した。回復期待の高まってきた設備投資の先行きに懸念が浮上した格好だ。中でも人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つ。

コモディティー市場はコンピューターを駆使したアルゴリズム取引や超高速取引（ＦＨＴ）が急速に広がり、人手を介する従来型ヘッジファンドは大量のデータ処理で不利な立場に立たされ、次々と閉鎖に追い込まれている。

米国株式市場の上昇局面ではヘッジオプションの存在が脇に押しやられていたが、先週相場の不安定さが急増したことを受けて、投資家はあらためてディフェンシブなオプション取引は貴重だと見直したようだ。

米企業は業績の好調やトランプ減税によって手元の現金が増えており、潤沢なキャッシュを元手にした自社株買いの回復が米株式市場を支えそうだ。

中国最大の民間自動車メーカー「吉利汽車」の株価が急騰、時価総額が米フォードの50％以上となった。しかし創業時は"闇っ子""野良犬"扱いされていた。それだけに、ここに至るまでの道のりは、苦労の連続だった。

「日本は退屈」――欧米人アンケートの衝撃結果に、観光庁が動き出した。特設サイトをつくり、ＰＲ動画を用意したのだが、これで本当に「日本は面白い」と思ってもらえるだろうか？

世界同時株安は、米国の金融正常化に伴う投機の沈静化が、トランプ政権の登場で一時的に反転していたのが、もとの流れに戻り始めただけだ。日本も円安で企業利益がかさ上げされた局面は終わると考えるべきだ。

戸建てはマンションより資産価値が低くなりやすい。よく言われるのは、木造の耐用年数が22年なので、住宅ローンを貸す際の建物評価がこの年数でゼロになるというものだ。そうなると、確かに戸建てで「自宅戦略」を行うのは難しそうだ。実態はどうなのだろうか。

中国で春節の大型連休が始まった。中国人が頻繁に海外旅行する今、中国の富裕層に「成り金」「金ピカ好き」というイメージを持つ人もいるだろうが、今、富裕層の一部は、なぜか“日本の老舗”に注目し始めている。