12月発売のジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新生「企業連合」による販売力が試される。単独では大手に圧倒されていたプロモーション活動も、規模的には太刀打ちできるようになる。
トランプ氏の関税政策が米経済に及ぼす影響について本人とエコノミストが行った六つの大胆な経済予測と、実際に何が起きたかを検証する。
米自動車メーカーはガソリンを大量消費する車を販売することで利益を押し上げたい一方、EV技術で遅れを取らないようにしたいとも思っている。
FA目玉投手の今井達也はワールドシリーズ連覇チームの撃破に意欲を見せる。
2025年3月に高輪ゲートウェイシティを開業させるなど、非鉄道事業の拡大を目指す東日本旅客鉄道(JR東日本)。26年にはICカード「Suica(スイカ)」にコード決済機能を搭載する大型アップデートを計画しており、交通系の少額決済から日常の決済手段への転換を図っている。JR東日本の喜勢陽一社長に成長のドライバーと位置付ける不動産事業の今後の展望に加え、スイカ・金融事業の発展の可能性について話を聞いた。
不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点(約350法人)に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。
巨額の投資マネーを飲み込む“AI(人工知能)ブーム”はいつまで続くのか――。2026年もAIへの巨額投資は続き、米国経済を牽引する可能性は高い。株式市場は、まさに「バブル」の様相を呈しているが、その持続性はいかほどか?米CNNテレビの著名司会者で国際問題評論家のファリード・ザカリア氏が、AIバブルの“賞味期限”と米AI産業の中長期的なリスクを指摘する。
国内市場の縮小や中国メーカーの安値攻勢などにより、鉄鋼業界では危機的状況が続く。そんな中、今年日本製鉄が約2兆円で買収した米USスチールが“大ゴケ”する一方、神戸製鋼所が2024年度から万年3番手の地位を脱するなど、鉄鋼業界では序列が激変している。本稿では、苦境にあえぐ鉄鋼業界で巻き起こっている「大波乱」の模様を解説するとともに、危機から脱するための大手3社の戦略を明かす。
2025年1月に4%に達した物価上昇率は、年後半に3%前後とやや鈍化した。26年の物価はどこに向かうのか。財政金融政策から賃上げ、為替要因まで物価研究の権威である渡辺努東京大学名誉教授に見通しを聞いた。
地方銀行の2026年3月期中間決算は増収増益が相次ぎ、直近PBR(株価純資産倍率)が1倍に到達する地銀も出てきている。だが、その業績は一様に期待できるわけではない。利上げを収益に結び付ける感応度には差があり、円債評価損や預金確保も、先行きを大きく左右する。地銀の最新中間決算の数字の裏側を読み解き、収益向上余地の大きい地銀を見分けるポイントを解説する。