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警察が採用難に直面しつつある。実は、近い将来に“大量退職時代”が控えていて、今「採用力」を強化しないと深刻な人手不足に陥る懸念があるのだ。こうした危機を前に、警察官の待遇改善が進んでいる。本稿では、全都道府県の警察を管理する警察庁で採用担当部門のトップを務める森元良幸長官官房長に、さらなる打ち手と警察官に適性のある人物像を尋ねた。

米トランプ政権は最高裁で違憲とされた相互関税に代わり各国一律の「10％追加関税」を発動したが、最長150日間の発動期間後の行方は見えない。行き詰まりが見えるトランプ政権の関税政策だが、秋の中間選挙を見据えて貿易赤字縮小で新たな手が打ち出される懸念もある。

東レの生産拠点における建設・修繕工事を巡り、不適切な取引が行われている疑いが浮上した。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料により、東レが1980年代から運用する独自の発注手法「KSK」が、下請け会社に対して著しく低い労務単価を一方的に設定している実態が明らかになった。建設労働者の待遇改善などを目的とした改正建設業法に抵触する可能性がある。品質不祥事を招いた「原価低減」のゆがみが、協力会社への不当な対価設定という形で露呈している。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではありません。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かりました。外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにします。

「別れさせ屋」というサービスを検討する際、多くの方が最初に行うのが「ネットでの口コミ検索」ではないでしょうか。

　・本当に信頼できる業者はどこ？
　・高額な費用を払って失敗したくない。
　・ネットの評判はどこまで信じていいの？

　そんな不安を抱えている方へ、業界最大手として長年活動してきた「別れさせ屋M＆M」が、あえて業界のシビアな現実を正直にお伝えします。別れさせ工作は決して安い買い物ではありません。だからこそ、表面的な情報に惑わされないための「真実」を知ってください。

1. 「別れさせ屋の口コミ」を信じすぎてはいけない理由

　まず結論からお伝えします。別れさせ屋業界における口コミは、有益な情報源ではあります。

　この業界は非常に狭い世界であり、依頼者の数も限られています。そのため、以下のような「意図的な情報」が混在しやすい傾向にあります。

　・ステルスマーケティング（ステマ）サイト：自社を優良に見せ、他社を不当に誹謗中傷するサイト。
　・競合他社による嫌がらせ：Google口コミや匿名掲示板へのネガティブな書き込み。
　・情報の偏り：サービスの性質上、成功した人が実名で詳細を投稿することは稀であり、不満を持つ方の声が目立ちやすい。

　口コミはあくまで「参考材料のひとつ」です。数よりも、サービスの中身や担当者の誠実さを直接見極めることが、失敗を防ぐ唯一の道といえます。

2. 魔法の質問

　業者選びで迷ったとき、ぜひ担当者にこう質問してみてください。その回答こそが、その会社の誠実さを映し出すリトマス試験紙になります。

「成功率はどのくらいですか？」

　もし、即座に「80%以上です」「ほぼ確実です」と断言する業者がいたら、非常に警戒が必要です。

　冷静に考えてみてください。恋愛は、感情、環境、家族、友人関係など、複雑な要素が絡み合っています。第三者が介入して、愛し合っている二人を自然な形で別れに導くことは、極めて難易度が高い行為です。

　本当に誠実な会社であれば、以下のように説明するはずです。

「状況によって成功率は大きく変わる」
「非常に難易度が高いケースもある」
「100%の成功を保証することはできない」

　甘い言葉で期待を煽るのではなく、リスクまで正直に話してくれるかどうか。これがプロとしての責任です。

3. 失敗しないために。良い業者を見分ける「6つのチェックリスト」

　口コミよりも重要な、実務レベルでの確認ポイントをまとめました。

①提案が「自分専用」のオリジナルか
テンプレートのような説明ではなく、あなたの状況を細かくヒアリングし、具体的なターゲットの人物像に基づいた提案をしてくれるか確認しましょう。本気で取り組む会社ほど、最初のヒアリングに時間をかけます。

②報告書に「証拠写真」があるか
「本日接触しました」「順調です」といったLINEやメールのテキストだけの報告は、本当に稼働しているか不明瞭です。日時・状況・行動内容が克明に記され、写真が確実に添付されているかが重要です。

③無理のない人員体制（調査は2名以上が基本）
「安く済むので調査は1人で行います」という業者は危険です。 尾行調査を1人で行えば、見失うリスクや対象に気づかれるリスクが飛躍的に高まります。調査、接触、管理が適切に役割分担されているかを確認してください。

④「稼働ごと」の費用発生か
「3ヶ月で〇〇万円」といった長期の期間契約には注意が必要です。仮に期間中に1、2回しか稼働しなくても契約が成立してしまう可能性があるからです。成功には何度も丁寧な工作が必要なため、稼働内容と費用がリンクしている形式が健全です。

⑤会社・代表者の情報が公開されているか
代表者が顔出しをしており、所在地や法人登記が明確であることは、最低限のチェックポイントです。顔を出して運営していることは、自社の仕事に誇りと責任を持っている証拠でもあります。

⑥「探偵業届出」がなされているか
工作に伴う尾行や張り込みは、法律上「探偵業」に該当します。都道府県公安委員会への届出番号が公式サイトに明示されているか必ず確認しましょう。

4. 実例：セカンドオピニオンで救われたケース

　他社で失敗し、弊社へ相談に来られた東京都杉並区のT様の事例をご紹介します。

　状況：未練がある元交際相手に新しい恋人ができ、焦って口コミサイトで評判の良かった他社へ依頼。
　前社の対応：「成功率80%」という言葉を信じ、3ヶ月の期間契約で120万円を支払ったが、実際には3回程度の稼働と簡易的なLINE報告のみ。進展がないまま追加費用を要求された。

　弊社がセカンドオピニオンとして引き継いだ結果、丁寧な調査で「元恋人が今のパートナーの異常な嫉妬に悩んでおり、別れたがっている」という本音を掴みました。友人として適切な助言を行い、T様の元恋人は無事に別れることができたのです。

迷ったら、まずは豊富な実務経験を持つ専門業者の視点を取り入れてください

　別れさせ工作は、人の感情を扱う極めて繊細なサービスです。だからこそ、私たちは「誇大広告をしない」「成功率を断言しない」「リスクを正直に説明する」という姿勢を貫いています。

　ネットの情報だけで悩むのは今日で終わりにしませんか？ 大切なのは、実際に専門家と話し、その提案が信頼に値するかをあなた自身の目で見極めることです。

　別れさせ屋M＆Mでは、無料相談を承っています。あなたの状況に合わせた、現実的で誠実な解決策を一緒にお探しします。

　企業名： 株式会社日和グループ
　サービス名： 別れさせ屋M＆M
　公式サイト： https://brooklynmetfan.com/
　公式YouTube： 別れさせ屋M＆Mチャンネル

※本稿はPR記事です。

【記事の概要】
SHIFTが提供を開始した「AI×BPaaS」は、AI導入がPoCや部分最適に留まる企業の課題を解決する新スキームだ。最大の特徴は、AI導入を目的とせず、AIが実行し人が責任を負う「AI前提の業務再設計」にある。自社で実践した経理・採用等の成功モデルを基に、API連携困難な基幹システムを含む業務全体をAI駆動オペレーションへと転換。バックオフィスをコストセンターから意思決定の拠点へと変革する、DXの新たな勝ち筋を提示している。

　生成AIの登場から数年。多くの日本企業が「AI活用」を掲げてPoC（概念実証）を繰り返してきたが、その多くが現場の定着に至らず、期待されたほどの生産性向上を実現できずにいる。こうした「AI導入の踊り場」に一石を投じる動きが出てきた。

　ソフトウェアテストの国内最大手、株式会社SHIFT（本社：東京都港区、丹下大社長）は、AIの活用を前提に業務モデルそのものを再設計し、運用までを一気通貫で請け負う「AI×BPaaS（Business Process as a Service）」の提供を開始した。単なるツールの導入支援ではなく、業務プロセスを「AI駆動」へと作り変える同社の戦略は、停滞する企業のDXを動かす解となるのか。

「部分最適」が招くAI活用のジレンマ

　現在、多くの企業が直面しているのは、従来の人手を前提とした業務フローの一部に、無理やりAIを組み込もうとする「部分最適」の限界だ。

　請求書の突合や採用候補者のスクリーニングといった業務にAIを導入しても、結局は「AIの誤回答の修正」や「例外対応」に人手が割かれ、現場の負担がかえって増大するケースが少なくない。また、AIに判断を委ねることで業務がブラックボックス化し、有事の際に誰も対応できなくなるというリスクも、企業の重腰に拍車をかけている。

　SHIFTはこの課題に対し、「AI活用の成否はツールではなく、業務の再設計にある」と断じる。同社が提唱する「AI駆動オペレーション」は、最初から「AIが処理を実行し、人間は例外対応と責任を負う」という役割分担を前提に、業務フローをスクラップ・アンド・ビルドするものだ。

自社を「実験場」にした確信

　今回のサービス展開の背景には、徹底した自社実践がある。SHIFTは、これまで年間2,000人規模の採用や膨大な経理処理を、自社開発のAIエージェントやアルゴリズムを駆使して回してきた。

　例えば、採用業務では同社の面接ノウハウをAIに学習させ、評価のばらつきを抑制。経理業務ではAI-OCRと差異検知AIを組み合わせ、人間を「確認作業」から「高度な判断業務」へと解放した。こうした自社での成功体験を外販可能な「BPaaS」へと昇華させたのが、今回の新サービスだ。

　特筆すべきは、同社が「ヒューマン・イン・ザ・ループ（人間が介在するループ）」を設計思想の根幹に据えている点だ。AIがすべての責任を負うのではなく、責任や倫理、例外対応は人間が担う。この明確な線引きが、保守的な大手企業の基幹システムや、API連携が困難なレガシー環境においても、AIを安定稼働させるカギとなる。

「コストセンター」を「利益創出部門」へ

　SHIFTが狙うのは、バックオフィス部門のドラスティックな変革だ。これまで「コストセンター」と見なされてきた経理、人事、総務といった部門を、AI駆動によって効率化し、蓄積されたデータを意思決定に活用する「プロフィットセンター」へと転換させることを目指している。

　同社は、中長期的な成長戦略において、この「AI×BPaaS」を極めて重要な柱と位置づける。今後は、自社で培ったコーポレート領域の業務ロジックを順次パッケージ化し、適用範囲を拡大していく構えだ。

　AIを「魔法の杖」としてではなく、徹底した業務設計の「部品」として使い倒す――。SHIFTの試みは、ツール導入に疲弊した日本企業のDX戦略に、新たな視点を与えることになるだろう。

ユニクロの「シアーT」がほどよい透け感でオシャレ！単体でも重ね着でも活躍してくれる長袖トップスなんです。肌ざわりが柔らかく、着ていて気持ちいいところもお気に入り。絶妙なゆったり感で、体型カバーでもできますよ！

無印良品の「帆布 横型 トートバッグ」がオシャレ！深みのある色合いのキャメルが可愛くて、コーデのアクセントになってくれるんです。ノートPCが入る大きめサイズな上に、ポケットたくさんで使い勝手バツグン！

GUの「フリルネックチュニック」が可愛い！ドット柄デザインなので、1枚着るだけでコーデの主役になってくれます。二の腕からお尻までまるっと上半身をカバーしてくれて、体型を気にせず着られる優秀トップスです！

再生可能エネルギーの普及が進むなか、電力の世界はいま大きな転換点を迎えています。

2026年度、家庭用蓄電池やEVといった低圧の分散型エネルギー設備（以下、低圧リソース）が、需給調整市場に参入できるよう制度整備が進められています。

発電所が電気を一方的に供給する時代から、蓄電池やEV（電気自動車）といった分散型リソースが、多くの人の生活を支える存在へと変化しつつあります。

しかし、家庭用蓄電池などの低圧リソースを含む分散型エネルギー設備が需給調整市場に参入していくには、まだ課題も残されています——。

そう話すのは、株式会社Shizen ConnectのCSO 兼 事業企画室長の平尾宏明氏。今回は、レジル株式会社 安藤圭祐が、需給調整市場における課題やShizen Connectのアプローチ、今後について伺いました。

低圧リソースにも対応するVPPプラットフォーム

安藤：まずは、株式会社Shizen Connect設立の背景を教えてください。

平尾：Shizen Connectは、2018年に自然電力株式会社内にできたデジタル事業部が母体になっています。

「不安定な電源」と言われがちな再生可能エネルギーの弱みを、デジタルの力を活用して解決していこうとできあがった部署です。

Shizen Connectとして分社化したのは、パートナー戦略をより高い次元で推進するためです。VPPの実現には1社でできることに限界があり、同じビジョンを掲げる企業様との緊密な連携が欠かせません。自然電力の一事業部という位置づけに留まらず、独立した法人として事業を展開することで、パートナーの皆様と手を取り合い、共に事業を推進していくための最適な体制を整えました。

安藤：なぜShizen Connectは、VPP事業をするに至ったのでしょうか？

平尾：再エネの拡大と系統の安定化の両立に、課題を見出していたためです。

電力の需給バランスには「同時同量」が求められます。これは、電力の需要（消費量）と供給（発電量）を常に一致させる原則で、系統の安定化に不可欠です。現在はまだ火力などの大型リソースが多く稼働しているため、再エネによる発電量が過剰になった場合は、「出力制御（出力抑制）」を行うなどの方法をとっています。しかし、今後、天候などによって発電量が上下する再エネの割合が増えて、火力などの割合が減ってくると、量と質を保った電力の安定供給が難しくなってしまう可能性があります。

再エネの拡大にともなって、各所に点在する太陽光や蓄電池などの分散型リソースの電源を束ね、ひとつの発電所のように機能するVPPが、必ず必要になると考えています。

安藤：そんなVPPを支えるプラットフォーム、「Shizen Connect」の基本的な機能などについて教えてください。

平尾：「Shizen Connect」は主に、リソースアグリゲーターやアグリゲーションコーディネーターといった、VPP事業を担う事業者向けに提供しているエネルギーマネジメントシステムのプラットフォームです。

各施設や家庭に設置された蓄電池やEVなどの分散型エネルギーリソースを遠隔で制御するシステムで、アグリゲーション事業等の電力活用を行う事業者をサポートします。具体的には、容量市場や需給調整市場への対応に加え、デマンド・レスポンス（※1）を活用した小売電気事業者との取引などを支えています。当社のシステムは、系統用蓄電池だけでなく、低圧リソースに対応できる点が特徴です。

安藤：一般的なエネルギーマネジメントシステムは系統用蓄電池を対象にしていることが多いのですが、「Shizen Connect」は、家庭用蓄電池等の低圧リソースにも適用でき、旧一般電気事業者や大手新電力等、ご家庭のお客さまとの接点が多い事業者向けにサービス展開できる点が特徴ですね。

一般家庭のリソースを束ね、それを調整力として提供できるプロダクトを持った企業は少なく、システム自体の品質や制度変更への柔軟性が非常に高いことも大きなアドバンテージです。

平尾：また、さまざまなメーカーのエネルギー機器に対応しているため、特定の機器に限らずに活用していただける部分も強みですね。

※1：電力の需給が逼迫した際などに、電気を使う側が使用量などを調整すること

需給調整市場×低圧リソースの課題とは

安藤：2026年度から、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースが需給調整市場に参入可能になりますね。市場にどのようなインパクトをもたらすと考えていますか？

平尾：現在、需給調整市場は一部の地域を除いて、必要な調整力に対して供給が十分とはいえない状態です。低圧リソースの市場参入は供給量の底上げにつながることが期待されますが、実はまだまだ課題も存在します。

需給調整市場では、最低入札量が1,000kWと定められています。家庭用やEVなどの低圧リソースの場合、かなりの数を束ねないと最低入札量に達しません。

また、現在調整力として活用されている火力発電がどの程度のスピードで減少していくかの見通しが立っていません。そのため、エネルギー基本計画で想定される通りに再エネの割合が増えた場合、どの程度の調整力が必要なのかが把握しづらく、市場の見通しが立てにくいことも大きな課題ですね。

安藤：制度変更等により市場の収益性の見通しが立てづらいことも大きな要因ですよね。

これらの課題が山積するなかで、Shizen Connectはプラットフォーム事業者としてどのようにアプローチするのでしょうか？

平尾：まずは、「求められる必要量に対して、分散型リソースがしっかりと供給が行える」という信頼性を高める仕組みを、より強固にしていかなければいけないと考えています。

もうひとつはルールづくりに関わっていくことですね。私たちは資本業務提携を通じて、さまざまなプレイヤーとフラットに議論できる立場にあります。その強みを生かし、現場の実態を踏まえた形で、市場や制度がどうあるべきかを発信していく役割を担っていきたいと考えています。

ルールづくりに必要なプラットフォームの視座

安藤：たしかに、Shizen Connectは電気事業における主要プレーヤーとの資本提携関係が多いですね。

平尾：現在12社と業務資本提携を行っています。これは単に出資を募るものではなく、ともに事業を推進していく前提のものです。

たとえば東京ガスとは、2026年度、低圧リソースの需給調整市場参入を見据えて、需給調整市場の一次オフライン枠（※2）向けの制御が可能かの技術実証を共同で行いました。こちらはすでに商用で導入が開始されています。

安藤：VPPの社会実装を推進するために非常に有効な技術実証ですよね。VPPの普及や低圧リソースの活用をさらに拡大させるために必要なことはどんなことだと考えていますか？

平尾：やはり先述のルールづくりの部分に、多くの企業が当事者意識を持って関与していくことですね。電気の世界は典型的な規制産業です。せっかく技術があっても、ルールが追いついてこなければ社会実装は進みません。

しかし、1社だけが声を上げてもなかなか制度を変えることはできません。また、多くの企業は、自分たちの専門分野に関する部分には言及できるのですが、制度全体を俯瞰し、電源・市場・需要側まで含めた設計を語れるプレイヤーが、まだ多くありません。

そこで、私たちのような再エネに関して広い領域で対応できるプラットフォームを持つ企業が、多くの企業と提携することで声を束ねて発信していくことが重要だと考えています。

安藤：Shizen Connectの動きによってVPPの社会実装が進み、低圧リソースでの需給調整が当たり前になれば、電力の調達にも一層の柔軟さが生まれ、調達コストも最適化されます。私たちのような小売電気事業者にとっても非常にメリットが大きいですね。

実際、家庭用の蓄電池はとくに首都圏で多く導入されており、ポテンシャルとしては火力発電所1〜2基分に匹敵するレベルの調整力になるとの考えもあります。

しっかりと低圧リソースの活用が機能すれば、かなり大きな調整力になってくれますね。

※2：電力系統の周波数が乱れた瞬間に、あらかじめ決めたルールに従って自動で反応する調整力を取引する枠

必要なのは供給と需要、双方へのアプローチ

安藤：今後、エネルギーの世界が火力などの「中央集権型」から再エネや蓄電池などの「分散型」へ移行するなかで、系統のあり方や市場取引はどう変化していくでしょうか？

平尾：火力も再エネも、そして家庭の蓄電池なども、市場としては取引する場所は同じです。分散型のリソースであっても、火力などの大型リソースと同じ土俵で競争していく世界になっていくと考えています。とくに火力発電はすでに施設の減価償却が終了しているケースも多く、電源としては安価になっています。

そうした状況で再エネなどを含む分散型リソースが競争していくには、太陽光と蓄電池を掛け合わせ、充放電のタイミングを上手に使い分けていくことなどで安定供給化を図ることです。また、分散型リソースによる電気の安定供給のためには、供給する側の調整だけではなく、デマンド・レスポンスの仕組みをより市場に組み込んでいくことも重要です。

安藤：しかし、実際に電気の消費者など“使う側”に対する負担があると、どんなに時間帯などによる需要抑制などを啓蒙してもなかなか長続きしないですよね。

平尾：そこで私たちが持つプラットフォームの機能をより多くの事業者に認知・活用してもらうことで、消費者に気づかれない状態でデマンド・レスポンスが行えればと考えています。

人が動くのではなく、技術と仕組みを使い、需要側を柔軟に制御することで、供給バランスに対して事前にアプローチする。そういった動きをすることで、消費者生活に変化を求めないまま、系統の安定性を高めていく役割を担っていければと思っています。

 

現在、蓄電池の設置などで電気を「意識する」ことが当たり前になっています。しかし、Shizen Connectが見据えるのは「意識しなくても最適化される」世界です。

分散型リソースやデマンド・レスポンスの仕組みは、その転換を陰で支えるインフラになりつつあります。

Shizen Connectは、家庭の蓄電池が発電所のように機能するというエネルギーの新常識を一歩ずつ形にしていきます。

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
IoT/AIで蓄電池等を制御し、VPP構築や電気代削減を実現するエネルギー管理システム。大手電力・ガス各社に採用されており、DR・VPPプラットフォームの法人契約数シェアNo.1（2023年度）を誇ります。

【会社概要】
会社名：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月2日
株主構成：自然電力㈱100%
※大阪ガス（株）、（株）JERA、四国電力（株）、新日本空調（株）、（株）ソラコム、ダイキン工業（株）、東急不動産（株）、東京ガス（株）、西日本鉄道（株）、北陸電力（株）、北海道電力（株）及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
URL：https://se-digital.net

※本稿はPR記事です。