パチンコ”爆裂”余裕の「超スピード」新台が目白押し! 甘デジ『北斗無双』など注目タイトル一挙紹介!!

 ニューギンが新機種『Pデビルマン~疾風迅雷~』のティザームービーをYouTube公式チャンネルで公開した。『デビルマン』シリーズとしては『CRデビルマン覚醒』以来のタイトルで、P機としては『009vsデビルマン』があったものの単独では初となる。

 タイトルから想起できるように、スピード感に特長を持つ内容のようで「HIGH SPEED」「最速決着1.0秒」といった文字が軽快な音楽とともに踊っている。さらに「RUSH実質継続期待値約93.2%」と連チャン性能にも秀でた部分を示している。

 また、「1種2種スペック史上最上位」を謳い、出玉性能に対しては絶大な自信を持っていることがうかがえる。タイプ的には『源さん超韋駄天』の同類と思われ、P機の出玉速度戦線にまた一台、強力なタイトルが誕生したことになりそうだ。

 同じくSANKYOから爽快感をウリにした新機種が登場。『P宇宙戦艦ヤマト2202愛の戦士たち」だ。大当り確率が約1/319.7でヘソ50%、電チュー100%となるV-STマシンで、最大の目玉となるのは120回のSTから繰り出される「超波動RUSH」となる。

 この超波動RUSHは継続率が約85%と高確率をキープしながら最大出玉となる10ラウンド1500発の比率が70%と圧倒的な出玉性能を装備している。さらに、初当りの25%では次回大当りが濃厚となる「プレミアムRUSH」も用意され、強固な連チャン性能が構築されている。

 また、RUSH中は100回転で消化速度の早い「光速区間」が設けられ、即当りをメインにしたスピード感も備わっている。

 このようにミドルタイプでコンテンツにも出玉にも優れた強い機種が登場したが、甘デジタイプにも強力なタイトルによる新機種が発表された。それが『デジハネPA真・北斗無双第2章連撃Edition』だ。

 メイン機は小当りRUSHを採用していたが、本機では突破型の高ループタイプとしてリリース。初当りのほとんどで移行する「南北頂上決戦」は30回転の時短モードで、ここで大当りを引き当てると継続率が87.5%にも及ぶ「南北大将決戦」へと突入する。

 この「南北大将決戦」は次回大当りまで継続するループ確変で7図柄揃いなら10ラウンド大当り&モード継続となるが、VS図柄による大当りではラウンドバトルによる確変継続を賭けた一対一の死闘が展開される。

 突破率は約26.6%と低めに設定されているが低確率の250回転消化で379回転の電サポモードに突入する遊タイムを搭載。遊タイム時の大当り期待度は約97.8%と超破格なうえに、確変突入率が87.5%に跳ね上がる強力な性能になる。

 ちなみに、本機も確変時の変動秒数が短く驚異的なスピードを実現している模様。速度自慢の機種が揃った格好となっている。

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パチスロ「6号機の常識を覆す」途切れない「新システム」!?「引き戻し期待度66%超」の強力AT機が誕生!!

 途切れても途切れない期待感。『パチスロガールズ&パンツァー劇場版』が好調な平和はこのほど、最新タイトル『パチスロ 麻雀物語4EVER』の製品PVを公開した。

 麻雀物語シリーズは同社の大ヒットパチンコ機から派生したシリーズで、初代『麻雀物語』は4号機時代の2005年に登場。規定ゲーム数の消化、竹成立時の解除抽選当選、純ハズレ成立のいずれかの条件を満たせばボーナスが放出されるストック機で、ボーナス消化後に「パチンコ演出」が発生すれば連チャンに大きな期待が持てる。

 当時、当機は甘いマシンとして噂が広まり、じわじわと人気に。みなし機として全ての4号機が撤去期日を迎えるまで、設置し続けるホールが多く存在した。

 2012年にデビューした第2弾の5号機『麻雀物語2 激闘!麻雀グランプリ』は、1G純増約2.8枚のART「麻雀グランプリ」が出玉増加の主軸。ARTへは初代と同じく規定ゲーム数の消化、或いはCZを経て突入し、1セット40GのART中は直乗せと特化ゾーンをかけたバトルのダブル抽選が行われる。

 2015年製造の第3弾『麻雀物語3 役満乱舞の究極大戦』は「麻雀グランプリ」が1G純増約2.9枚の差枚数管理型ATに変化。突入への足掛かりとなるのは疑似連を含めた強チャンス役やCZで、「配牌チャレンジ」から始まるAT中はバトル勝利での報酬に加えて、「積み棒チャンス」「麻雀RUSH」といった多彩な上乗せ特化ゾーンが大量出玉を誘発する。

 そんなシリーズの6年ぶりとなる第4弾は、第3弾と同じく差枚数管理型のATで、1G純増は約2.6枚。通常時はゲーム数とチャンス役によるダブル抽選が行われ、演出成功でAT「麻雀グランプリ」が確定するようだ。

 AT中は対局発展でチャンスを迎え、勝利で上乗せ確定。上乗せ特化ゾーン「麻雀RUSH」も健在で、突入後は1セット5G間、毎ゲーム上乗せへと発展する。

 また、上乗せ時は「攻略戦」移行の可能性があり、これに勝利できた場合などは「雀張DREAM」へ昇格。この雀張DREAM中は1G純増が約4.7枚まで跳ね上がり、チャンス役成立時の上乗せ期待度も一気に上昇するようだ。

 無論、魅力はそれだけにとどまらず、雀張DREAMや有利区間終了後は128GのAT高確率状態へ移行。ここでのAT当選期待度は66%オーバーとのことで、冒頭で述べた「途切れても途切れない」期待感を味わうことができる。

 まさしく、タイトルよろしく出玉期待度はフォーエヴァー。気になる導入は9月を予定しているとのことだ。

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日本企業の生涯給料ランキング、3位日本商業開発、2位キーエンスを圧倒しトップに立つ企業とは?

生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

あなたは自分の生涯給料がどのくらいになるか計算してみたことはあるだろうか? かつては60歳が一般的だった定年退職年齢も、2013年の法改正により65歳まで引き上げられ、さらに2021年4月からは企業に70歳までの就労機会確保が努力義務として定められた。約50年間働くことになるが、これまでに得た給料と今後取得予定の給料を合わせると、どれくらいになるだろうか。

ウェブニュースメディアの東洋経済オンラインは生涯給料の全国版ランキングを調査、発表している。上位にランク入りしたのはどんな企業で、一体どれくらいの額なのだろうか。日本人の平均的な生涯給料とともに紹介する。自分の生涯給料と比較しながら見てみよう。

日本人の平均的な生涯給料は? 上位企業との驚きの格差

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表している「ユースフル労働統計」の2019年版では、日本人の平均生涯年収を学歴別・男女別で公表している(60歳までフルタイム正社員で勤めた場合)。それによれば、最終学歴が高校卒で男性2億1,140万、女性1億5,020万円、大学・大学院卒で男性2億6,920万円、女性2億1,6…

続きは【オトナライフ】で読む

パチンコ新台「3倍速の疾走感」で一気に大量出玉ゲット!? 3連続大当りでRUSH覚醒「プレミアム」モードも搭載!

 3つの覚醒がクライマックスを呼ぶ。大手パチンコ・パチスロメーカーのSANKYOはこのほど、8月2日導入予定の最新パチンコ『Pフィーバー機動戦士ガンダムユニコーン』の機種サイトを更新し、その詳細を明らかにした。

 昨今の主流とも言える1種2種混合タイプの当機は大当り確率319.7分の1で、偶数(紫)図柄大当り(3R)は昇格演出成功でRUSH突入。奇数(赤)図柄大当り(3R)、7図柄揃いの「3000FEVER大当り」はその時点でRUSHが確定し、後者に関しては1,500個×2回の大当りで文字通り3,000個を獲得した後、RUSHに挑めることとなる。

 ヘソでの大当り振り分けは3000FEVER大当り20%、450個+RUSH40%、450個(通常大当り)40%。つまり、初当り時の60%でRUSHへ突入することとなる。

 RUSHは電サポ「10,000回」で、継続中は約41.1分の1で大当り、約153.7分の1で転落小当り抽選。これらのいずれかに当選するまで電サポは継続し、首尾よく大当りを射止めた場合はALL「1,500個」の出玉が約束される。RUSH継続率は約81%だ。

 加えて、RUSH中は連続3回で大当りを引ければ「PREMIUM FEVER」が発動し、第2のRUSH「覚醒HYPER」へと昇格する点も大きな特徴のひとつ。その後は変動スピードが超覚醒し、3倍速の疾走感を味わうことができるようだ。

 演出について述べると、まず通常時の前兆予告には「保留変化予告」「ユニコーンシンボル予告」「セリフ文字先読み予告」「図柄強停止予告」などがあり、筺体レバーによる「レバブル予告」は激アツ。変動中は「UNICORNフリーズ」や「ガンダム保留変化予告」「フル・フロンタル登場予告」の発生でチャンスを迎え、「フル・フロンタル登場予告」に関しては金演出の発生で大当りが濃厚となる。

 リーチパターンは非常に豊富で、「父から子へ」「百年の孤独」といったストーリーリーチでは原作アニメの名シーンを完全移植。MSバトルリーチは対戦相手及びチャンスアップパターンの有無で期待度が激変し、「VSフル・フロンタルwithシナンジュ」や「それでもルート」は大当りに大きな期待が持てる。

 また、本機最強SPリーチ「頂上対決リーチ」は発生した時点で大チャンス。ユニコーンガンダムが覚醒し、打ち手を大当りへと導いてくれる。

 RUSH中は2種類の演出から選択可能で、「デストロイRUSH」は迫力あるバトル演出が魅力。一方の「ユニコーンRUSH」は各キャラのエピソードが大当りのカギを握り、発展=超チャンスとなるエピソードもある。

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JRA武豊「勝利数半減」でリーディング22位の大転落! 失地回復には大歓迎の函館で反撃開始、シャフリヤール近親アルナシームにソダシ、ゴールドシップ級の期待

 今年上半期の武豊騎手は、もうひとつ波に乗り切れなかった印象だ。

 先週の宝塚記念(G1)でもアリストテレスとのコンビで挑んだが、見せ場もなく9着と完敗。不良のAJCC(G2)、重の阪神大賞典(G2)を経由した今年4戦目だったこともあり、アリストテレスに余力がなかったとも考えられる。

 ただ、逃げたユニコーンライオン、2番手につけたレイパパレが2着3着に残る前残りの展開だった。これらをマークして好位から抜け出したクロノジェネシスのC.ルメール騎手に比べると、後方からの競馬を選択しての敗戦は、武豊騎手としても悔いが残ったかもしれない。

 1月には開幕初日こそ3勝と大暴れしたものの、その後は腰痛でシンザン記念(G3)の騎乗をキャンセル。3月にもゲート内で暴れた馬の影響で右足を骨折する不運にも見舞われた。

 また、不調の影響は数字にも顕著に表れている。昨年の同時期は【60.49.34.217/360】だった成績が今年は【30.22.21.139/212】と低迷。騎手リーディングの順位も3位から22位に大きく後退した。

 そんな武豊騎手にとって北海道開催は、仕切り直しの反撃に打ってつけの舞台かもしれない。

 なぜなら函館は近3年で最も勝率の高い競馬場だからだ。武豊騎手といえば京都が得意のイメージが強いが、函館の勝率18.8%は京都の17.6%を上回る。また、札幌も16.5%をマークしているように、北海道の開催は非常に相性がいい。

 今月4日に函館芝1800mの新馬戦でデビューを予定しているアルナシーム(牡2、栗東・橋口慎介厩舎)は、モーリス産駒で母はジュベルアリ。母の血統はディープインパクト×ドバイマジェスティだから2017年の皐月賞(G1)、19年の大阪杯(G1)を制したアルアインの全姉にあたる。また、両馬の全弟シャフリヤールは今年の日本ダービー(G1)を制しており、血の勢いもある。

 馬体こそ420キロ前後とまだ小柄だが、ディープインパクトやシャフリヤールも440キロ前後と大型ではなかっただけに、気にするほどでもないだろう。

 芝コースで行われた1週前追い切りは、馬なりのまま4ハロン50秒0-ラスト12秒2の好時計をマーク。軽快なフットワークを見せていることから、仕上がりにも問題はなさそうである。

 さらに注目したいのは函館芝1800m戦でデビューした馬に、後の活躍馬が非常に多いことである。95年イシノサンデー、96年メジロブライト、05年アドマイヤムーン、06年ローブデコルテ、11年ゴールドシップ、12年ローブティサージュと多くのG1馬を輩出している。

 そして、白毛のアイドル・ソダシもこのレースでデビュー勝ちを決めて、スターダムへと駆け上がった。

 もし、アルナシームが見事デビュー勝ちを決めるようなら、来年のクラシック制覇も期待できそうだ。

(文=高城陽)

<著者プロフィール>
 大手新聞社勤務を経て、競馬雑誌に寄稿するなどフリーで活動。縁あって編集部所属のライターに。週末だけを楽しみに生きている競馬優先主義。好きな馬は1992年の二冠馬ミホノブルボン。馬券は単複派で人気薄の逃げ馬から穴馬券を狙うのが好き。脚を余して負けるよりは直線で「そのまま!」と叫びたい。

オンキヨーが債務超過、代名詞の家庭向けAV事業から撤退…なぜ「オーディオ御三家」消滅?

 経営不振に陥り上場廃止となる見込みのオーディオメーカー、オンキヨーホームエンターテイメント(JQ上場)は、祖業の家庭向けAV事業をシャープと米音響機器大手のヴォックスに33億円で売却する。家庭向けのアンプやスピーカーの製造から撤退し、車載向けスピーカーなどのOEM(相手先ブランドによる生産)で再建を図る。

 オンキヨーは4月30日、両社と売却に向けた交渉を始めると公表した。シャープとヴォックスは合弁で家庭向けAV事業の企画・開発会社を設立。オンキヨーは6月25日の定時株主総会で承認を得た上で新会社に事業を売却する。関連する従業員らも新会社に移る予定だ。

 音響機器は、スマートフォンで音楽を楽しむ生活スタイルの浸透により市場が大幅に縮小した。2021年3月期に売上高の4割を占めるOEMに活路を見いだそうとしている。オンキヨーは17年、インドの自動車部品大手と合弁会社を設立し、現地の自動車工場向けにスピーカーシステムを供給している。協業先とは新たな工場を設立する計画を進めている。

 車載向けスピーカーでは、スピーカーを使わずに振動を与えることで音を鳴らす「加振器」の分野で先端技術を持つ。この技術を使えば車のガラスや天井を震わせて音楽を再生できるという。イヤホンやヘッドホンといった製品の販売は今後も続ける。OEMで車載用サウンドシステムに生産を集中して存続を目指すが、先行きは厳しい。OEMの主力のインド工場が新型コロナの感染拡大で稼働率が大きく落ち込んでいるからだ。

2期連続の債務超過でジャスダック市場を上場廃止に

 オンキヨーは長年にわたって経営不振が続いてきた。19年5月、家庭向けAV事業を米同業のサウンド・ユナイテッドに約80億円で売却することで合意したと発表したが、一転して破談になった。

 新型コロナウイルスの感染拡大により大きなダメージを受けたことで、20年3月期の連結決算の売上高は19年3月期比50%減の218億円に激減、最終損益は98億円の赤字に転落し33億円の債務超過に陥った。東京証券取引所は20年9月、オンキヨーが上場廃止の猶予期間に入ったと発表。債務超過を解消する道筋もつかないままだと上場廃止になってしまう。

 21年1月、臨時株主総会を開き英領ケイマン諸島籍の投資ファンド、エボファンドへの新株予約権の割り当てを決議。最大で62億円(株式の現物出資を含む)を調達できるとしたが、同ファンドからの資金調達は12億円にとどまった。株価低迷が理由である。

 3月30日、取引先など12社を割当先としてC種種類株式を発行して21億円の資本を増強したと発表。取引先などが債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に応じたほか、一部から株式の現物出資を受けた。だが、焼石に水だった。

 3月31日、21年3月期末時点で債務超過の状態を解消できなかったと公表。2期連続で債務超過となり、上場廃止基準に抵触する見込みとなったため、東証は同社株を監理銘柄に指定。このままだと7月末に上場廃止となる。

 21年3月期の連結決算の売上高は88億円と20年3月期比59%減と一段と落ち込み、最終損益は58億円の赤字。資本増強策も実らず、23億円の債務超過のままだ。株価は17年6月、1620円の最高値をつけた後、右肩下がりの状態。18年には500円を割り、20年になって100円台も維持できなくなった。さらに21年4月、株価は4円となった。ピーク時と比べて400分の1の水準である。6月8日の終値は7円である。

オーディオ御三家はそろって消滅

 オンキヨーは1946年、旧松下電器産業(現パナソニック)のスピーカー部門の工場長だった五代武氏が大阪電気音響社として創業。レコード全盛の60~70年代は高級スピーカーの代名詞として名を馳せた。80年代にはパイオニア、ケンウッドとともにプレーヤーやチューナー、アンプ、スピーカーをコンパクトに組み合わせた「ミニコンポ」の流行を演出した。

 ところが、2001年、米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」が登場し、パソコンを使ってインターネットから音楽を入手し、持ち運ぶ時代が到来した。スマートフォンが普及し、データ通信量の定額料金制が始まると、音楽データを入力して聴くという流れがスマホで完結するようになった。多くの人にとって音質の違いはさほど気にならず、オーディオ関連市場は、この20年間で大幅に縮小した。

 その結果、「オーディオ御三家」はすべて消滅した。御三家の1社、ケンウッド(旧トリオ)は2008年に日本ビクターと経営統合を余儀なくされた。11年、持ち株会社のJVCケンウッドとケンウッドを含む事業会社が合併。ケンウッドは65年の歴史に幕を閉じた。

 もう1つの御三家の1社、山水電気は14年に破産に追い込まれた。14年には御三家の筆頭格のパイオニアがオンキヨーにホームエンターテイメントを含め分割譲渡した。これで、パイオニア、トリオ、山水電気の「オーディオ御三家」はすべて消滅した。オンキヨーはパイオニアのAV事業を買収し、規模の拡大をテコに生き残りを図ったが、市場の縮小に抗えず、祖業のAV事業を売却するところまで追い込まれた。

(文=編集部)

【続報】

 東京証券取引所は6月30日、オンキョーホームエンターテイメントを8月1日付で上場廃止にすると発表した。2021年3月期連結決算が2年連続で債務超過になったためだ。7月31日末で整理銘柄に指定する。監理銘柄のオンキョーの6月30日の終値は5円。前日比変わらずだった。

 

JRA岩田康誠ついに「干され」始めた!? ラジオNIKKEI賞(G3)で「重賞100勝&全10場重賞制覇」にWリーチで出るか“挑発”ガッツポーズ

 4日に福島競馬場で行われるラジオNIKKEI賞(G3)に、3戦2勝のノースブリッジ(牡3歳、美浦・奥村武厩舎)が出走する。

 昨秋に新馬戦と葉牡丹賞(2歳1勝クラス)をともに逃げ切って2連勝。年明けは京成杯(G3)を予定していたが挫石で回避し、皐月賞(G1)トライアルも自重していた。

 ようやく復帰したのは5月の青葉賞(G2)。ここでもハナを譲らず逃げの手を打ったが、久々の分もあってか13着に敗れた。レース後、騎乗した横山和生騎手は「2400mは長い。右回りの方がいいし、ベストは1600~1800mかな」と話したように敗因は明確。距離短縮とひと叩きされた効果で、巻き返しに期待が懸かる。

 コンビを組むのは、2走前の葉牡丹賞で4馬身差の逃走Vを演出した岩田康誠騎手。もしノースブリッジで勝てば、JRA重賞通算100勝と史上7人目のJRA全10場重賞制覇を同時に達成することになる。福島では2006年と12年の七夕賞(G3)でともに1番人気で2着に敗れており、3回目というレアな福島での重賞騎乗で偉業に挑む。

 岩田康騎手といえば、今年4月に起こしたあの“事件”が記憶に新しい。返し馬の際に、後輩の藤懸貴志騎手に対し幅寄せ、暴言を吐くなどした粗暴な行為だ。異例ともいえる翌日からの騎乗停止処分を受けたが、開催日4日間だけという“激甘”処分だったことも波紋を広げた。

 岩田康騎手の暴言騒動にいち早く声をあげたのが元騎手の藤田伸二氏だ。自身のTwitterで「俺が競馬会から去ったら見事に調子に乗ってるのが目に見えてわかる!アホちゃうか」と綴った。その直後には自身の公式YouTube『藤田伸二チャンネル』でライブ配信を行い、岩田康騎手が複数の若手騎手をいじめていたことを暴露。その後も岩田康騎手に対してたびたび苦言を呈している。

 岩田康騎手が復帰初日のメインレースを勝利した際には、ゴール直後に挑発的にも見える派手なガッツポーズを披露。直線で他馬の進路を妨害していたにもかかわらずの傍若無人ぶりには、藤田氏も「あんなんしてホンマにええの?」と岩田康騎手を猛批判した。

 そんな行為が目に余ったのか、岩田康騎手に対する騎乗依頼は減少傾向にある。今年1月から4月までの開催1日あたりの平均騎乗回数は6.4鞍だった。ところが、復帰後の5月は5.0鞍、そして6月には3.9鞍と明らかに減っている。

「騎乗停止明け初日の5月9日は10鞍もの騎乗依頼がありましたが、その後は最も多い日で7鞍と騎乗機会は減少しています。騎乗馬の質を見ても、徐々に干され始めている感じはありますね」(競馬誌ライター)

 騎乗馬の質低下は成績にも表れている。“事件”前の3~4月は2か月間で17勝を挙げ、勝率は17.9%あった。ところが、5~6月はわずか5勝で、勝率も7.7%に落ち込んでいる。それでも、変わらないのが勝利のたびに見せるガッツポーズだ。

「映像を確認した限り、5月以降に挙げた5勝のうち、4レースでガッツポーズをしていました。このうち2回はゴール板を過ぎるかどうかという早いタイミングでのもの。そのたびにTwitterなどで疑問の声が出るのが定番になっています(苦笑)」(同)

 もしラジオNIKKEI賞で岩田康騎手が文句なしの勝利を挙げ、2つの偉業を達成すれば、喜びを爆発させるのは間違いないだろう。色んな意味で注目のレースとなりそうだ。

(文=中川大河)

<著者プロフィール>
 競馬ブーム真っただ中の1990年代前半に競馬に出会う。ダビスタの影響で血統好きだが、最近は追い切りとパドックを重視。

中国、全土で電力不足が深刻、工場停止相次ぐ…豪州産石炭の輸入禁止措置が裏目に、外交の失敗

 中国では昨年末から北京や上海、広州など大都市部で大規模な停電が起きるなど電力不足が発生していたが、5月に入って、広東省全域や海南省など南部地区で、6月には山東省や安徽省、江西省などにも拡大し、全国的に慢性的な電力不足に陥っている。このため、中国に進出している日本企業の工場の操業にも大きな影響が出ている。

 この原因について、中国の経済政策全般を統括する中国国家発展改革委員会のスポークスマンは「新型コロナウイルスの影響が下火になり、全国的に鉱工業生産が急速に回復したことや、季節的に夏季の入り口に入り気温が高くなってきていることによる電力消費量の増加に加え、水不足による水力発電量の不足が重なった」などとしている。

 中国では昨年末、新型コロナウイルスが流行するなか、広東省、北京市、上海市、浙江省、湖南省、江西省など多くの省や市で電力供給が逼迫し、企業の生産活動や市民生活に直接影響を及ぼした。

 さらに、今年に入ってコロナ禍が一段落つくと、全国的に生産活動が活発になるとともに、5月以降、深センや東莞、仏山、恵州、中山、潮州など広東省の多くの都市で電力制限が実施され、近隣の広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省など南部5省でも同様の事態が発生。

 6月に入ると、浙江省、江蘇省、山東省、安徽省、湖南省、湖北省、江西省も「電力供給停止・制限」の措置に踏み切るなど、東北地区や内陸部にも電力不足が波及しており、中国のほぼ全土が電力危機に見舞われている。

 中国の経済専門誌「財新」によると、とくに広東省では極めて深刻で、広東省政府は今後の電力の使用計画について「今年は広東省全体で電力供給不足に陥り、とくに乾期から雨期への季節の変わり目と、真夏のピーク期には電力供給の状況が厳しくなる。そのため、ピークシフト(電力の消費量が多い時間帯から少ない時間帯に活動を移すことで、電力消費量の波を平準化させること)によって電力消費を制限する可能性が高い」と警告している。

 ある日系企業の駐在員は同誌に対して「広東省には日系企業が多数進出しており、度重なる停電で生産活動がストップしている工場も多い」と述べている。同誌は今年に入っての電力危機の大きな要因として、「火力発電のための石炭不足」を挙げている。中国の主要な石炭生産地域である雲南省では5月下旬時点の石炭備蓄量はわずか50万トンで、一部の火力発電所では1~2日で消費してしまう量だという。

オーストラリアの外交関係の悪化

 さらに、石炭不足に拍車をかけているのが、中国とオーストラリアの外交関係の悪化によって、中国がオーストラリア産原材料の輸入をストップしたことで、豪州産の石炭がまったく入ってこなくなったことだ。新型コロナウイルスの起源をめぐり、独立した国際的な調査を要求したオーストラリア政府に反発した中国は、昨年9月から豪州産石炭の輸入を非公式に禁止。12月半ばには、正式に禁輸を決定したことで、中国国内の石炭市場では価格高騰や供給不足などが起き、電力危機に陥っているのだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国で石炭不足の危機、『豪いじめ』が裏目に」と報じている。

 これについて、ネット上では「電力不足の最大の原因は中国外交の失敗だ。いまからでも遅くはない。ただちにオーストラリアと関係を改善し、輸入禁止措置を撤回すべきだ」などとの指摘も出ている。

(取材・文=相馬勝/ジャーナリスト)

●相馬勝/ジャーナリスト

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」(小学館刊=小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品)、「中国軍300万人次の戦争」(講談社)、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」(新潮社刊)、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」(小学館刊)など多数。

「助け合いたい」けど、「助け合えていない」?

電通総研電通未来予測支援ラボは2020年11月、東京経済大学・柴内康文教授の監修のもと、日本全国1万2000人を対象に「クオリティ・オブ・ソサエティ調査2020」を実施しました。

この調査は、「社会に関する人びとの意識・価値観」を把握することを目的に、2019年から行っているものです。本連載では最新の調査結果をもとに、人が生きがいを感じられる社会の実現に向けた道筋を探ります。 
当調査では、人びとの社会に関する意識・価値観を「個人視点」「家族・コミュニティー視点」「社会視点」の3つの視点で調査しました。

今回は、「家族・コミュニティー視点:社会集団の協調性・互助性」の視点から調査結果を紹介します。

<目次>
「男性の育休取得」は約8割、「国際結婚」は約7割が受容。新しい家族観の兆し
助け合い意識は家族中心。ボランティアの必要性は感じるが行動には至らず
全般に人間関係は良好。年齢が高い方が人間関係は良好と感じている
わだかまり意識と共感意識が混在するいまの社会
より良い社会のために、人びとは協力し合えているのか?



 

「男性の育休取得」は約8割、「国際結婚」は約7割が受容。新しい家族観の兆し

まず、社会集団を構成する単位の一つである「家族」について見ていきます。

新しい家族の形として、「男性の育休取得」を受け入れられると回答したのは78.8%。「国際結婚」は73.2%、「主夫」は70.4%、「夫婦別姓」は61.5%、「里親制度」は56.6%、「同性婚」は42.6%でした。

新しい家族の在り方について肯定的な意見を持っている人が多いことが分かります(数値は「受け入れられると思う」「どちらかといえば受け入れられると思う」の合計)。

新しい家族の形の受容度


 

助け合い意識は家族中心。ボランティアの必要性は感じるが行動には至らず

次に、「助け合い」に関する人びとの意識を状況別に見てみます。

「相談できる人・助けてくれる人」(図表2)については、「配偶者・パートナー」「親」がおおよそ30~50%台となり、次いで「子ども」「兄弟姉妹」が10~30%台でした。

「相談にのりたい人・助けたい人」(図表3)は、「友人・仲間」のスコアが比較的高くなる以外は、図表2とそれほど異なる傾向は見られませんでした。

図表2でも図表3でも、災害などの非常時には家族という枠を超えて相互扶助の意識は高まるものの、日頃の助け合い意識は家族中心になっている実態が浮き彫りになりました。

状況別の相談できる人・助けてくれる人

状況別の相談に乗りたい人・助けたい人

また、ボランティア活動のいずれかについて「社会に必要だと思う」は67.0%、「参加したいと思う」は34.7%。しかし、「1年以内に参加したことがある」は18.5%と、社会の構成員がお互いに助け合うべきという意識は強いものの、いざ自分のことになると行動にはつながっていないことが分かります(図表4)。

ボランティア活動への参加率

 

全般に人間関係は良好。年齢が高い方が人間関係は良好と感じている

それでは次に、生活者自身の人間関係・社会関係の良好度を見てみます。

「良好だと思う」と「どちらかといえば良好だと思う」の合計は全体の58.0%。半数以上の人が、自身の人間関係・社会関係は良好だと感じています(図表5-1)。

性年代別に見ると、男性も女性も60代以上のスコアが高めに出ており(図表5-2)、年齢が高い方が人間関係は良好と感じる傾向が見られる結果となりました。

人間関係・社会関係の良好度

人間関係・社会関係の良好度(性・年代別)

 

わだかまり意識と共感意識が混在するいまの社会

最後に、立場の異なる人びとの間に「共感意識」「わだかまり意識」が存在するかどうかを尋ねた結果です。

対象としたグループの中で最もわだかまりがあると感じているのが「高所得層と低所得者」で、次いで僅差で「政治家と国民」という結果になりました。

それ以外のグループにおいても、共感・尊重よりもわだかまりを感じる度合が大きいということが分かってきました(図表6)。

経済格差や雇用形態といった立場の違いが、わだかまりという形で内在化しており、それが相互理解を減退させる危険性がある社会に私たちは暮らしている、と考えられます。

お互いに共感・尊重し合えているグループや属性


 

より良い社会のために、人びとは協力し合えているのか?

ここまで、「家族・コミュニティー視点:社会集団の協調性・互助性」の視点から、より良い社会の実現のために社会集団は協調し合えているのか、について調査結果を紹介してきました。

総じて、「家族」という単位に目を向けると、男性の育休取得などの新しい家族の在り方についての理解が醸成されていることが分かりました。

また、「人間関係・社会関係」の面では、全体の半数以上が良好であると感じているものの、「助けたい人・助けてくれる人」は家族とその周囲の人間関係の範疇にとどまる傾向がありました。

そして、立場の異なるグループの相互理解においては、「共感」よりも「わだかまり」の意識の方が社会に大きな根を張っていることは注目すべき点です。コロナ禍の中にあって、リアルなコミュニケーションが以前よりも難しくなったという事情が、こうした傾向を助長している面もあるのかもしれません。

しかし、今後より良い社会を実現していくためには、そうした現状を踏まえながら、助け合いの精神の醸成や、それを具現化する仕組みづくりが必要です。

以上のファインディングスから3つの課題を抽出し、解決に向けた方向性について考察してみました。

1つ目の課題は、新しい家族観を受容し育んでいく社会的意識の醸成です。男性も当事者意識をもって家事と育児をすることを前提とした、さまざまな仕組みが標準化している社会の実現が求められます。

2つ目の課題は、社会における互助の意識と行動との乖離(かいり)です。助けたい気持ちはあるものの行動に結び付いていない人が多いのは、「助けを求めることは、弱さの表れで他人に迷惑をかける行為だ」といった通念が要因としてあると考えられます(助ける側、助けを求める側共に、助けを求めることがむしろ強さだったり、他人にとっての救いになったりするという認識が広まっていないということ)。

そのボトルネックを解消するために、誰かに助けてほしいときに気軽にそのサインを出して、それを受け取る人が気軽に手を差し伸べることができる、といった柔らかい関係性の構築を可能とする仕組みが求められます。

3つ目の課題は、立場の違う社会の構成員同士のわだかまり意識です。こういった意識を解消していくには、所得や雇用形態の違いから不可避的に生まれてしまう社会的階級の違いを前提にしながらも、そういった立場の異なる人びとの分断が起こらない社会を形成していくことが重要です。「身内だけが大事・信じられる」という旧来型の価値観を乗り越えるためには、自分とは立場が異なる人とも交流ができるよう、対話やコミュニケーションを通じて相互理解を深められるような個々人レベルでの努力というのも必要になっていくでしょう。

次回のテーマは、「人びとのより良い人生のために、社会システムは機能しているか」です。

※グラフ内の各割合は、全体に占める回答者の実数に基づいて算出し、四捨五入で表記しています。また、各割合を合算した回答者割合も、全体に占める合算部分の回答者の実数に基づいて算出し、四捨五入で表記しているため、各割合の単純合算数値と必ずしも一致しない場合があります。

調査概要
タイトル:「クオリティ・オブ・ソサエティ調査」
調査時期:第1回 2019年12月11日~18日、第2回 2020年11月11日~17日
調査手法:インターネット調査
対象地域:全国
対象者:18歳~74歳の男女 12,000名
調査会社:株式会社電通マクロミルインサイト

 
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なぜ、コロナ禍でも世界で不動産ブームが起きているのか?住宅価格高騰、予測不能状態に

 新型コロナワクチンの接種が進み経済がV字回復しつつある米国で、気になる現象が生じている。空前の不動産ブームである。

 6月29日に発表された全米の住宅価格の指標となるS&Pコアロジック・ケース・シラー指数(今年4月時点)は、前年同月比14.6%上昇し、過去30年あまりで最大の伸びとなった。昨年10月以降、上昇率が平均で10%を超えており、今年3月時点の米国の住宅価格の水準は、前回の住宅バブルのピークだった2006年4月を16.8%も上回っている。

 住宅ローン金利が10回以上も史上最低を更新したことに加え、コロナ禍を機に在宅勤務が増え、都市部から郊外へ移り住む人が増加したことで住宅ブームに火が付いた形である。米国の木材価格がこの1年で6倍に高騰したことも、住宅価格の急上昇に拍車をかけた。材料不足に加え、資材を運ぶトラック運転手をはじめ労働力不足が顕著であることから、「米国の住宅市場は『ハイパー・インフレ』に見舞われている」との叫び声が聞こえてくる(6月24日付ブルームバーグ)。

 突然の住宅ブームにより「米国の住宅不足の解消までに10年を要する」との見方が浮上している(6月24日付Forbes)が、購入希望者にとって住宅が「高嶺の花」になってしまえばブームは終焉を迎えてしまうことは過去の歴史が示すとおりである。

 2005年から06年にかけての住宅バブルがその後の金融危機の起点となった経緯から、一部に「足元の不動産ブームが今後金融システムの安定を損ねる事態を招くのではないか」との懸念の声が上がっているが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「2000年代半ばの住宅バブルとは構図が異なる」と指摘する。当時、家計債務はGDP比で100%近くに達していたが、現在は80%程度にとどまっている。サブプライムと呼ばれる低所得者向けの融資が横行し、収入に見合わない住宅購入が相次いでいたが、今回はこのような問題含みの融資は見当たらないというのがその理由である。

加熱する住宅市場、冷却の動き

 不動産ブームは米国にとどまらない。世界的に住宅価格が急騰しており、リーマンショック前の2006年第4四半期以来の上昇率となっている。6月3日に発表された不動産仲介会社ナイト・フランクの世界住宅価格指数レポートによれば、今年3月までの1年間に住宅価格は平均で7.3%上昇し、コロナ禍で住宅市場が突出して好調ぶりを示していることがわかる。国別に見ると、トルコの32%上昇がトップ、続いてニュージーランド(22.1%上昇)が続き、米国は5位(13.2%)となっている。

 前回のサブプライムローンのような問題は表面化していないが、大手銀行からノンバンクへの融資が2020年末で1.6兆ドルと過去最大となっており、金利高騰などで市場にショックが加われば不動産マネーが逆回転しかねない。

 過熱する住宅市場に対し、いくつかの国はすでに加熱する住宅市場の冷却に動いている。ニュージーランドは不動産投資家を対象とした税優遇措置を撤廃し、中国は不動産業界への銀行融資や開発業界の動きを抑制する一連の措置を打ち出した。そのほか年内には多くの国で財政刺激策が縮小される見通しであることから、住宅市場の熱狂は徐々に弱まるとの見方が広まりつつある。国際通貨基金(IMF)は主要都市の住宅価格の連動性が高いことから、「他国の住宅価格の異変が国内に影響する可能性を無視すべきではない」と警告を発している。

感情が市場を動かしている?

 しかし、コロナ禍で降って湧いたような不動産ブームは、これまでとは異なる要因で起きたのではないだろうか。

 思い起こせば、昨年春のパンデミック発生で世界の住宅市場はほぼ休止状態となった。専門家たちは「リーマンショック後の2009年のように住宅価格は最大で25%下落する」と悲観的な予測を立てていたが、その後の住宅価格の急上昇はまったく予想外だったようである。

 不動産投資のベテランは「パンデミックは人々の感情に火を付け、これまでにないほどの住宅購入ブームが起きた。どれだけ確実に見える予測も強い感情の前にはもろくも崩れ去ることを思い知り、大いに驚かされた」と述べている(6月5日付Forbes)。

 感情が投資に多大な影響を及ぼしたとすれば、どのような感情なのだろうか。前述の住宅価格指数を開発したエール大学のロバート・シラー教授は6月23日の米CNBCのインタビューで、住宅価格の実質価格(インフレの影響を除去した価格)が過去100年間で最高となったことについて「住宅価格は『価値』ではなく市場の『心理』により左右されている。人々の間で『西部開拓時代』の思考が生じている」と懸念を示した。西部開拓時代の米国人にとって住宅は厳しい大自然から身を守る最も大事な資産だったが、突然のコロナ禍で日常生活の大半を自宅の中で過ごさざるを得なくなったことで、現代の米国人にとっても居住空間(住宅)が極めて重要な資産となったというわけである。

 このことが今回の不動産ブームの真の原因だとすれば、パンデミックがおさまり、人々がコロナ以前の生活を取り戻すようになれば、「感情」に支配された住宅価格の歴史的な高水準は維持できなくなる。高値となった住宅市場に強気のセンチメントで新規参入している買い手がいなくなれば、一巻の終わりである。

 いずれにしても、人間の感情が市場を動かしているのだとすれば、将来の価格の動向を予測することは不可能である。今後起きるであろう不動産ブームの終焉は、世界各国の財政金融政策をウォッチしていてもわからないのではないだろうか。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職