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時代と共に変化する就職先としての人気企業ランキング。1978年に始まった「ダイヤモンド就職先人気企業ランキング調査」の結果を経済史上の大きな出来事と共に振り返る。

投資歴70年 資産24億円――【プロの儲かる知識を簡単インストール】人生、もう詰んだ……40歳、しがないサラリーマン。月1万5000円の小遣いを握りしめ、毎日通勤する日々だ。増えない給料、重くのしかかる住宅ローンと教育費。冷え切った家庭に、もはや自分の居場所はない。そんな人生のどん底の状況で拾った、1冊の古びた手帳。それが投資歴70年、資産24億円を築いた89歳現役トレーダー・シゲルさんとの奇跡的な出会いだった。お金、仕事、家庭……すべてに絶望した崖っぷちの男が“投資の神様”から授かった「世界一のお金と人生の授業」とは？“小説形式”だからスラスラ読めてドンドンわかる話題の書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え　資産18億円を築いた「投資術」』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものをお送りする。答えはすべて、この物語にある。

量子コンピュータが私たちの未来を変える日は実はすぐそこまで来ている。 そんな今だからこそ、量子コンピュータについて知ることには大きな意味がある。単なる専門技術ではなく、これからの世界を理解し、自らの立場でどう関わるかを考えるための「新しい教養」だ。 『教養としての量子コンピュータ』では、最前線で研究を牽引する大阪大学教授の藤井啓祐氏が、物理学、情報科学、ビジネスの視点から、量子コンピュータをわかりやすく、かつ面白く伝えている。今回は量子コンピュータの性能について抜粋してお届けする。

「いつも、考えすぎて損してばかり!!」 日本人は礼儀正しくて、とても優秀……なのに、日々必要以上に思い悩んでいないだろうか？ 「“究極の合理思考”を身につければ、もっと楽しくラクになる」――。インド麦茶氏は、数十億規模の案件でインド人部下オペレーションを経験して「常に自分中心」「短期志向」「無計画で今を生きている」ように見える彼らに『日本人が幸せを謳歌するための“ヒント”がある」を見出した。 新刊『インド人は悩まない』では、人口14億・上位1％が富の40％以上を所有する超競争・過密・格差社会を生き抜く人々の「規格外の行動力」と「抜け目なさ」の秘密を紹介している。今回はその魅力の中から一部をお届けする。

『12歳から始める 本当に頭のいい子の育てかた』は、東大・京大・早慶・旧帝大・GMARCHへ推薦入試で進学した学生の志望理由書1万件以上を分析し、合格者に共通する“子どもを伸ばす10の力”を明らかにした一冊です。「偏差値や受験難易度だけで語られがちだった子育てに新しい視点を取り入れてほしい」こう語る著者は、推薦入試専門塾リザプロ代表の孫辰洋氏で、推薦入試に特化した教育メディア「未来図」の運営も行っています。今回は、子どもの成績を伸ばす親の関わりかたについて解説します。

●この記事のポイント
・CES 2026で人型ロボットは研究段階を脱し、量産・実用フェーズへ突入。22万円級の家事ロボ登場で「ヒューマノイド元年」が現実味を帯び、日本の精密工学が産業の中核を握る。
・家庭向けは中国、脳は米国、身体は日本――人型ロボット産業は明確な分業構造へ。関節・減速機など“心臓部”で世界を支配する日本企業の存在感が浮き彫りになった。
・介護・災害対応で蓄積した日本独自の「身体知」は、AIだけでは代替不能。人と共存する所作を標準化できるかが、日本がロボット時代の主役に返り咲く鍵となる。

　2026年、世界のテクノロジー業界は大きな転換点を迎えた。現地時間1月6日から9日にラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electronics Show（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー/ CES）」で最も注目を集めたテーマは、生成AIでもEVでもなく、「人型ロボット（ヒューマノイド）」だった。

　これまで人型ロボットは、研究機関や一部の大企業が扱う「実験的存在」にすぎなかった。価格は数百万円から数千万円に及び、実用化は遠い未来の話と考えられてきた。しかし、その前提がCES 2026で音を立てて崩れた。

　象徴的存在が、中国・SwitchBotが発表した家庭用人型ロボット「onero H1（オネロH1）」である。約1500ドル（約22万円）からという価格帯は、高級家電とほぼ同水準だ。家事ロボットが「富裕層向けガジェット」から「一般家庭向け耐久消費財」へと転じた瞬間だった。

　この光景は、2007年にiPhoneが携帯電話の定義を書き換えた瞬間と重なる。ヒューマノイドは、ついに「普及前夜」に入ったのである。

●目次

• 百花繚乱の「ヒューマノイド・ウォーズ」
• 日本が握る「心臓部」の覇権
• 川崎重工「Kaleido」が示す日本の完成機戦略
• 介護大国・日本が持つ「暗黙知」

百花繚乱の「ヒューマノイド・ウォーズ」

　CES 2026で明らかになったのは、人型ロボット市場がすでに明確な役割分担型の競争フェーズに入っているという事実だ。現在の勢力図は、大きく4つに分類できる。

家庭向け：SwitchBot「onero H1」
　SwitchBotの強みは、圧倒的な低価格と既存スマートホームとの親和性にある。食器洗い、洗濯物の折り畳み、簡易的な掃除など、「人間の完全代替」ではなく「家事の部分最適」に徹している点が現実的だ。家電メーカー的発想で「失敗しない用途」を選び抜いた戦略は、普及段階において極めて合理的である。

汎用・工場向け：テスラ「Optimus」
　テスラのOptimusは、電気自動車（EV）で培った量産技術と垂直統合型サプライチェーンを武器にする。単体性能よりも「大量に作れること」自体が競争力であり、価格帯も300万円前後まで現実味を帯びてきた。人型ロボットを「製造業の労働力」として捉える発想は、極めて米国的だ。

知能重視：Figure AI「Figure 02」
　Figure AIはOpenAIと提携し、自然言語理解と自律判断を前面に押し出す。物流倉庫や製造現場で、人間の指示を理解し、自ら工程を組み立てる点に強みがある。「考えるロボット」という文脈では、現時点で最も完成度が高い。

運動性能：Boston Dynamics「Atlas」
　Atlasは依然として別格の存在だ。バックフリップを含む高度な運動制御は、他社の追随を許さない。実用化よりも「物理制御の限界探索」という位置づけに近いが、技術的象徴性は圧倒的だ。

日本が握る「心臓部」の覇権

　完成機だけを見れば、米中企業が主役に見える。しかし、産業構造を深掘りすると、別の景色が浮かび上がる。

　人型ロボットは全身に40〜50個もの関節（アクチュエータ）を持つ。その一つひとつに、高精度モーター、減速機、直動部品が必要となる。この分野で世界的に圧倒的な存在感を放っているのが、日本企業だ。

　ニデックはEVで培った量産型モーター技術をロボット関節へ転用し、価格と品質の両立を実現している。THKは直動技術を基盤に、ロボット用プラットフォーム「SEED-Noid」を展開し、ハードウェアの共通化を進める。ハーモニック・ドライブ・システムズは精密減速機で世界シェアを握り、指先の制御を支える。

　ロボット工学の専門家でロボットエンジニアの安達祐輔氏は次のように語る。

「生成AIが“脳”だとすれば、日本企業は“神経と筋肉”を支配している。ここを押さえている国は、最終的に主導権を失わない」

　金鉱ラッシュで最も儲けたのがスコップ売りだったように、現在のロボット産業で日本は「世界最高のスコップ提供者」なのである。

川崎重工「Kaleido」が示す日本の完成機戦略

　日本は部品供給国にとどまらない。完成機でも独自の進化を遂げている。象徴的存在が、川崎重工の人型ロボット「Kaleido（カレイド）」だ。2026年時点で第9世代に進化したKaleidoは、家庭向けではなく、災害現場や建設現場を主戦場とする。

　100kgを超える重量物を扱い、転倒しても破損しない設計思想は、「人と同じ場所で働くロボット」という日本的価値観を体現している。

「日本のロボットは“速さ”や“派手さ”より、“人と共存できるか”を基準に設計されている。この思想は介護・医療分野で決定的な差になる」（同）

介護大国・日本が持つ「暗黙知」

　少子高齢化の最前線に立つ日本には、世界最大規模の介護・福祉データが蓄積されている。「人を抱きかかえる力加減」「歩行補助のリズム」「恐怖感を与えない動作」といった暗黙知は、単なるAI学習データでは代替できない。

　この「身体知」は、ヒューマノイドが社会に受け入れられるかどうかを左右する決定的要素となる。

「最終的に家庭に入るロボットは、賢さより“安心感”が問われる。日本は世界で最も厳しい実験場をすでに持っている」（同）

　中国が量産を担い、米国が脳を作るとすれば、日本が担うべき役割は明確だ。それは「身体」と「所作」の世界標準を定義することだ。精密工学、介護現場の知見、共存思想。この三つを融合させたとき、日本は単なる部品供給国から、世界中のロボットに「動きの哲学」を与えるプラットフォーマーへと進化できる。

　CES 2026が示したのは、日本の敗北ではない。それは、「精密工学の逆襲」が始まった瞬間だった。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・CES 2026で人型ロボットは研究段階を脱し、量産・実用フェーズへ突入。22万円級の家事ロボ登場で「ヒューマノイド元年」が現実味を帯び、日本の精密工学が産業の中核を握る。
・家庭向けは中国、脳は米国、身体は日本――人型ロボット産業は明確な分業構造へ。関節・減速機など“心臓部”で世界を支配する日本企業の存在感が浮き彫りになった。
・介護・災害対応で蓄積した日本独自の「身体知」は、AIだけでは代替不能。人と共存する所作を標準化できるかが、日本がロボット時代の主役に返り咲く鍵となる。

　2026年、世界のテクノロジー業界は大きな転換点を迎えた。現地時間1月6日から9日にラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electronics Show（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー/ CES）」で最も注目を集めたテーマは、生成AIでもEVでもなく、「人型ロボット（ヒューマノイド）」だった。

　これまで人型ロボットは、研究機関や一部の大企業が扱う「実験的存在」にすぎなかった。価格は数百万円から数千万円に及び、実用化は遠い未来の話と考えられてきた。しかし、その前提がCES 2026で音を立てて崩れた。

　象徴的存在が、中国・SwitchBotが発表した家庭用人型ロボット「onero H1（オネロH1）」である。約1500ドル（約22万円）からという価格帯は、高級家電とほぼ同水準だ。家事ロボットが「富裕層向けガジェット」から「一般家庭向け耐久消費財」へと転じた瞬間だった。

　この光景は、2007年にiPhoneが携帯電話の定義を書き換えた瞬間と重なる。ヒューマノイドは、ついに「普及前夜」に入ったのである。

●目次

• 百花繚乱の「ヒューマノイド・ウォーズ」
• 日本が握る「心臓部」の覇権
• 川崎重工「Kaleido」が示す日本の完成機戦略
• 介護大国・日本が持つ「暗黙知」

百花繚乱の「ヒューマノイド・ウォーズ」

　CES 2026で明らかになったのは、人型ロボット市場がすでに明確な役割分担型の競争フェーズに入っているという事実だ。現在の勢力図は、大きく4つに分類できる。

家庭向け：SwitchBot「onero H1」
　SwitchBotの強みは、圧倒的な低価格と既存スマートホームとの親和性にある。食器洗い、洗濯物の折り畳み、簡易的な掃除など、「人間の完全代替」ではなく「家事の部分最適」に徹している点が現実的だ。家電メーカー的発想で「失敗しない用途」を選び抜いた戦略は、普及段階において極めて合理的である。

汎用・工場向け：テスラ「Optimus」
　テスラのOptimusは、電気自動車（EV）で培った量産技術と垂直統合型サプライチェーンを武器にする。単体性能よりも「大量に作れること」自体が競争力であり、価格帯も300万円前後まで現実味を帯びてきた。人型ロボットを「製造業の労働力」として捉える発想は、極めて米国的だ。

知能重視：Figure AI「Figure 02」
　Figure AIはOpenAIと提携し、自然言語理解と自律判断を前面に押し出す。物流倉庫や製造現場で、人間の指示を理解し、自ら工程を組み立てる点に強みがある。「考えるロボット」という文脈では、現時点で最も完成度が高い。

運動性能：Boston Dynamics「Atlas」
　Atlasは依然として別格の存在だ。バックフリップを含む高度な運動制御は、他社の追随を許さない。実用化よりも「物理制御の限界探索」という位置づけに近いが、技術的象徴性は圧倒的だ。

日本が握る「心臓部」の覇権

　完成機だけを見れば、米中企業が主役に見える。しかし、産業構造を深掘りすると、別の景色が浮かび上がる。

　人型ロボットは全身に40〜50個もの関節（アクチュエータ）を持つ。その一つひとつに、高精度モーター、減速機、直動部品が必要となる。この分野で世界的に圧倒的な存在感を放っているのが、日本企業だ。

　ニデックはEVで培った量産型モーター技術をロボット関節へ転用し、価格と品質の両立を実現している。THKは直動技術を基盤に、ロボット用プラットフォーム「SEED-Noid」を展開し、ハードウェアの共通化を進める。ハーモニック・ドライブ・システムズは精密減速機で世界シェアを握り、指先の制御を支える。

　ロボット工学の専門家でロボットエンジニアの安達祐輔氏は次のように語る。

「生成AIが“脳”だとすれば、日本企業は“神経と筋肉”を支配している。ここを押さえている国は、最終的に主導権を失わない」

　金鉱ラッシュで最も儲けたのがスコップ売りだったように、現在のロボット産業で日本は「世界最高のスコップ提供者」なのである。

川崎重工「Kaleido」が示す日本の完成機戦略

　日本は部品供給国にとどまらない。完成機でも独自の進化を遂げている。象徴的存在が、川崎重工の人型ロボット「Kaleido（カレイド）」だ。2026年時点で第9世代に進化したKaleidoは、家庭向けではなく、災害現場や建設現場を主戦場とする。

　100kgを超える重量物を扱い、転倒しても破損しない設計思想は、「人と同じ場所で働くロボット」という日本的価値観を体現している。

「日本のロボットは“速さ”や“派手さ”より、“人と共存できるか”を基準に設計されている。この思想は介護・医療分野で決定的な差になる」（同）

介護大国・日本が持つ「暗黙知」

　少子高齢化の最前線に立つ日本には、世界最大規模の介護・福祉データが蓄積されている。「人を抱きかかえる力加減」「歩行補助のリズム」「恐怖感を与えない動作」といった暗黙知は、単なるAI学習データでは代替できない。

　この「身体知」は、ヒューマノイドが社会に受け入れられるかどうかを左右する決定的要素となる。

「最終的に家庭に入るロボットは、賢さより“安心感”が問われる。日本は世界で最も厳しい実験場をすでに持っている」（同）

　中国が量産を担い、米国が脳を作るとすれば、日本が担うべき役割は明確だ。それは「身体」と「所作」の世界標準を定義することだ。精密工学、介護現場の知見、共存思想。この三つを融合させたとき、日本は単なる部品供給国から、世界中のロボットに「動きの哲学」を与えるプラットフォーマーへと進化できる。

　CES 2026が示したのは、日本の敗北ではない。それは、「精密工学の逆襲」が始まった瞬間だった。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・「19階建てマンション」は法規上安全でも、長周期地震動への解析が省略されがちだ。超高層よりも検証が浅い“制度の盲点”が、地震後の居住継続性に深刻な差を生む可能性がある。
・高さ60mを境に義務化される「時刻歴応答解析」。コストと工期を避けるため19階で止める設計が増える一方、共振リスクは法規の外に置かれてきた実態を検証する。
・耐震基準は「倒壊防止」が目的で、「住み続けられる」保証ではない。マンション選びで本当に見るべきは階数ではなく、解析の深さと設計思想だ。

　2025年11月、熊本地方を襲った地震は、日本の高層建築に潜む「見えにくいリスク」を改めて浮き彫りにした。震源から離れた地域でも、高層建築がゆっくり、そして大きく揺れ続けた――原因は長周期地震動である。

　海外に目を向ければ、香港で発生したタワーマンション火災など、高層居住の脆弱性を示すニュースも相次ぐ。こうした状況下で、構造設計の専門家の間では、ある“不都合な問い”が囁かれている。

「本当に危ないのは、超高層タワマンではなく、その一歩手前の“19階建てマンション”ではないか」

　その真相を追った。

●目次

• 「20階の壁」に隠された建築制度の境界線
• あえて「19階」で止めるデベロッパーの合理性
• 「倒壊しない」と「住み続けられる」は全く別物
• マンション購入前に確認すべき「3つの視点」

「20階の壁」に隠された建築制度の境界線

　日本の建築基準法には、明確な“線引き”が存在する。それが高さ60メートル（おおむね20階建て）だ。

　この高さを超える建築物は「超高層建築物」として扱われ、
　・時刻歴応答解析
　・国土交通大臣の個別認定
という、極めて厳格なプロセスを経なければならない。

　時刻歴応答解析とは、過去の巨大地震の実際の地震波を用い、建物が0.01秒単位でどう揺れ、どこに歪みが集中するかをシミュレーションする高度な解析手法だ。長周期地震動による共振リスクも、この段階で詳細に検証される。

　ただし、この解析には数千万円規模のコストと、半年以上の時間がかかることも珍しくない。着工の遅れは、金利負担や販売計画に直結する――デベロッパーにとっては、まさに“経営の急所”だ。

あえて「19階」で止めるデベロッパーの合理性

　そこで多くのデベロッパーが選択するのが、高さを60m未満に抑える設計である。

　この場合、
　・時刻歴応答解析は義務ではない
　・比較的簡便な「ルート計算」で建築確認が通る
　・工期短縮・コスト削減が可能
というメリットが生まれる。結果として、都市部には「19階建てマンション」が数多く供給されてきた。

　しかし、物理法則は法律の境界線を尊重してはくれない。

「長周期地震動は、建物の高さと剛性によって特定の周期で共振します。解析済みの超高層は対策が講じられていますが、19階以下は“最も揺れやすい周期”を持つ可能性がある」（い級建築士・地震研究家の香月真輔氏）

「倒壊しない」と「住み続けられる」は全く別物

　ここで重要なのは、日本の耐震基準が何を目的としているかだ。

　現行基準の主眼は、「震度6強〜7でも倒壊せず、人命を守る」ことであり、地震後に快適に住み続けられるかどうかは、必ずしも保証されていない。構造体が無事でも、「エレベーター停止」「配管破断」「内装の広範な損傷」が起きれば、実質的には住めない。

「一戸あたり100万円超の一時金が必要になるケースもある。管理組合の合意形成は、極めて困難です。60mという境界線が“安全の断絶”になっているのは、業界では周知の事実です。時刻歴応答解析を行えば歪みの集中箇所は一目瞭然ですが、19階以下ではそこがブラックボックスのまま進む。皮肉ですが、最新解析を経た30階建てより、15〜19階の従来型マンションの方が、地震後に住めなくなる可能性は十分ある」（同）

マンション購入前に確認すべき「3つの視点」

① 任意の時刻歴応答解析を実施しているか
良心的なデベロッパーは、義務でなくても解析を行っている。

② 地盤と構造の相性
湾岸部など軟弱地盤では長周期地震動が増幅しやすい。

③ 営業担当への質問力
「長周期地震動を考慮した解析を行っていますか？」
この問いに、具体的な説明が返ってくるか。

「19階だから安心」「タワマンは危険」――そんな単純な二元論は、もはや通用しない。重要なのは、どこまで揺れを“見に行った設計”かという一点だ。

　建築基準法を満たすことは、あくまで最低条件。その先の「生活を続けられるか」という価値に、どれだけの設計思想とコストが投じられているか。それを見抜く目こそが、震災大国・日本で資産と暮らしを守る最強の防御策である。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

銀座コージーコーナーのバレンタイン限定缶「＜コスモリリック＞月とおまじない缶（10個入）」がかわいい！宇宙がテーマになっていて、月や太陽などのモチーフが缶に散りばめられていて、きらめきを詰め込んだようなデザインの缶に一目惚れしてしまいました。中に入っている焼き菓子もどれもおいしくて、満足度がすごく高かったです！

2021年11月のワールドプレミアから4年、SUBARUの主力BEV、ソルテラがフェイスリフトした。これまでもたびたび改良を繰り返してきたが、今回はかなり大がかりな内容となっている。最新型は2025年4月にアメリカのニューヨークオートショーで初公開された、すでにフロントのデザインを一新したスタイルを目にした方も少なくないだろう。日本仕様についても、いよいよ新型に切り替わるときがやってきた。