社債は株式とは異なり、投資時点で利回りなどが確定する特殊な投資で、一見すると大きく儲けづらいように思える。では、そんな社債で大きく儲けるにはどうやったらよいのか。連載『事例で読み解く！経営・ビジネスの深層』の本稿では、社債の利益の源泉であるリスクの正体と、社債投資で大きく儲ける三つの原則を明らかにしよう。加えて、その代表例であったオリンパス社債についても解説する。
日本損害保険協会による「代理店自己点検」の本格実施を控え、損保会社と代理店の双方は、これまでにない実効性あるガバナンスの構築を迫られている。一連の不祥事で露呈した業界共通のガバナンス不全に対し、もはや言い訳は通用しない。本稿では、単なる「形式確認」にとどまらない運営実態の把握と、不適格な代理店を厳格に切り離す「峻別の覚悟」の必要性について考察していく。
上場企業の監査報告書に署名する公認会計士は2387人いる。ではその序列はどうなっているのか。本特集で、ダイヤモンド編集部は全上場企業が支払った監査報酬と、署名した公認会計士を調査。独自に公認会計士2387人の「監査報酬獲得額」を算出した。本稿では、2387人全員を対象としたランキングを作成した。
オーナー企業の経営者が「資産防衛」で直面する最大の壁の一つが、最高税率55％に及ぶ相続税だ。ファミリーの資産を次世代へつなぐため、多くの経営者が「早期の生前贈与」という選択肢を取る。しかし、その節税対策は、一歩間違えれば経営のかじ取りを左右する「支配権」を無防備に手放すという致命的なリスクをはらんでいる。法務・ガバナンスの視点から、オーナー経営者が陥りがちな生前贈与の盲点を浮き彫りにし、不測の事態に備えた具体的な防衛策を徹底解説する。すでに生前贈与を実行した人には、今から講じられる対策を指南する。
住宅販売サイトに掲載されている「売主が売りたい価格」と「買主が実際に買いたい価格」の「乖離」に注目した、そのマンション駅の実力ランキング。今回は大阪以外の近畿圏（京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）編をお届けする。
米国とイランの停戦・和平協議を巡る思惑に、原油相場が大きく振れている。ホルムズ海峡の再開期待が高まればWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は急落する一方、交渉難航や海上封鎖の長期化懸念が強まれば急騰する展開だ。仮に覚書で合意しても、供給回復には時間を要し、需給の逼迫（ひっぱく）感は当面残りそうだ。
ホルムズ海峡の封鎖に伴って起きている世界的エネルギー危機。ここを切り抜ける上で最も有利な立ち位置にある主要国はどこか？
未来の技術と思われていた光電融合CPOが脚光を浴びつつある。本格的なAI時代に突入する中、ICTインフラの省電力化と高性能化は不可欠だからだ。「オール光ネットワーク」は高市内閣でも優先項目になっている。果たして光電融合CPOは次世代情報通信基盤のゲームチェンジャーになるのか。今回は光電融合CPOの仕組みと最新状況を解説しつつ、注目すべき6社を取り上げる。
2025年に人気を集めた特集『40歳・50歳・60歳から人生を一新！ 資格＆学歴 裏ワザ大全』と特集『ガンダム・ジークアクスの舞台裏』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）
ここ数年で、企業におけるAI活用への関心が急速に高まっている。特にいま注目されているのが「生成AI」だ。多くの企業では業務効率化などの目的で導入が進み始めた。人事部門でも採用や評価に生成AIを活用するケースが増えている。とはいえ、具体的な使い方や成果については、「いまひとつ分からない」という声もある。中堅・中小企業のコーポレート部門向けにAI導入・活用支援を手がける、一般社団法人社会整備サポート協会の河合一広さん(代表理事)に、人事部門におけるAI活用の現状と課題、取り組みのポイント、そして、今後の可能性について話を聞いた。