イオンが立ち上げた「もう一つのネットスーパー」の会員数が急増の理由…1週間の鮮度保証も

●この記事のポイント
・すでに「イオンネットスーパー」を展開するイオン、23年7月に新たなネットスーパー「Green Beans」を開始
・物流拠点から発送するため、コールドチェーン、温度管理を徹底できるというメリット
・現拠点1つで一般の食品スーパー50店舗分の出荷量に相当

 大手スーパーのイトーヨーカ堂が自前での事業運営から撤退するなど、競争が激化しているネットスーパー市場のなかで、イオンが勢いづいている。イオンは2023年7月に倉庫出荷型のネット専用スーパー「Green Beans」を開始。現在は物流拠点の誉田CFC(顧客フルフィルメントセンター)から東京23区と千葉・神奈川の一部エリアに配送している。会員数はリリースから1年8カ月で50万人を突破し、順調に伸びているという。新たに2拠点の設置も決まり、首都圏での配送エリアを拡大する予定だ。だが、イオンは2008年に店舗出荷型の「イオンネットスーパー」を始めており、すでにネットスーパーには参入していたはずだ。イオンネットスーパーはほぼ全国で対応している。イオンはなぜ、新たにGreen Beansを始めたのか。Green Beans事業を運営するイオンネクスト株式会社の担当者に取材し、その目的とサービス内容を聞いた。

●目次

食品ECは伸びる余地がある

 ネットスーパーは文字通り、ネットを通じて注文し、商品を配送してもらうサービスのことだ。商品構成は食品スーパーと同様、食料品や飲料が中心である。国内では主に2010年代以降、小売各社が参入している。発送拠点によって2つのタイプに分かれる。スーパーやコンビニなどの実店舗から発送する「店舗出荷型」と、巨大な物流拠点から発送する「倉庫出荷型」だ。

 イオンは2008年に店舗出荷型の「イオンネットスーパー」を始めた。イオン北海道が異なる名称で展開しているが、これを含めればほぼ全国で対応している。一方でGreen Beansは23年に始めたばかりであり、配送拠点が誉田(千葉市)の1拠点しかまだない。なぜ倉庫出荷型ネットスーパーを始めたのだろうか。

「ECは肥大なマーケットです。しかし食品に関しては、米中のEC化率が10%を超える一方、日本のEC化率はその半分以下しかありません。諸外国のように日本のネットスーパー市場も伸びる余地があると想定されます」(担当者)

 EC化率とは、全取引に占めるECの割合のことだ。アメリカも以前は数%程度しかなかったが、コロナ禍で急激に伸びた。

「倉庫出荷型は千葉にある拠点1つで一般の食品スーパー50店舗分の出荷量に相当します。また、最大50,000品目の商品まで取り扱いが可能です」(同)

 Green Beansでは現状約3万品目を扱うが、拠点は5万品目分のキャパシティがあり、商品構成も拡大の余地がある。ちなみに一般的な食品スーパーの商品数は1万~2万前後といわれる。

徹底した温度管理で長い賞味期限を実現する

 消費者側から見て、どのような商品の特徴や強みがあるのかについて、担当者は次のように話す。

「Green Beansは物流拠点から発送するため、コールドチェーン、温度管理を徹底できるメリットがあります」(同)

 Green Beansでは1週間の鮮度保証を設けた「鮮度+(せんどぷらす)」ブランドの肉や魚、野菜類をラインナップに揃える。鮮度+の肉は真空パック詰めであり、「もやし」の場合は紙袋に詰められている。紙袋にすることなどでもやしの呼吸を促し、鮮度を保てるという。ネットスーパーでは消費者が実際に商品を手に取って選ぶわけではないため、見た目より品質や鮮度などを重視することができる。

 配達時間を1時間単位で指定できる点も強みだと担当者は話す。参考までに、他社のネットスーパーは2時間単位であることが多い。計画買い需要に対応した品揃えで、客単価は1万円強。利用者の約6割が東京都民だ。

3拠点体制で1,500万世帯をカバーする

 現状、消費者の間で認知度が高いのは「イオンネットスーパー」である。23年7月にスタートしたばかりのGreen Beansは、サイト上の広告や動画広告、ポスティング等で地道に利用者を獲得していった。ECサイト上の口コミやレビュー機能も利用を促したという。会員数は1年で21万人を突破し、現在は50万人以上を擁する。

「大規模マンションがある湾岸エリアの需要も多いです。近くに小さなスーパーやコンビニしかない地域もあり、そうした方々にも利用していただいております。」(同)

 タワマンエリアには大規模なスーパーが出店していないこともある。車に乗るにしても、タワマンでは住戸と駐車場の間の上り下りに時間がかかってしまう場合がある。都市部の高齢者や子育て世帯の間で一定の需要がありそうだ。現在は千葉市の誉田CFC(顧客フルフィルメントセンター:大型物流施設のこと)のみだが、26年度には八王子、27年度に久喜宮代にもCFCを構え、3拠点体制にする予定である。

「現在の配送エリアは東京23区と川崎・横浜エリアの一部、千葉県の一部に限られますが、3拠点体制では1都3県の主要エリアをカバーできます。八王子CFCは誉田CFCと同様、久喜宮代CFCは誉田の2倍程度の供給が可能で、3拠点合わせて200店舗分のキャパシティです。1500万世帯のカバーを目指しております」(同)

 未対応の埼玉県南部でも大きい需要が見込めそうだ。エリアは配送効率を考えながら拡大する。発展期にあるネットスーパー業界においてGreen Beansは普及に貢献できるのか、今後の展開に期待が高まる。

(文=山口伸/ライター)

これからどうなる?従来マーケティングからの大きな変化

2025年3月18~19日に「第9回 サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」(SB’25)が開催されました。今年のテーマは、ビジネスと社会の再生に向け、さらなる革新を目指す「Breakthrough in REGENERATION」。

「Brands for Good - マーケティングのパラダイムシフト」セッションでは、SB’25 アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏をファシリテーターとし、アルゴマーケティング研究所福島常浩氏、電通 竹嶋理恵氏、グレートワークス山下紘雅氏が登壇。2024年の日本マーケティング学会のマーケティング定義変更をはじめとした従来マーケティングからの大きな変化に関し、それぞれの立場から見解が述べられました。

今回はその内容を電通サステナビリティコンサルティング室 永井健一郎が紹介します。

集合
(左から)青木氏、福島氏、竹嶋氏、山下氏
<目次>
マーケティング定義を34年ぶりに刷新!

Q.これからのマーケティングをどのように捉えているか?

Q.従来のマーケティングとの大きな違いは何か?

Q.サステナブル・ブランドとなるためにまず何から始めるべきか?

マーケティング定義を34年ぶりに刷新!

青木:マーケティングは今、大きく変化していると言われています。これまでのマーケティングは顧客志向と言われていました。中心に顧客があり、コントロール可能な要因として、マーケティングの「4P」、お客さまのためにどんな製品を作るか?どんな販売チャネル、販売先で売るか?プロモーションをするか?値付けはどうするか?という問いにマーケターの方々は向き合ってきました。また、外部環境として、文化、競争、経済、社会などがありますが、サステナビリティや環境については、まさに外部環境の1つの要素でしかありませんでした。

昨年、日本マーケティング学会によりマーケティングの定義に大きな変更がありました。新たなマーケティング定義には「顧客や社会と共に価値を創造し、その価値を広く浸透させる」と記述されています。これについては、マーケターの皆さんも同意されると思います。続いて、「ステークホルダーとの関係性を醸成し、より豊かで持続可能な社会を実現するための構想であり、プロセスである」とあります。この部分に関しては、マーケティングは「顧客」が対象じゃなかったのか?「持続可能な社会」ってこれまでの定義に用いられていたか?「売上利益」が大事なのだけど?と、これまでのマーケティングの定義からずいぶんと領域が広がっているなと思われた方もいると思います。

マーケティングがサステナビリティに近寄ってきたと感じており、ご登壇の3人にこの現状をどのように捉えているのかを伺いたいです。

セッションの様子

マーケティングの定義

Q.これからのマーケティングをどのように捉えているか?

福島:このたび、マーケティング協会として34年ぶりにマーケティングの定義が改定され、私はその検討メンバーの一人でした。新しい定義の中では、「価値の提供」ではなく、「ステークホルダーとの関係性を醸成」と記載されており、このステークホルダーの中に顧客という概念が含まれています。

解釈を強めに言うと、商品やサービスすらも実はマーケティングのゴールではなくて、お客さまとの関係をつくっていく1つの手段に過ぎないということです。実はアメリカでもこのような定義にはなっていないので、日本が極めて先進的な定義をしたと思っています。

福島氏
スライド1

竹嶋:サステナビリティ時代の事業変革の取り組みはいよいよ収益につなげていくフェーズに来ていると考えています。例えば、環境に配慮した商品やサービスの開発、改修、リサイクルなどです。ただ、ここで注目したいのは、生活者を含めて一緒に動いていただかないと変革は定着していかないということです。

これからの関係性としては、共に動く「賛同者」となっていくべきだと考えています。「賛同者」とは、その企業が目指す社会や提供価値に賛同し、目指す社会の実現のために一緒に動いたり、その企業の活動を世の中に伝えたり、仲間を増やしてくれる人たちであり、そのような賛同者がこれから必要になります。

サステナビリティ時代におけるこれからの新しいマーケティングとしては、企業と生活者が同じ志を持ってともに動く時代を見据えた「協働型マーケティング」が必要となってくるのではと考えています。

協働型マーケティングには以下の3つが欠かせません。

1つ目は、「生活者と共有できる動機づくり」。
今、どこの企業もパーパスやサステナビリティビジョンを策定されていると思いますが、これをいかに生活者の目線で明確化していくかが大事です。

2つ目は、「その動機や意思に賛同して一緒に動いてくれる仲間探し」。
志や意思を同じくする賛同者をいかに募るか、可視化するかが大事だと思っています。

3つ目は、「賛同者とともに動き続けられる仕組みづくり」。
目的を同じくするのは当然ですが、長きにわたってのお付き合いになるので、プロセス、成果を共有し一緒に継続的に取り組む仕組みの構築が大事だと思っています。

この3つを新しい「協働型マーケティング」として、皆さんとぜひやっていければと考えています。

竹嶋氏
スライド2

山下:新しく定義されたマーケティングの文章には、私たちが普段クライアントの皆さんと話しているキーワードがすべて含まれていると感じ、とても驚きました。「ステークホルダーとの関係性醸成」「豊かで持続可能な社会の実現」「価値創造プロセス」など、いずれもコーポレートコミュニケーションの現場で日常的に飛び交っている概念です。

実は、ブランディングとマーケティングは、持続可能な社会をつくっていくために企業がどのように価値創造を行うかという、山の登り方の違いでしかないと分かったことは大きな発見でした。ブランディングとマーケティングのどちらが正しいかという話より、その両方をどうやってコネクトさせ、統合的な価値に高めていくかが重要で、その考え方が時代とともに進化してきているのだと思います。

山下氏

スライド3

Q.従来のマーケティングとの大きな違いは何か?

福島:これまでの旧態依然としたマーケティング活動では、コモディティ市場においては企業間での安売り競争で必要以上に汗を流し、原材料を使い、結果として多くの廃棄を出すようなことをやってきたのではないでしょうか。このことに対しもう一度見直す必要があると思います。

そのために肝要なのは、独自化による市場創造です。私は既存市場への新規参入というのはもう全面的にやめたほうがいいと思っています。既存市場への新規参入は、先行者のシェアを奪うことによって自社の売り上げをつくっていくというゼロサムゲームです。新しくブランドを立てるぐらいの規模感であれば、今まで世の中に提供されていなかった価値を提供していくことが必要だと考えます。今までのマーケティングの中では、来月の売り上げ、今期の売り上げを意識することが中心にあり、市場創造の視点が抜けていたかなと思っています。

竹嶋:先ほど協働型マーケティングのお話をしたのですが、今までのマーケティングと何が違うのかという点で、3つポイントを振り返りたいと思います。

1つ目は、生活者と共有できる動機づくりについてですが、これまでの反省としては、パーパスやサステナビリティビジョンは企業が主語となった高尚な話になりがちであったということです。パーパスとかサステナビリティビジョンにおいて生活者目線で何をしてくれるのかということを明確にすべき点が大きな違いだと思います。

2つ目は、一緒に動いてくれる仲間探しについてです。企業がどのような目的を持ち、どのようなアクションをするのかを明確にして、それを入り口として、何を一緒にやってほしいかというダイレクトな呼びかけがこれからは必要です。

また、賛同者と言われる人たちの総数をやたらと増やすような考えは捨てた方がよいと思っています。本当に賛同して、一緒に動いてくれる人は、その人たちが情報を拡散し、新たな仲間を連れてきてくれます。

3つ目は、賛同者とともに動き続けられる仕組みづくりです。サステナビリティや社会課題は中長期の課題のため、取り組んでいるときにプロセスや成果を常に共有していかないと一緒には動いてくれません。そのため、共有できる継続的な仕組みをつくるのと、インセンティブ設計が大事だと思っています。

また、生活者へ伝えるときの入り口が必ずしも大義、サステナビリティ、地球のためとか未来のためである必要はないと思います。賛同、参画したくなる楽しさやワクワク感をつくり、意志を持ちつつなるべく気軽に入れる入り口をつくることが大切だという点では、メッセージの伝え方やトーン&マナーも実は非常に大事だと思います。

山下:私も日々クライアントと議論する中で一番悩むのはそこで、どうしても「企業」とか「社会」とか「地球」とか主語が大きすぎると感じています。従来のマーケティングに欠けている点として、企業目線や顧客目線より、もっと自分目線でもいいのではないか、データより気持ち優先でいいのではないか、もっとあいまいさを許容してもいいのではないかと感じます。

そういう意味では、より東洋的な価値観こそが今の時代に必要とされているのかもしれません。機能的な差別化や合理性で判断するより、共感するストーリーや編集の力を生かして、「自分たちらしさとは何か」ともっと向き合うことが大事なのではないかと思います。そして、「自分たちはこうしたいんだ」という圧倒的な熱量で、新しい土俵をつくってしまえばいいのかなと感じます。

Q.サステナブル・ブランドとなるためにまず何から始めるべきか?

福島:これまで、多くの日本の企業はお客さまと直接接触することを避けてきました。それは流通の構造的な問題により、お客さまと直接接触することはむしろ役割分担が違うという考え方によるものです。お手伝いしているBtoCの企業さんに、「本当のファンの方と話をしたことがありますか?」と聞いたら、絶句されてしまいました。その会社の方は、自社の弱みはたくさん言えるのですが、強みはなかなか言えないんです。

業績が厳しいと自社に対するお客さまの愛情をなかなか理解できないこともあるのですが、実はファンの方たちは熱烈な愛情を持っているものです。そのため、ぜひ本当のファンと直接接触することをまずやってみてはどうかと思います。

竹嶋:今までのマーケティングのやり方だと、どれだけ効率的にたくさん人を捕まえるかということばかりを考えていたと思うのですが、いったんそこは捨て去った方がよいと私は思います。
最初は人数が少ないかもしれませんが、そのような人たちとしっかりとつながると結果的にその周りに人が増えてくるので、近道なのかと思います。

山下:皆さんの意見と逆になるかもしれませんが、サステナブル・ブランドの視点で考えると、もっと「稼ぐこと」に対する意識を持ってもいいと思います。どのクライアントと話していても、やはり環境重視のイメージはついたけど結局利益になっていないというケースが多く、どうやってマネタイズするかがサステナビリティの話で今は多いかなと感じます。

青木:この4年、SDGsの認知度は90%弱で、変化がありません。かつSDGsをよく知っているとかいう人はむしろ減っているというか、いわゆるSDGsに対して「疲れちゃった、飽きちゃった」と思っている人もいるかもしれないですね。

ですが、多くの企業はこれだけパーパスまたはいろんなシナリオを描いていますし、必要なことであるから、サステナビリティや脱炭素化はまだまだ進めていくと思うんです。でもそのためにはどうやってお客さまの琴線に触れていくかということは、まさにサステナブルマーケティングの課題だと感じています。「Brands for Good」には答えがありません。ただ、サステナビリティ時代のマーケティングのパラダイムシフトが起きているのだなということは感じられたと思います。

グラフィックレコーディング
グラフィックレコーディング:根本 清佳(GREAT WORKS)

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「日常の気づき」がワクワクできる未来を作る! 青学生と共創する「プロジェクトデザイン」の可能性

2024年9月、青山学院大学総合文化政策学部と電通のフューチャークリエイティブリード(FC)室で、プロジェクトデザインを通じて企業の未来を共創するゼミが開講。題して「AOGAKU PROJECT DESIGN CENTER」。パートナー企業である「春華堂」「BEAMS」「アミューズ」、そして電通と共に、青学生たちがプロジェクトデザインに挑みました。

共創するゼミを経て、何を学び、何を得たのか。そして未来に向かってどのようなアイデアを発想できるようになったのか。今回は青山学院大学4年生で、森島ゼミに所属する内山和香さん、入嶋菜帆さん、大倉菜々実さん、斎藤龍三郎さん の4名と、電通 プランナーの野口柾晴に、プロジェクトメンバーの舩曵慧美がインタビュー。これまでの活動の振り返りと、今後の活動の展望について話を聞きました。

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(左から)舩曵、森島教授、大倉さん、入嶋さん、内山さん、斎藤さん、野口

何気ない地元トークがプロジェクト化したBEAMSチーム

舩曵:今回は、BEAMSチームと春華堂チームのメンバー2人ずつに集まってもらいました。チームごとに活動内容の違いがあったと思うので、まずはそれぞれのチームの活動を振り返りながら、ゼミの全体的な感想や、印象に残った出来事を聞きたいと思います。まずはBEAMSチームの大倉さん、入嶋さんからお話を伺えますか?

大倉:私が特に印象に残っているのは、ゼミの講義で聞いたマグロの目利きをAIで行う「TUNA SCOPE」や、伊勢半の採用手法で、応募者の個性を表現してもらう「顔採用、はじめます。」の取り組みです。これらのプロジェクトは日常の「当たり前」に疑問を抱いたことから生まれたものだと知り、私自身も最近は「なぜ、当たり前だと思うんだろう」と逆からアイデアを考えてみるようになりました。

大倉さん

入嶋:BEAMSチームは大名古屋展というイベントに向けて、名古屋の良いところを引き出して紹介する「いいじゃん名古屋」を企画し、展示を行うために活動しています。私はもともと地域活性化の取り組みに興味があって、高校生のときから地域のプロジェクトに参画していました。「大名古屋展」では、自治体はもちろん、電通やBEAMSといった企業のみなさん、青学のプロジェクトメンバーとともに、高校生のときの活動よりもさらに大きな規模感で取り組めたことはすごく面白い経験になりました。また、活動の輪がどんどん広がっていき、お互いの「好き」という気持ちをメンバー全員と共有しながらプロジェクトを作り上げていったので、あたたかな雰囲気の中で活動できたと思っています。

入嶋さん

舩曵:BEAMSチームでの活動の中で、大倉さんと入嶋さんはどのようにプロジェクトに関わっていましたか?

大倉:私は最初のころは、意図的にたくさん発言をするようにしていました。メンバーが意見を言いづらそうにしているのを見て、私が率先して手を上げることで意見を言いやすい雰囲気になったらいいなと思ったのです。活動するにつれてメンバーが積極的に発言をするようになってからは、今度はメンバーの発言を聞いた後、少し違う視点でアイデアを出すことを意識するようになりました。

入嶋:プロジェクトへの関わり方で印象的だったのは、飲み会での会話がきっかけとなって、「いいじゃん名古屋」の立ち上げにつながったことです。あるとき、偶然地方出身の友人数人で飲み会をしていて、それぞれの地元トークで盛り上がっていました。名古屋出身の友人は、はじめは「名古屋には何もない」と言っていたのに、周りの人の地元自慢を聞いているうちに「名古屋には、あれも、これもある!」と魅力を語り始めていました。その話をゼミでしたところ、名古屋の「外」から働きかけることで「内」の人のプライドや愛を引き出せるのではないかという仮説として膨らんでいきました。講義を経て、日常の何気ない話にもアンテナを張るようになったおかげだと思います。

メンバーの長所を生かしてアイデアづくりに取り組んだ春華堂チーム

舩曵:今度は春華堂チームの内山さん、斎藤さんに、印象に残った出来事を伺いたいと思います。

内山:私たちは春華堂の事業の一つである「遠州・和栗プロジェクト」に「えんづくりラボ」として参画しました。「“和”栗を“輪”栗に」をテーマに、和栗を国内外に広める活動をしています。段階を踏んで認知度を上げていくために、まずは学生をターゲットとして、学食とのコラボメニュー販売などに向けて動いています。さらには青学だけでなく他大学や世間との“輪“を広げることを目指してプロジェクトを進めています。

私が印象に残ったのは、この活動を通して友達の長所を知ることができたことです。長所を知ることでより仲良くなれたり、尊敬する部分ができたりして、結束力の強いチームになったと感じています。

内山さん

斎藤:チームメンバーの本当の良さが分かったというのは僕も強く感じていました。例えば、企画の軸を通して話を進められる人、アイデアをたくさん出せる人、内山さんのようにデザインが上手な人など、活動を通してメンバーの魅力が一段と伝わってきたのが最も印象的でした。

もう一つ、僕にとって印象深かったのは、講義で聞いた「日常の疑問から物事を考えよう」という言葉です。それ以来、日常のちょっとした気づきをメモするようになりました。例えば、「新潟出身の母がイクラをパックの上から見ただけで状態がわかるのはどうして?」とか、「左利きの人はどのように改札を通っているのだろう?」とか。こうした小さな問いかけを大切にする姿勢は、春華堂チームの活動でのアイデア出しにも生きていたと感じています。

斎藤さん

舩曵:春華堂チームの取り組みには、野口さんが伴走して関わっていました。野口さんから見て、春華堂チームの動きはどのように映りましたか?

野口:僕の目から見ても春華堂チームは、メンバーの長所に応じてしっかりと役割分担をしていたのが印象的でした。いうなれば、プロデューサーチームと制作チームに分かれて、少ない時間でも良いアイデアを生み出せるように動いていたというか。メンバーを信じて、責任をもって自分のパートをやりとげようという気持ちが感じられました。ちなみに僕から見て、内山さんは活動の中で少しずつ関わり方が変化していったように見えましたが、内山さんご自身はどう感じていますか?

内山:最初はアイデアを考えることに精一杯だったのですが、次第に「どうすれば相手に届くか」と考えるようになりました。そこから、自分本位のアイデアというよりは、皆さんの心に根付くアイデアを出すのが大事だなと思って、皆さんを巻き込めるようなアイデアを提案するようになったと思います。

斎藤:確かに、メンバーでアイデアの議論をしている時に、内山さんが掛けてくれた一声でアイデアが良い方向にまとまることも多く、本当にありがたく感じています。

時には3~4日くらい、メンバーでずっと話し合うみたいな時間もありました。しかし、そうした濃密な時間を経て、「えんづくりラボ」のステートメントを完成させたときには、アイデアを生み出す大変さを知ることもできましたし、その分「みんなでやり遂げた」という達成感を共有することができました。

野口:メンバー内で「こうしていくのはどう?」「これいいね」と言い合える環境は風通しも良いし、「みんなでこのアイデアを作った」という満足感も得られますよね。良いプロセスでプロジェクトを進められたんじゃないかと思います。

舩曵:初回から見ていて、BEAMSチームも春華堂チームもこんなに活発な議論ができるチームになると思わなかったです。青学生は結構真面目な子が多い印象なので、型にはまる部分があるかなと思っていたら、回を重ねるごとに人前で意見を言うことに臆さなくなっていって。特に後半加速度的に、それぞれの個性が伸びたのを感じました。チームにおいて得意分野で役割を果たそうという意識の芽生えが、チームとしての機動力が上がっていくのを実感しました。

野口さん

今を取り巻く課題を解決する、青学生ならではのアイデアの視点

舩曵:どちらのチームも、活動を通して大きな学びや経験が得られたということが聞けてうれしいです。ここでみなさんに、これまでの活動で得た学びを基に、来期の課題づくりに向けて一緒に「今後のプロジェクト」を考えていきたいと思っています。

例えば銀座のこと。銀座という場所は、皆さんからすると遠い存在に感じますか?その存在を身近にするために、どんなことが考えられそうですか?

インタビューカット

入嶋:銀座は価格帯が高い店舗が多いので学生にとっては足を踏み入れにくく、行くときはちょっと背伸びしておしゃれしないと行けない場所というイメージがあります。

内山:確かにハードルは高いのですが、自分が熱を持って語れるもの・ことがあれば、自信を持って行きやすいかもしれません。

野口:例えば、和栗プロジェクトの一つとして、「マロンメイク」を銀座から発信するイベントを企画するのはどうですか?

内山:そういうきっかけがあれば、学生も銀座に興味が持てますし、私たち自身も「私は和栗プロジェクトを広めるために銀座に来ています」と自信を持って行きやすくなりそうです。

舩曵:銀座って学生のみんなにとって、今は自信がなくて行けない場所、ということは銀座に行けている自分=自信のある状態だよね。そうすると銀座にいるみんなってすごく自己肯定感が高い状態だなと思って。大人が普段何気なく歩いている銀座の価値って実はそういうところから気づけたりするなと思いました。銀座が持っている魅力とか価値を共通認識として持って一歩掘り下げると、新しいプロジェクトが動き出すよね。

野口:今の話を受けると、銀座に和栗プロジェクトとメイクを掛け合わせて、銀座にも足を運べるくらい自己肯定感を高められる取り組みにすることで、若者と銀座の距離を近くする。若者の自己肯定感をプロデュースするプロジェクトが銀座と和栗から生まれていくのも面白いと思います。

舩曵:最後に、メディアについて少し考えていきましょう。今後の講義計画の中で新聞社やテレビ局が作ったコンテンツをPRするという取り組みを考えています。どのようなアイデアが思い浮かびますか?

大倉:若者をターゲットにするという視点であれば、SNSの活用がキーだと考えています。そのためには、SNSごとに載せるコンテンツを変えてみる工夫も必要かもしれません。TikTokをよく使う若者の興味を引くコンテンツは何か、Instagramだとどうかなど、SNSを使う学生の視点で仕掛けを加えられるといいのかなと思います。

舩曵:SNSといえば、大倉さんはBEAMSの皆さんにTikTokで就活情報を収集しているという話をして、興味を持って話を聞いてもらいましたよね。そもそも、なぜTikTokで就活情報を見ようと思ったのですか?

大倉:実は見ようと思って見たわけではなくて。たまたまインターネットで就活のことを調べていたら、TikTokで「自己PRのコツ」「業界トップランキング」といった就活情報が流れてくるようになったのです。そこで、「TikTokでも就活情報を投稿している人がいるんだ」と興味を持ち、SNSで情報収集をすることに注目するようになりました。

自分からコンテンツを探すことにハードルの高さを感じている人も、SNSでたまたま流れてきたコンテンツに興味を持つことができたら、自分から「もっと見たいから調べよう!」という行動に変わっていくのではないでしょうか。

インタビューカット

野口:確かに、TikTokなどで番組のショート動画を流して、興味を持ってもらったユーザーが番組や新聞にアクセスするような動線ができると、発信側としても視聴率を上げるためのSNS施策を行う可能性が生まれてきますね。

ワクワクするプロジェクトが、新しい社会をデザインする

舩曵:日常の気づきから新しいアイデアを生み出していくという学びが、しっかりと生きた座談会になったと思います。最後に、講義での学びを生かしてどんなことに今後取り組んでいきたいか、一人ずつ伺えますか?

入嶋:実は、このゼミに参加するまで自分に自信がなかったのです。でも、居酒屋で何気なく交わした会話がプロジェクトに発展するという経験を経て、これまで普通に生きてきた私でも、誰かの心を動かせる個性や価値があったのだと自信がつきました。きっとそれは誰にでも言えることだと思うので、「誰にでも価値がある」ということを世の中にもっと発信できる取り組みをしていきたいですね。

インタビューカット

内山:私自身もこの活動を経て、自分の個性を大事にしていいんだと思えるようになりました。そう思えたのは、この活動を通して電通をはじめ、たくさんの方が知見や考え方を学生に共有してくださったことも大きかったと思っています。皆さんからの学びを得られたおかげで、日々の生活にちょっと余裕が生まれて、「なんとかなるかな」という良い意味で気軽な考え方を持つことができました。

斎藤:電通や春華堂の方々と一緒に活動する中で、プロジェクトメンバーの個性や長所を生かして一緒に物事を進めていくための動き方を吸収できたと実感しています。この経験を生かして、今後僕が取り組みたいと考えていたのが、「みんなが一体感を持てるプロジェクト」です。音楽やスポーツみたいに、人種や言語を超えてまとまれるようなコンテンツにアプローチしたプロジェクトができたらいいなと思っています。

大倉:一人一人の個性や価値観に触れる中で、自分の可能性や取り組めることの範囲がとても広がったと感じます。これまでは「できないかも」「難しいかも」と思って限界を決めていたことでも、仲間の個性を生かして一緒に取り組めばやりとげられる。そんな経験を経て、「何事もとりあえずやってみよう」と考えられるようになりました。今後私が取り組んでいきたいのは、まだ知られていないような日本の魅力に光を当て、国内外に広く発信するプロジェクトです。今後の目標を実現するためにも、一人一人の個性を生かせるようなスキルを磨いたり、今よりもさらに交流の輪や活動範囲を広げていきたいです。

舩曵:個性を大事にしてもいいんだという考えや、自分の可能性を閉じないという考え、すてきですね。プロジェクトデザインを学ぶという半年の講義だったけど、こんなにも自己肯定感が育ったこともとてもうれしく思います。これから社会人になる上で自信を持つことは何より土台になるし、結果的に他者を尊重することにもつながると思っていて。この講義が皆さんの自己肯定感を育て、お互いを尊重しあえるような機会になったことに感動しています。野口さんは、この講義を通して大学生から学んだことはありますか?

野口:皆さんが個性を生かして面白いものを作っていく過程を見ていて、プロジェクトデザインは、プロジェクトそのものはもちろん、メンバーの力を発揮できるようなモチベーションを作り上げていくことでもあるんだなと改めて実感しました。モチベーションを高くして作り上げたものは、深い共感を生み出すことにつながる。そうした視点を思い出せたし、皆さんと行動する中で自分自身も吸収できたと思います。

舩曵:「どうしたら楽しんで課題に取り組めるか」という視点で課題に向き合うことが、誰かをワクワクさせるような仕事につながる。それを、私自身もこの取り組みを通じて思い出せたと感じています。来年度に向けても改めて前提に置きたい考え方だなと思っています。最後に森島教授も一言いただけますでしょうか?

森島教授:学生たちは本来、大きな可能性を持っているのですが、日常生活の中で自分自身のその可能性に気づいていないと感じることが多くありました。しかし今回のゼミを通じて、学生たちは思いがけない気づきを得たように思います。居酒屋での何気ない会話やTikTokにまつわる日常的な体験談が、大人たちに驚きを持って受け入れられ、共感を呼ぶという経験をしたのです。この体験は、学生たちにとって「自分の発想がBEAMSや春華堂、電通といったプロフェッショナルに届いた」という成功体験となったのではないでしょうか。生活の中で生まれた発想が大きなプロジェクトに発展していくという経験は、「自分の中にも可能性があるんだ!」という大きな学びになったと思います。

舩曵:今後もいろいろな人との交流の輪を広げて、さまざまなアイデアを出す経験を重ねていくと、今後の社会に向けた物語を想像力豊かに作り上げていけるのではないかなと思います。プロジェクトデザインの活動を経て、新しい社会を作り上げる授業になるよう、来期の授業もさらに発展させていきたいです。本日は、ありがとうございました。

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驚くべき肉質の良さ…「しゃぶ葉」人気の秘密をプロの料理人が解明 高級店とファミレスの良さを両立

●この記事のポイント
・しゃぶ葉の人気の秘密は、しゃぶしゃぶをはじめバラエティ豊かな料理を低価格で味わえる食べ放題コース
・手軽に多種の野菜をたっぷり取れる料理としてのしゃぶしゃぶを求めて多くの人々が集まるための仕掛けが随所に施されている
・高額コースであれば、高級店にある程度近いものを格安といっていい価格で気軽に楽しむことができる

「中高生の間でブーム」「神コスパ」などとメディアで取り上げられる機会も増え、今ホットな外食チェーンの一つといえる、しゃぶしゃぶ食べ放題チェーン「しゃぶ葉」。平日ランチの食べ放題コースは1000円台で、肉のしゃぶしゃぶ、野菜、サラダ、うどん、ご飯、ラーメン、カレー、クレープなどのデザートが食べ放題で、なんと時間は無制限(店舗や入店時間によって異なる)。仮に午前11時からランチ終了時間の16時までいれば、5時間食べ続けられることになる。そんな「しゃぶ葉」を初めて訪問した料理人・飲食店プロデューサーで南インド料理「エリックサウス」総料理長の稲田俊輔氏がX(旧Twitter)上に投稿した“体験レポート”が、少し前に話題になっていた。X上で「しゃぶ葉」を「天国」「神よ」と表現していた稲田氏に、プロの目線から「しゃぶ葉」の人気と強さの秘密を解説してもらう。

●目次

日常的なおいしさとしては十分以上のものがある

 すかいらーくホールディングス(HD)が全国に約300店を展開する「しゃぶ葉」は、店舗数ベースではしゃぶしゃぶチェーン業界1位。かつては1位だった「しゃぶしゃぶ温野菜」(217店舗/2024年9月時点)は近年、店舗数が減少して2位、「木曽路」(126店舗/同)が3位となっている。

 しゃぶ葉の人気の秘密は、しゃぶしゃぶをはじめバラエティ豊かな料理を低価格で味わえる食べ放題コースにある。たとえば平日ランチは「牛&豚 しゃぶしゃぶ食べ放題コース」(2089円/税込/店舗によって異なる)は牛肉・豚肩ロース・豚バラ肉・鶏肉のしゃぶしゃぶに加え、前述のサイドメニューも充実。このほか、1000円台のコースとして「豚 しゃぶしゃぶ食べ放題コース」(1759円)、「豚バラ しゃぶしゃぶ食べ放題コース」(1539円)を提供。このほか「国産牛 しゃぶしゃぶ食べ放題コース」(3189円)などワンランク上のコースもあり、こちらは国産牛・赤城山麓豚・牛みすじ・小籠包・牛肉・豚肩ロース・豚バラ肉・鶏肉などが食べられる。平日は16時までなら時間無制限だという点も特徴だ。

 ちなみに前述のとおり、中高生の利用客が増えているという言われ方が目立つが、すかいらーくHDは「ご来店いただいているお客様層の分析では、中高生のお客様に限らず、全世代のお客様が増加傾向にございます」と説明する。

 しゃぶ葉は外食チェーンとして、どのような点が優れているか。前出・稲田氏は次のように説明する。

「肉の質と種類により、コースは平日ディナーで2000~4500円程度の間で細かく分かれています。ただし高額なコースは限定メニューとなっており、レギュラーメニューの最高額は3500円程度となります。初回訪問時、私は『北海道産牛肩ロースのコース』(4289円)を注文しましたが、肉質の良さは驚くべきものでした。黒毛和牛でこそありませんでしたが、おそらくF1(交雑)牛でしょう。サシの入り方こそやや弱いものの、味わいや風味は限りなく和牛に近いものでした。ビュッフェ業態におけるコストパフォーマンスを語る上で『元が取れるかどうか』を云々するのは、そもそもナンセンスではありますが、このコースの場合、ややもすると本当に『元が取れて』しまう可能性すらあります。F1牛は黒毛和牛よりは安いとはいえ、上質なものになると、小売りではそれほど大きな価格差があるわけではありません。

 後日、改めてほぼ全種類の肉を食べてみました。コースごとの細かい価格差は選べる肉質の差をそのまま反映しており、当然ですが高ければ高いほど上質。その差は歴然としています。ただし豚肉にせよ牛肉にせよ、最低額のものであっても、日常的なおいしさとしては十分以上のものがあるのも確かです。最もコストパフォーマンスが高いのは、国産牛が選べる高額コース、もしくは反対に豚バラのみの最低額コースだと感じました。もっともこれは、この店にどういうスタイルを求めるかの話でもあり、人それぞれとしか言いようがないところでもありますが」

店名そのものに「野菜」を想起させるワード

 飲食店経営者の視点からみて、なぜ「しゃぶ葉」は人気が出ていると考えられるか。

「先行ブランドである『しゃぶ菜』や競合ブランドである『しゃぶしゃぶ温野菜』にも共通するポイントですが、店名そのものに『野菜』を想起させるワードが入ることは実に象徴的です。手軽に多種の野菜をたっぷり取れる料理としてのしゃぶしゃぶを求めて多くの人々が集まるための仕掛けが随所に施されています。豚バラのみのコースであっても、野菜のほうがむしろ主役と捉えれば、満足度は跳ね上がります。

 ただしそうなると、ひとつ問題があります。そのようなしゃぶしゃぶであれば、家でも手間なく簡単に調理できてしまい、なんなら安いだけでなく、おいしさも家庭のほうが簡単に上回ります。しかし、それを解消するのが豊富な選択肢。6種類用意されたなかから最大4種まで選択できる鍋つゆに加え、タレや薬味を組み合わせれば、バリエーションは無限ともいえます。これはさすがに家ではなかなか真似できません。味自体は正直、いかにもファミレスチェーンらしく、わかりやすいおいしさを追求したものですが、白だしやポン酢、胡麻ダレといったベーシックなアイテムに関しては、高級な専門店にやや寄せたような抑制の利いた味になっており、上質の肉を求めて高額コースを選択するようなグルメ層にも不満を与えないような仕組みになっていると感じました。

 何より、ここでは『自分の意思で味を選択して組み合わせる』というある種のアトラクション性が最重要です。わたあめやワッフル、プリンなどの『セルフで作るデザート』も、子どもたちのハートをわし掴みにしているようです。しゃぶしゃぶと言いつつ主役は肉よりも野菜であり、しゃぶしゃぶ店と言いつつその本質は『体験型アトラクションレストラン』。これが『しゃぶ葉』の人気の秘密なのではないでしょうか。また、そのことは、食べ放題でありつつ、原価の高い肉ばかりが無闇に食べられてしまうことも自然にある程度防ぎ、経営面でもメリットが大きくなっているのではないかと思われます」(稲田氏)

専門店としてのポテンシャルの高さと使い勝手の良さ

 では、客として「しゃぶ葉」の魅力を最大限に堪能する方法とは何か。

「ランチタイムであれば1500円台から利用できますから、午後からの仕事に差し支えない、極めてヘルシーなランチとして使い勝手が良さそうです。家族、特に三世代で集まるような場であれば、まさにそれが『しゃぶ葉』の真骨頂でしょう。ひとつ鍋を囲みつつ、実はそれぞれが全く違う好みの味を楽しんでいるというのは、少し不思議で幸せな光景です。デザートコーナーは子どもたちにとっても楽しい思い出となることでしょう。

 そして見逃してはならないのは、純粋に専門店としてのポテンシャルの高さと使い勝手の良さです。しゃぶしゃぶ・すき焼きの専門店は、普通なら高級店であることがほとんどです。値が張るのみならず、予約前提であったり一人で利用しにくかったりといった難点もあります。それが『しゃぶ葉』の高額コースであれば、同等のクオリティとまではいわないまでも、それにある程度近いものを格安といっていい価格で気軽に楽しむことができます。このような店は、実はたいへん貴重です。わざわざ遠くから足を延ばすほどではないかもしれませんが、生活圏内にあれば、日々の暮らしがグッと豊かになりそうです。

 その観点であえて要望があるとするならば、昆布だしのみの鍋つゆ、甘さを抑えた割り下や胡麻ダレ、うま味控えめのポン酢など、『高級店仕様』のアイテムも欲しい。有料でちょっとした一品料理も。しかしそれが『しゃぶ葉』の本分でないのは私もよくわかっていますから、もちろんそんな馬鹿げた要望は無視してください。そこは『豊富な選択肢』を利用して、自力で何とか工夫しますので! そしてそんな工夫が楽しめることも当然『しゃぶ葉』の楽しさであり、高級店並みのポテンシャルを秘めていることの証ですから……」(稲田氏)

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=稲田俊輔/「エリックサウス」総料理長)

中東情勢悪化、東京株が下落=リスク回避で一時600円超安

 13日の東京株式市場は、イスラエルによるイラン空爆で中東情勢の悪化懸念が高まり、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均株価は一時前日比600円超まで下落。終値は338円84銭安の3万7834円25銭と、6日以来1週間ぶりに3万8000円を割り込んだ。

 円相場が朝方に一時1ドル=142円台後半まで上昇したことや、トランプ米大統領が自動車関税引き上げの可能性を示唆したことも重しとなった。車など輸出関連株を中心に幅広く売られた。

 東京外国為替市場の円相場は午後5時現在、143円79~80銭と07銭の円高・ドル安。朝方は安全資産とされる円が買われたが、午後は「有事のドル買いとみられる動き」(国内銀行)に押され上げ幅を縮めた。 

 東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時1.385%に低下(債券価格は上昇)した。5月12日以来、約1カ月ぶりの低水準。比較的安全性が高いとされる国債が買われた。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2025/06/13-18:09)

銀行がATM削減、なぜセブン銀行は台数増加?ATMで収益をあげるモデル確立

●この記事のポイント
・セブン銀行着実にATM設置台数を増やし続け、利用者数も増加傾向にある
・提携先からのATM受入手数料収入を基盤としている
・スマホ決済サービスや電子マネーへのチャージが、銀行口座不要かつ手数料無料で利用可能

 ATM市場全体の設置台数は縮小傾向にあり、その主な要因はキャッシュレス化に伴う現金需要およびATM利用頻度の低下だ。このような状況にもかかわらず、セブン銀行は2001年の設立以来、着実にATM設置台数を増やし続けている。2025年4月時点で約28,000台を展開し、業界最大規模を誇るとともに、利用者数も増加傾向にある。今回はセブン銀行のATMの設置台数や利用者数が増加している背景、成長戦略について同社ATMプラットフォーム推進部部長の大川原氏に話を聞いた。

●目次

金融機関との提携で安定した収益を確保

 セブン銀行は、「セブン-イレブンにATMがあったら便利」という声を受けて2001年に設立された。セブン-イレブンの店舗が主要なATM設置場所であり、店舗数の着実な増加に伴ってATM設置台数も拡大している。さらに、駅、空港、商業施設、スーパーマーケット、提携金融機関など、利用ニーズの高い場所への展開も積極的に進め、現在では約28,000台のうち約4,000台がグループ以外への設置となっている。

 セブン銀行の収益モデルは、提携企業からの手数料収入を基盤としている。多くの銀行がATMの削減を進める中、セブン銀行は676社(2024年3月末時点)との提携により、幅広い金融サービスを提供。一般の銀行ATMが自行サービス中心に限定されるのとは異なり、この広範囲な提携網により、安定した手数料収入を確保している。

「提携金融機関は、ATM運営を弊社に委託することでコスト削減を実現しています。地方銀行のATM台数は全体的に減少傾向です。その結果、現金入手手段として、弊社のコンビニATMの利用が増加しています。また、ネットバンクは、インフラコストを抑えるため自社ATMを持たず、弊社のATMを通じた入出金サービスを積極的に活用しています」(大川原氏/以下同)

機能面の充実が幅広いユーザーを獲得

 セブン銀行は小売業をルーツとしており、「近くて便利」という価値を重視している。24時間365日利用可能で、日常の買い物のついでに気軽に立ち寄れる利便性は、他行のATMにない大きな強みとなり、利用者数の増加につながっている。

 さらに、ATMの機能性を徹底的に追求することで、利用者数の拡大を実現している。2020年にはATMでのマイナポイント申し込みサービスを導入した。また、他のコンビニATMが主に日本語と英語を中心とした対応であるのに対し、12言語に対応している点(海外発行カードの利用時など特定の取引時)も特徴的だ。さらに、現金の入出金にとどまらず、あらゆる手続き・認証をATMで行う「+Connect(プラスコネクト)」サービスも2023年9月より展開している。中には利用者がATMで取引きを行う際に、各提携機関がお知らせしたい情報をATM画面に表示し、回答を収集する「ATMお知らせ」と、これまで対面で行う必要のあった各種手続きを、原則24時間365 日行うことができる「ATM窓口」がある。また、2025年2月からは顔認証取引サービス「FACE CASH」も導入し、セブン銀行と静岡銀行でサービスを開始している。顔情報を登録すればキャッシュカードなしでの入出金が可能となっている。今後も順次採用先を拡大してゆく。

 キャッシュレス化の進展に応じたサービスも展開している。PayPay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天キャッシュなどのスマホ決済サービスや、Suica、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーへのチャージが、銀行口座不要かつ手数料無料で利用可能だ。

「弊社はATMの利便性を追求しており、新しいお客様のニーズを開拓するための開発に積極的に投資するようにしています。他社の真似ではなく、『こういうものがあったらいいな』という発想で開発し、それをマーケットに展開することで、お客様から『こういうサービスが欲しかったんです』という声をいただくことを目指しています。

 現在、セブン銀行ATMでは『ATM窓口』と『ATMお知らせ』というサービスを提供中です。ATM窓口では、ATMで直接口座開設の申し込みができ、ATMお知らせでは、ATM利用時に画面で各種案内を表示します。

 お客様の入力の手間を削減するため、身分証明書の読み取りによりデータを自動取得するなど、さまざまな工夫を取り入れてサービスを展開しています」

 近年は金利上昇により、新規口座開設のニーズが高まってきたが、各社には当社ATMを、新たな窓口としてご活用いただき、窓口業務の効率化にご活用いただいている。口座開設や住所・電話番号の変更受付などのサービスを提供することで、社会インフラとしてより重要な存在となっている。今後の戦略について大川原さんは語る。

目指すは堅実で持続可能な成長

「目立った成果を追求するのではなく、目指すのは堅実で持続可能な成長です。ATMに関していえば、単に設置台数を伸ばすというわけではなく、お客様のニーズがあるところを見極めて設置していきます。現在提供しているサービスの活用を促進をしながら、最新のテクノロジーも積極的に活用して新しいサービスを生み出したいと考えています」

 以前は40代の働き盛りの男性のATM利用が中心だったが、現在では10代から60代まで幅広い年齢層に利用されているというデータが、最近の調査で明らかになっているという。今では年金支給日に高齢者の方々が年金を引き出す用途で活用する光景も珍しくはない。

 セブン銀行のATMが幅広い利用者を獲得できた理由のひとつは、従来のATMの枠組みを超えた革新的なサービスの提供にあった。今後、テクノロジーの進化とユーザーニーズの変化に応じて、セブン銀行のATMがどのように発展していくのか注目される。

(取材・文=福永太郎)

バイブコーディングの理想と現実…効率向上には、やっぱりプログラミングのスキルが必要?

●この記事のポイント
・生成AIにプログラムのコーディングを任せるバイブコーディングの利用が広がっている
・人間が適切なプロンプトを書けるかどうかが重要なので、スキルがない人では難しい
・AIエージェントを使うことは開発の現場ではすでに当たり前に。いきなり完成形を目指さない

 生成AIにプログラムのコーディングを任せるバイブコーディングの利用が広がっている。より高度な機能を持つAIコーディングツール、AIコーディングアシスタントなども含めると、米OpenAIの「Codex」、米Anthropic(アンソロピック)の「Claude Opus 4」、米グーグルの「Jules」など有力テックも開発に力を入れている。米メタや米マイクロソフトもすでに自社の開発にAIコーディングを取り入れているという。大幅な開発効率向上や開発要員を確保するコストの削減、プログラミングのスキルがない人でもコーディングができるようになるといったメリットがあると期待が高まる一方、こうした効果に否定的な見方も少なくない。果たしてバイブコーディングを使うと、大幅に開発効率が向上するなどのメリットが生じるのか。逆にデメリットや“陥りやすい罠”などはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

適切なプロンプトを書けるかどうかが重要

「以前からあるエディターに組み込まれたサジェスト機能を使うパターンは自分でコーディングを行う作業の延長線上なので、それを除くと、バイブコーディングというのは、人間がプロンプトである程度命令を出して放置していたら、自動的にタスクが出来上がるというものを指すのだと思います。結論からいうと、現時点ではまだバイブコーディングの精度は低いというのが正直な感想です。いかに人間が命令を具体的に書くかで結果が大きく変わってくるので、『どこまで精密さを求めるのか』『どのくらい妥協するのか』といった感覚が重要になってきます」

 こう解説するのは株式会社ディーゼロ執行役員でウェブアクセシビリティスペシャリストの平尾優典氏だ。プログラミングのスキルがない人がテキストで指示するとプログラムが出来上がるという単純は話ではないということか。

「例えばプログラミングの知識がない人でも、システムの完成形を正確にイメージできていれば、たとえAIが生成したコードが間違っていたとしても、ツールとのやりとりのラリーを重ねることで“その人にとっては”システムがつくれたということになるかもしれません。ですがプロのエンジニアがつくるプログラムは書き捨てることはほとんどなく、完成した後にメンテナンスや機能拡張をしていくので、『こういうコーディングだと、のちのち拡張ができない』といったことを意識しながら開発をしていきます。また、システムは一つの入力に対して一つの結果しか返さないというわけではなく、さまざまな入力パターンに対して正しい結果を返す必要があるので、『こういう入力パターンだと正常に作動しないのではないか』『つじつまが合わない結果を返してしまうのではないか』といったことを考えながらコーディングしていきます。

 そうしたパターンやパラメーターをより多く想像できるのがプロのエンジニアなのですが、そこにAIがついてこれているかというと、あまりついてこれていません。精度が高いシステムをつくるには、人間が適切なプロンプトを書けるかどうかが重要になってきますが、そこはスキルがない人では難しいでしょう」(平尾氏)

単純に人間よりAIのほうが安いとはいいきれない面も

 バイブコーディングを使うことによって、コーディングの効率は向上するのか。

「効率は向上するとは思いますが、AIエージェントのモデルによって性質が変わってくるので、どのようにプロンプトを書けばよいのかというスキルを身につける必要があります。また、モデルの性能は日進月歩しているので、昨日はできた方法が今日は使えなくなっているということも珍しくなく、こういう状況が果たして効率向上につながるのかどうかという疑問も感じています。

 AIコーディングツールは、知識はあるけど経験は浅い新卒社員に似ていて、部分的な知識は豊富だけれども組み合わせ方が未熟という表現が近いかもしれません。人間だとレビュアーがレビューをしてシステムを完成させていくという進め方になりますが、AIコーディングツールも同じようなことをする必要があると思います。新卒社員を雇うよりもAIにコーディングさせて人間がレビューするという進め方のほうが効率的に思えるかもしれませんが、長期的に見ると新卒社員は育っていくのに対し、AIは自律的に育っていくわけではないので、単純にAIのほうが安いとはいえません。

 ただ、コスト的には人間よりAIのほうが圧倒的に安いので、『この業務はAIでできるのではないか』と新しい人を雇うことをためらったり、相当優秀な人じゃないと採用しないという動きは、企業の間では広がっていると思います」

 では、バイブコーディングが近いうちに日本で普及する可能性はあると考えられるのか。

「AIエージェントを使うことは、開発の現場ではすでに当たり前になっています。ただ、全面的に使うというわけではなく、例えば8割方はバイブコーディングでつくって、残り2割は人間が修正していくといった感じなので、いきなり完成を目指さないというのが、うまく付き合う方法なのかなというのが現段階での感覚です。

 個人的にはプロンプト一発でAIがタスクを自動的に完了までやってくれるというのが理想的ですが、現実的には人間が逐一、ギチギチに指示書を書いて、それをAIに読ませながら手順をしっかり守ってやらせるというかたちになっています。バイブコーディングはルーティンタスクの実行はとても不得意なのですが、私としては自動的にAIにやってほしいというのがあり、ルーティンタスクはある程度手順も決まっているのでAI的な推論を期待する部分ではあるので、MCPサーバーを使ったりして工夫しながらやっているところです」

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=平尾優典/ディーゼロ執行役員)

日鉄、USスチール買収へ=米と安保協定、「黄金株」発行―トランプ大統領が承認

【ワシントン時事】日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領が日鉄に対し、米政府と国家安全保障協定の締結を条件に両社の「歴史的パートナーシップ(提携)」を承認したと発表した。日鉄はUSスチールの普通株100%を取得し、完全買収する。米政権の反対で難航が続いてきた買収計画が成立に向かう見通しとなった。

 買収計画ではバイデン前大統領が今年1月、原則30日以内に「完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命令。買収計画の停止が確定する期限が18日に迫る中、トランプ氏は13日(日本時間14日)、この文言の削除を命じた大統領令に署名した。

 国家安保協定には、米政府が懸案としてきた安保上のリスクを払拭するため、経営の重要事項に拒否権を与える「黄金株」を米政府に発行することを明記。2028年までに約110億ドル(約1兆6000億円)の新規投資を行うことも盛り込んだ。 

 黄金株は取締役の選任や解任、合併などに拒否権を与える特殊な株式。買収後も米政府がUSスチールに影響力を持つことができる。トランプ氏はUSスチールについて「米国が支配する」と繰り返し訴えてきたため、日鉄が配慮した。

 買収が実現すれば、粗鋼生産量で計約5800万トン(24年)、世界4位の巨大鉄鋼会社が誕生する。両社は声明で「今後何世代にもわたって、地域と家族を支える大規模な投資をもたらす」と強調した。

 買収計画を巡っては、トランプ氏が安保上の懸念から対米外国投資委員会(CFIUS)に再審査を命令。審査結果を踏まえ、両社が米政府と国家安保協定を結べば「安保上の脅威は十分軽減され得る」と、前向きな判断を示した。

 日鉄は23年12月、USスチールを約140億ドル(約2兆円)で買収すると発表。USスチールでは24年4月に臨時株主総会で承認された。しかし、大統領選を前に有権者の支持を取り付けたい民主、共和両党や労働組合が計画に反対するなど政治に翻弄(ほんろう)された。日鉄は投資額の積み上げや、米政府高官らの説得を続け、買収に理解を求めてきた。

◇日鉄のUSスチール買収を巡る経緯
2023年12月    日本製鉄、USスチールの買収発表
            全米鉄鋼労組(USW)が反対表明
            米政府高官、対米外国投資委員会(CFIUS)での審査表明
  24年 1月    トランプ前大統領(当時)、買収を「即座に阻止」
      3月    バイデン大統領(当時)、USスチールは「国内で所有・運営」
            USW、大統領選でのバイデン氏支持表明
            日鉄、14億ドル追加投資発表
      4月    USスチール臨時株主総会で日鉄による買収承認
      7月    バイデン氏、大統領選から撤退
      8月    ハリス副大統領(当時)、大統領選の民主党候補に
            日鉄、13億ドルの追加投資計画公表
      9月    ハリス氏も買収反対表明
            CFIUS、審査期限を3カ月延長
     11月    大統領選でトランプ氏勝利
     12月    トランプ氏、買収計画の「阻止」明言
            CFIUS、審査結果まとまらず
2025年 1月 3日 バイデン氏、買収計画に中止命令
         6日 日鉄側がバイデン氏らを米裁判所に提訴
        20日 トランプ氏が大統領就任
      2月 7日 日米首脳会談後、トランプ氏が日鉄による投資の歓迎表明
         9日 トランプ氏、日鉄による完全買収を認めない考えを改めて言明
      4月 7日 トランプ氏、CFIUSに再審査命じる
      5月19日 日鉄、買収承認なら140億ドル投資の意向と報道
        21日 CFIUS、トランプ氏に勧告書提出
        23日 トランプ氏、日鉄による投資承認の意向表明
        30日 トランプ氏、演説で日鉄の投資を改めて歓迎
      6月13日 トランプ氏、日鉄とUSスチールの「パートナーシップ」承認
(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2025/06/14-16:24)

利下げでインフレ懸念も緩和!5月のインド株型投資信託は相場好調を受けて4カ月ぶりに資金流入に!【投資信託の最前線】 – ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025

2025年年初は大きく下落したインド株だが、3月以降は3カ月連続で上昇するなど、他の株式市場と比べても好調。こうした流れをうけ、日本で買えるインド株型投資信託も4カ月ぶりに資金流入に転じた。足元のインド株高の要因と、直近で買われている投資信託をタイプ別に分析する。

勤怠管理システムおすすめ17選|無料プラン・補助金対応もわかる完全ガイド【2025年最新版】

「その勤怠管理、正確に運用できていますか?」

勤怠のデータは給与や残業代に直結するため、従業員は1分単位のズレにも敏感です。管理者にとっても、法令違反や未払いトラブルを防ぐため、気が抜けない業務のひとつではないでしょうか。

  • ☑️ 勤怠修正の依頼が頻繁に届く
  • ☑️ シフトや休暇の管理に手間がかかる
  • ☑️ 締め日前に確認作業が集中してしまう

このような悩みを解決する方法として、勤怠管理システムの導入が広がっています。打刻方法の多様化、自動集計、申請・承認フローの効率化により、管理の手間を減らすだけではなく、従業員の労働環境も整えやすいのが特徴です。

そこで、本記事では勤怠管理システムの基本機能やメリット、選び方のポイント、さらに2025年最新版のおすすめツール17選を紹介します。自社に合った最適なシステムを見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。

勤怠管理システムとは?普及している背景

勤怠管理システムとは、企業が従業員の出退勤時間や休暇、残業時間などをデジタルで記録・管理するためのツールです。従来はタイムカードやExcelによる手作業管理が中心でしたが、近年はICカードやスマートフォンアプリ、クラウドサービスを活用したリアルタイム管理へと移行が進んでいます。

勤怠管理システムが普及している背景には、政府による働き方改革関連法の施行に加え、コロナ禍によるテレワークの拡大、さらに電子帳簿保存法・労働基準法改正への対応があります。企業は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を支援すると同時に、労働時間の適正な把握と記録のデジタル化を進める必要に迫られています。

最近では、スマートデバイスを使った打刻や、位置情報(GPS)による出勤管理、AIによる勤務実態分析など、クラウド型勤怠管理システムの多機能化・高度化が加速しています。

近年の勤怠管理システムのタイプ

従来の勤怠管理は、紙のタイムカードを機械に差し込んで打刻する方法が一般的でした。しかし、近年はミスや不正を防止し、業務効率を向上させるために、より高度な勤怠管理システムが普及しています。

勤怠管理システムは、打刻方法が多様化しており、自社の働き方や職場環境に適した手段を選定することが重要です。現在利用されている代表的な打刻方法は以下のとおりです。

店舗・オフィス勤務向け

ICカードリーダーによる打刻

社員証や交通系ICカードを専用リーダーにかざして出退勤を記録する方式です。パソコンを起動する必要がなく、出入りの多い職場での利用に適しています。

指静脈認証・顔認証による打刻

指や顔の生体情報を使って本人確認を行い、打刻を実施する方式です。不正防止を重視する企業に適しています。

タブレット・PCからの打刻

共有タブレットやパソコンにログインし、社員IDやパスワードで本人確認を行って打刻する方式です。デスクワーク中心の職場で多く採用されています。

テレワーク・外勤勤務向け

スマートフォンによる打刻

専用アプリやブラウザを利用して、スマートフォンから打刻する方式です。在宅勤務や出先での業務に適しています。

GPS連携による打刻

スマートフォンの位置情報を取得し、打刻時の場所を記録する方式です。営業職やフィールドワークが中心の業務に効果的です。

WEBブラウザからの打刻

インターネット接続環境があれば、どこからでもブラウザを通じて打刻できる方式です。特別な機材が不要なため、導入コストを抑えたい企業に向いています。

36協定・労働基準法対応の必要性

企業は36協定の遵守・記録義務を正確に果たす必要があります。36協定とは、労働基準法第36条に定められた労使協定のことで、法定労働時間を超えて労働させたり休日労働をさせたりする場合には、企業と労働者の間で協定を結ぶ必要があります。

記録保存義務(3年間)や、労使協定の締結・更新の管理が必要で、36協定を締結せずに残業や法定休日出勤をさせたり、上限を超える時間外労働をさせたりした場合は法律違反となり、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

2019年4月から大企業で、2020年4月から中小企業で施行された改正労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える時間外労働は、36協定を締結していれば可能ですが、原則月45時間・年360時間までと上限が設けられています。

勤怠管理システムでは、このような法令に対して対応する機能が搭載されています。

  • システムで残業上限を自動チェック
  • 月45時間超過時点で管理者にメール通知
  • アラート機能による36協定違反の防止
  • 時間外労働の上限値や警告値の基準に達するとアラート表示

勤怠管理システムのメリット・デメリット

勤怠管理システムは多様な機能を備えており、導入することで業務効率化や法令遵守の支援が期待できます。しかし一方で、コスト負担や運用面での課題も存在します。メリットとデメリットを正しく理解し、自社に適したシステム選定を行うことが重要です。

導入メリット|業務効率化・法令対応・従業員満足度の向上

勤怠管理システムを導入することで、業務の効率化やコンプライアンス対応が進み、従業員満足度の向上が期待できます。特に、出退勤データの正確な記録と集計作業の自動化により、人事部門の負荷軽減につながります。

主なメリット

  • 出退勤記録の正確性向上
  • 勤怠データの集計・分析業務の自動化
  • 有給休暇や残業時間の可視化
  • 勤怠状況のリアルタイム把握
  • 不正打刻の防止とコンプライアンス強化
  • 人事担当者の業務負荷軽減と作業時間短縮
  • 働き方改革推進による従業員満足度の向上

導入デメリットと注意点|コスト・定着支援・運用負荷

勤怠管理システムは便利な反面、導入には初期投資や運用の定着に一定の課題が伴います。社内のITリテラシーや現場の理解度によっては、スムーズな運用に時間を要する場合もあるでしょう。デメリットには、以下の点が挙げられます。

コスト面の課題

  • 初期導入費用(システム設定・研修費用)の発生
  • 従業員数に応じた月額利用料の増加
  • 旧システムから新システムへの移行作業の負荷

運用面の課題

  • 従業員数に比例して高額化する固定費
  • 多様な勤務形態への対応に時間がかかる設定作業
  • 勤怠打刻方法の混乱による定着遅延

スムーズな導入に向けた対策

  • 目的や利用方法を従業員に周知徹底
  • 使用方法の研修やマニュアル整備
  • 段階的な導入とフォローアップ体制の構築

勤怠管理システムの主な機能

勤怠管理システムには基本的な出退勤管理にとどまらず、データ集計や休暇管理、残業抑制、他システムとの連携など、さまざまな機能が備わっています。まずは、代表的な機能を一覧で見てみましょう。

機能カテゴリ 主な機能例
出退勤打刻 ICカード打刻、スマホ打刻、GPS打刻
勤怠データ集計・レポート 勤怠集計、残業・休暇レポート、ダッシュボード
シフト・休暇管理 シフト作成、休暇申請・承認、取得状況管理
残業管理・アラート 残業超過アラート、36協定遵守管理
申請・承認ワークフロー 各種勤怠申請、承認フロー、自動履歴保存
他システム連携 給与計算・人事管理システムとのAPI連携

このように、勤怠管理システムは単なる時間管理にとどまらず、労働時間の適正管理や業務効率化、コンプライアンス強化を支援する仕組みが整っています。

出退勤打刻機能(ICカード・スマホ・GPS対応)

勤怠管理システムには、リモート勤務や外回り、現場作業など、働く場所や環境が異なる場合でも、正確に勤務時間を記録できる機能が揃っています。柔軟な働き方をサポートするために、さまざまな打刻方法を利用できるのが特徴です。

現在主流となっている打刻方法には以下のようなものがあります。

物理的な打刻方式

  • ICカードリーダー
  • 指紋・指静脈認証
  • 顔認証システム
  • 専用タイムレコーダー

デジタル打刻方式

  • スマートフォンアプリ
  • PC・タブレットでのWEB打刻
  • GPS連携による位置情報記録
  • QRコード読み取り

テレワークや出張がある従業員が多い場合は、スマホ打刻対応の勤怠管理システムがおすすめです。PCや認証機器が不要で、どこからでもスマホで簡単に打刻できます。GPS機能を使えば、出張先の位置情報も記録できるので、勤務場所の把握も可能です。スマホ+GPS打刻や顔認証など、勤務スタイルに合わせた使い分けができます。

勤怠データの集計とレポート機能

勤怠管理システムでは、勤怠データが自動で集計され、レポートも迅速に出力できます。手作業による集計ミスや工数を減らし、管理者は勤務状況をスムーズに把握できるようになります。

主要な集計・レポート機能は以下の通りです。

基本集計機能

  • 月次勤怠集計表の自動作成
  • 残業時間、休暇取得状況の集計
  • 部署別、個人別の勤務実績レポート
  • CSV形式でのデータ出力

分析・可視化機能

  • 残業傾向のグラフ表示
  • 休暇取得率の可視化
  • 労働時間の推移分析
  • ダッシュボードでのリアルタイム確認

これらの機能を活用すれば、複雑な勤怠データも自動で整理でき、必要な情報をすぐに取り出せます。勤務時間や休暇取得状況を視覚的に把握できるため、人件費や残業コストを管理しつつ、労働環境の健全性をチェックすることにも役立ちます。

シフト・休暇管理

勤怠管理システムを使えば、シフト作成や休暇管理をスムーズに進めることができます。紙やExcelに頼った場合に起こりがちな集計ミスや承認漏れを防ぎ、管理業務の負担を減らす効果が期待できます。

シフト管理機能

  • 自動シフト作成機能
  • シフトパターンの登録
  • シフト変更の履歴管理

休暇管理機能

  • 有給残日数の自動更新
  • 各種休暇(特別休暇・代休・振休等)の管理
  • 休暇申請・承認ワークフロー
  • 取得義務のある有給休暇のアラート通知

有給休暇、代休、振休、慶弔休暇など、多様な休暇制度に対応し、取得状況を一元管理できます。時間単位・半日単位の取得や有効期限設定にも対応しており、ルール管理が簡単になります。

また、自動シフト作成や有給残日数の自動更新、申請・承認ワークフロー機能も搭載されており、労務管理を効率化し、担当者の負担軽減につながります。

残業管理と自動アラート通知

勤怠管理システムには、労働時間の過剰な超過を防ぐため、一定時間を超えた場合に自動でアラートを通知する機能が搭載されています。36協定の遵守や、法令違反のリスクを未然に防ぐために有効です。

アラート機能の具体例

  • 月45時間超過時点で管理者にメール通知
  • 日次・週次の労働時間上限チェック
  • 36協定の上限値に近づいた際の警告表示
  • 連続勤務日数の監視とアラート

残業管理の詳細機能

  • 事前残業申請、承認フロー
  • リアルタイムでの残業時間確認
  • 部署別、個人別の残業状況分析
  • 法定時間外労働の自動判定

この残業管理の機能では、時間と日数を基準に、残業時間や遅刻回数が一定の値を超えた場合にアラートを表示できます。打刻忘れなどの計算できないデータも一覧で確認できるため、管理者は従業員の労働状況をリアルタイムで把握し、法令違反のリスクを事前に回避できます。

申請・承認・ワークフロー機能

勤怠管理システムの申請・承認機能では、有休・残業・早退など勤怠に関わる手続きを一元管理できます。すべての申請から承認までをデジタル化することで、業務効率を高めるだけでなく、過去の履歴も正確に保存でき、労務管理の透明性向上にもつながります。

申請機能

  • 各種休暇申請(有給・特別休暇・代休等)
  • 残業・早退・遅刻の事前申請
  • 打刻修正申請
  • シフト変更申請

承認・ワークフロー機能

  • 複数段階の申請、承認フロー設定
  • 承認者の代理設定、権限移譲
  • 申請状況の進捗確認
  • 承認履歴の保存、監査対応

管理・可視化機能

  • 申請のステータスを表示
  • 過去の申請履歴検索・参照
  • 承認遅延のアラート通知

申請から承認までの流れをデジタル化することで、これまで見えにくかった業務プロセスを可視化できます。さらに、申請履歴も自動で保存されるため、労務管理の効率化と透明性向上に役立ちます。申請者自身も進捗を確認できるため、手続きの管理がしやすくなります。

給与・人事システムとのAPI連携

勤怠管理システムには、他システムと連携する機能が備わっています。勤怠データを給与システムなどへ連携すれば、データの二重管理や手入力作業を削減できます。

主要な連携先システム

  • 給与計算ソフト
  • 人事管理システム
  • 会計ソフト
  • 経費精算システム

連携によるメリット

  • 勤怠管理以外の業務効率化
  • データの二重入力作業の排除
  • 転記ミスや計算ミスの防止
  • 月次処理時間の大幅短縮

このようなAPI連携により、勤怠管理から給与計算まで一気通貫した業務プロセスを構築できます。

失敗しない勤怠システムの選び方【企業規模・課題別・タイプ別】

勤怠管理システムは多種多様であり、企業の規模や業種、抱えている課題によって適切な製品は異なります。ここでは、中小企業・大企業といった企業規模や、業種別のポイント、コスト面を重視するケースなど、具体的な選び方について解説していきます。

企業規模で選ぶ|中小企業・大企業の導入ポイント

自社の規模に応じたシステムを選ぶことで、コストと効果のバランスが取れた導入が実現できます。中小企業と大企業では導入目的や必要な機能が根本的に異なるため、それぞれに特化した選択基準を設けることが重要です。

  • 中小企業:操作性とコストを重視した製品が適している
  • 大企業:高度なカスタマイズや多拠点管理、他システムとの連携が重要

中小企業向け|コスパ重視・簡単操作

中小企業には、操作性とコストを重視した製品が適しています。少人数でも使いこなせ、かつ導入費用を抑えられるシステムが求められるため、機能のシンプルさと導入のしやすさが重要な判断基準となります。

中小企業向け選ぶポイント
  • 操作画面は直感的で分かりやすいか
  • 初期費用・月額費用が予算に収まるか
  • 設定や運用が自社で無理なくできるか
  • サポート体制が整っていて相談しやすいか

中小企業では人事専任者が少ないケースが多く、操作が簡単で費用負担の少ないシステムが必要とされます。複雑な機能よりも、日常業務にすぐなじむ使いやすさが、導入成功のカギになります。

大企業向け|柔軟性・連携性・セキュリティ重視

組織が大きくなると人事制度や勤務ルールが複雑化するため、勤怠システムにも高い柔軟性が求められます。複数拠点の管理や他システムとの連携が可能で、企業ごとの細かい要件に対応できるかが、選定時の大きなポイントになります。

大企業向け選ぶポイント
  • 複雑な就業規則に対応できるか
  • 複数拠点や海外拠点にも対応しているか
  • 高度なセキュリティ対策が備わっているか
  • 既存の基幹業務システム(人事・経理・在庫管理など)と連携できるか

大企業では、単なる勤怠管理にとどまらず、人材戦略の最適化やグローバル拠点との連携、厳格なコンプライアンス対応が求められます。そのため、制度変更にも柔軟に対応できる拡張性や、他システムと連携できる統合性を備えたシステムを選ぶことが重要です。

業種で選ぶ:建設業・製造業・医療・小売・介護・派遣など

勤務場所・勤務時間・シフト制の複雑さなど、業種ごとに求められる管理要件は異なるため、業界特有のニーズに対応したシステムを選定することが重要です。

業種 おすすめ機能
建設業 現場単位での勤怠管理、GPS打刻、モバイル打刻対応
医療・介護 夜勤シフト管理、複雑な勤務パターン管理、早番・遅番対応機能
小売・飲食 レジシステム連携、アルバイト・パートタイマー管理、多店舗対応
製造業 交代制勤務管理、工場単位の勤怠集計、ライン別工数管理機能
派遣業 派遣先別の勤務実績管理、契約別シフト設定、スタッフ管理機能

業界特化型のシステムを選ぶことで、一般的な勤怠管理ツールではカバーしきれない現場ごとの細かな要件に対応でき、運用開始後のカスタマイズ工数やトラブルを大幅に削減することが可能になります。

業界ごとの注意点

業界ごとに働き方や管理方法が違うため、勤怠システムの選び方にも注意が必要です。業界特有の要件に合わないシステムを選ぶと、運用開始後にトラブルが起こるリスクが高まります。

こうした失敗を防ぐには、同じ業界の導入事例を参考にすることが効果的です。よくある課題やその対策を事前に把握でき、導入後のイメージもつかみやすくなります。実績が多いシステムを選べば、業界特有の運用にも柔軟に対応できます。

コスト・補助金を重視する場合の選び方

勤怠システムを低コストで導入したい場合、補助金制度の活用や無料プランの有無を必ずチェックしましょう。特に中小企業向けにはIT導入補助金の対象となるシステムも多く、うまく活用できれば初期コストを大幅に削減できます。無料プランや段階的導入、長期契約による割引もコスト圧縮に有効的です。

導入コストを抑える方法

  • IT導入補助金の活用(補助率1/2~2/3)
  • 無料プランの利用
  • 小規模スタートで段階的に導入を広げる
  • 長期契約による月額料金の割引交渉

システムの選定段階から、補助金対象か、無料プランが適用できるかを確認し、無理なく導入できるプランを選びましょう。低コストにこだわりすぎず、機能やサポート体制とのバランスを見ることも重要です。

IT導入補助金の活用と対象製品の確認方法

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に使える国の支援制度です。勤怠管理システムも対象に含まれており、条件を満たせば導入費用の一部を補助してもらえます。システム導入コストを抑えたい場合は、積極的に活用を検討しましょう。

勤怠管理システムを補助金対象として選ぶには、IT導入補助金2025の公式サイトに対象であることが記されているかを確認するのが基本です。

また、補助金申請には書類作成や手続きが必要で手間がかかります。IT導入補助金の公式サイトでは詳しい申請手順が案内されていますが、システム販売会社が申請サポートを提供している場合もあります。サポート体制の有無もあわせて確認しておくと安心です。

IT導入補助金2025(通常枠)の概要

  • 補助対象:中小企業・小規模事業者等
  • 補助率:中小企業1/2以内、最低賃金近傍事業者は2/3
  • 補助金額:ITツールの業務プロセスが1~3つまで︓5万~150万円/4つ以上︓150万~450万円
  • 申請期間:2025年3月31日から受付開始、2次締切6月16日17時まで
  • 公式サイト:https://it-shien.smrj.go.jp/

導入タイプ別で選ぶ|クラウド型 or オンプレミス型

勤怠管理システムを導入する際は、システムの運用形態を「クラウド型」と「オンプレミス型」のどちらにするかを選ぶ必要があります。それぞれに特徴とメリット・デメリットがあるため、自社の規模や運用方針に合ったタイプを選択することが重要です。

クラウド型|低コスト・リアルタイム管理がポイント

クラウド型は柔軟性・リアルタイム性に優れ、導入もスムーズです。インターネット環境があれば場所を問わず利用でき、アップデートも不要なため、特に中小企業での導入が進んでいます。

クラウド型の特徴
  • インターネット接続により場所を選ばず利用できる
  • 自動アップデートで常に最新機能が利用できる
  • 従業員数の増減に柔軟に対応できる
  • 自社でシステム構築が不要
  • モバイル対応でテレワークや外勤にも対応
クラウド型のメリット
  • 初期費用を抑えて導入できる
  • 遠隔でのシフト調整や残業申請が可能
  • リアルタイムで勤怠状況を確認・集計できる
  • 利用人数に応じた課金体系で無駄がない
  • 月額制を採用するサービスが多く、予算管理がしやすい

クラウド型は、初期コストを抑えたい企業や、リモートワークを取り入れたい企業に適しています。柔軟な運用やリアルタイムな情報把握を重視する場合に、有力な選択肢となります。

オンプレミス型:高セキュリティとカスタマイズ性がポイント

オンプレミス型は、セキュリティ重視の企業や独自要件がある場合に有効です。自社内のサーバーで管理するため、情報漏洩リスクが低く、細かい設定が可能な点が最大の特徴です。官公庁や金融機関、機密情報を扱う企業、大規模な組織での導入が多く見られます。

オンプレミス型の特徴
  • 自社サーバーで運用できる
  • 自社管理でセキュリティを高められる
  • 業務フローに合わせた細かなカスタマイズが可能
  • データの所有権と管理権を自社で保持できる
オンプレミス型のメリット
  • 高いセキュリティを確保できる
  • 独自仕様や複雑な勤務体系に対応しやすい
  • 外部ネットワークに依存せず運用できる
  • 自社に合わせたカスタマイズが可能

オンプレミス型は、セキュリティやカスタマイズ性を重視する企業に向いています。外部アクセスのリスクを最小限にしたい場合や、独自要件が多い場合に検討されます。

2025年最新版!おすすめ勤怠システム17製品を比較【一覧】

価格や機能、対象規模を一覧で比較し、自社に合う勤怠システムを見つけやすくしました。クラウド対応や無料プラン、補助金対象かもあわせてチェックできます。

製品名 月額料金 無料プラン IT導入補助金 提供形態 主な特徴 対象規模(目安人数)
KING OF TIME 300円/人 なし 対象 クラウド型 18種類の豊富な打刻方法 全規模(10名〜数千名)
ジョブカン勤怠管理 200円/人~ なし 対象 クラウド型 シンプルで使いやすいUI 中小~中堅(10名〜300名)
CLOUZA 200円/人 あり(30日間) 対象 クラウド型 導入しやすさ重視 中小企業(5名〜200名)
HRMOS勤怠 100円/人~ あり(30名まで) 対象 クラウド型 成長企業向け柔軟性 中小~中堅(10名〜500名)
マネーフォワード クラウド勤怠 300円/人 なし 対象 クラウド型 会計・給与との連携 中小~中堅(10名〜500名)
freee勤怠管理Plus 300円/人 なし 対象 クラウド型 スモールビジネス最適 小規模(5名〜50名)
ジンジャー勤怠 300円/人 なし 対象 クラウド型 人事業務一元管理 中堅(100名〜1000名)
TimePro-VG 要問合せ なし 対象 オンプレミス型 大企業向け高機能 大企業(1000名〜)
COMPANY 要問合せ なし 対象 オンプレミス型 人事業務統合 大企業(1000名〜)
WiMS/SaaS 要問合せ なし 対象 クラウド型 高セキュリティ 大企業(1000名〜)
リシテア 300円/人~ なし 対象 クラウド型 大手導入実績豊富 中堅~大企業(300名〜)
スマレジ・タイムカード 110円/人 あり 対象 クラウド型 レジ連携特化 小売・飲食(5名〜300名)
使えるくらうど勤怠管理for建設業 要問合せ なし クラウド型 建設業特化 建設業(10名〜1000名)
CAERU勤怠 要問合せ なし クラウド型 医療・介護特化 医療・介護(10名〜500名)
ガルフCSM勤怠 要問合せ なし 対象 クラウド型 テレワーク対応 全規模(10名〜数千名)
ちゃっかり勤太くん 要問合せ あり 対象 クラウド型 多様な働き方対応 中小~中堅(10名〜300名)
キンタイミライ 要問合せ なし 対象 オンプレミス型 複雑勤務体系対応 大企業(1000名〜)

おすすめ勤怠システム17選【企業規模・業種・目的別】

企業の規模・業種・目的に応じて、最適な勤怠管理システムは異なります。ここでは厳選した17製品を5つのタイプ別に紹介していきます。

  • 中小企業向けおすすめ勤怠システム
  • 大企業向けおすすめ勤怠システム
  • 周辺業務の効率化に強いおすすめ勤怠システム
  • 業界特化型おすすめ勤怠システム
  • テレワークや多様な働き方対応におすすめ勤怠システム

中小企業向けおすすめ勤怠システム

中小企業に適した勤怠管理システムは、コストと使いやすさのバランスが重要です。専任の人事担当が少ないケースが多いため、簡単に操作でき、導入や運用に手間がかからない製品が求められます。ここでは、次の4製品を紹介します。

  • KING OF TIME
  • ジョブカン勤怠管理
  • CLOUZA
  • HRMOS勤怠

KING OF TIME|機能とコスパのバランスが高評価

出典:公式サイト

運営会社 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
月額料金 300円/人
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

KING OF TIMEは、多機能ながらコストを抑えた、バランスに優れたクラウド型勤怠管理システムです。ICカードや顔認証など多様な打刻方法を備え、リアルタイムで勤怠データを収集・集計できます。特に中小〜中堅企業に適しており、労働基準法改正や働き方改革関連法への対応も迅速で、長期的な運用に安心感があります。

KING OF TIMEの強み
  • 18種類の打刻方法を搭載(ICカード、顔認証、指紋認証、GPSなど)
  • 初期費用ゼロ、月額300円/人から利用できるコストパフォーマンス
  • 給与計算ソフト・会計ソフトとの自動連携による業務効率化
  • 専任スタッフによる丁寧な導入支援と運用後の手厚いサポート(有償)

ジョブカン勤怠管理|使いやすさと導入のしやすさが魅力

出典:公式サイト

運営会社 株式会社DONUTS
月額料金 200円/人~※月額最低利用料金有
無料プラン あり(機能制限有)
IT導入補助金 対象

ジョブカン勤怠管理は、直感的な操作画面とシンプルな機能設計で、初めて勤怠管理システムを導入する企業に人気があります。中小企業から中堅企業まで幅広く対応し、クラウド型ならではのスムーズな導入と運用が特長です。シフト・休暇・工数管理など基本機能も充実しており、シリーズ製品との連携によりバックオフィス全体の効率化を図ることができます。

ジョブカン勤怠管理の強み
  • 月額200円/人~、低コストで導入可能
  • シフト管理、休暇管理、工数管理などの基本機能が充実
  • 他のジョブカンシリーズ(給与、労務)とスムーズに連携
  • 無料トライアル期間あり

CLOUZA|シンプル操作で初めての導入に最適

出典:公式サイト

運営会社 アマノビジネスソリューションズ株式会社
月額料金 200円/人~
無料プラン あり(30日間)
IT導入補助金 対象

CLOUZAは、初めての勤怠システム導入に適した、シンプルな操作性が特長です。タイムカード運用からの移行もスムーズで、基本的な勤怠管理機能を網羅しています。スマホ・タブレットにも対応し、直感的な打刻・申請操作が可能です。中小企業に向いています。

HRMOS勤怠|成長企業向けの柔軟な勤怠管理

出典:公式サイト

運営会社 株式会社ビズリーチ
月額料金 100円/人~
無料プラン あり(30名まで)
IT導入補助金 対象

HRMOS勤怠は、成長スピードの速い企業に適した柔軟性の高い勤怠管理システムです。変則的な勤務体系や多拠点運用にも対応でき、将来的な拡張性にも期待できます。フレックス制や裁量労働制など多様な働き方を採用している企業にも適しています。

HRMOS勤怠の強み
  • 月額100円/人~、リーズナブルな価格設定
  • フレックス、裁量労働制など多様な勤務形態に対応
  • スマホ対応で外出先からの打刻・申請が可能
  • 最大30名まで利用可能な無料プランあり

大企業向けおすすめ勤怠システム

大企業に適した勤怠管理システムは、複雑な勤務形態や大規模な人事制度への対応力が求められます。セキュリティや拡張性にも優れ、長期的な運用に耐えうる製品が選ばれる傾向にあります。ここでは、次の4製品を紹介します。

  • キンタイミライ
  • WiMS/SaaS
  • COMPANY
  • TimePro-VG

キンタイミライ|複雑な勤務形態にも対応可能

出典:公式サイト

運営会社 株式会社ネオレックス
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 要問合せ

キンタイミライは、フレックスタイム制や裁量労働制、変形労働時間制など、複雑な勤務形態に対応できる大企業向け勤怠管理システムです。独自の就業ルールにも柔軟に対応できる設計で、大規模な人事制度を運用する企業に向いています。

キンタイミライの強み
  • 複雑な勤務体系に柔軟対応
  • 自社独自の就業規則に合わせたカスタマイズ可能
  • 大規模運用に適したパフォーマンス
  • セキュリティ要件の高い業界にも対応

WiMS/SaaS|多機能・高セキュリティが特徴

出典:公式サイト

運営会社 株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

WiMS/SaaSは、大企業向けに設計されたクラウド型勤怠管理システムです。勤務管理だけでなく人事・総務領域もカバーできる統合型プラットフォームであり、セキュリティにも配慮した設計のため、多拠点との連携にも優れています。

WiMS/SaaSの強み
  • 勤務・人事・総務領域を一元管理
  • 高度なセキュリティ基準に対応
  • テレワーク・フレックス制にも柔軟対応
  • 多拠点・海外拠点管理にも対応

COMPANY|人事業務全体を一元管理

出典:公式サイト

運営会社 株式会社Works Human Intelligence
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

COMPANYは、大企業・グループ企業向けの人事・給与・勤怠を一元管理できるシステムです。拡張性が高く、複雑な労務管理ニーズにも対応できます。大規模組織での運用に最適な設計となっています。

COMPANYの強み
  • 人事・給与・勤怠を一元管理
  • 複雑なグループ企業・海外拠点にも対応
  • カスタマイズ性が高く自社要件に合わせやすい
  • 長期利用を前提としたサポート体制

TimePro-VG|独自の勤務体系にも柔軟対応

出典:公式サイト

運営会社 アマノ株式会社
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

TimePro-VGは、独自の勤務体系やシフト管理が必要な企業向けに特化した高機能勤怠管理システムです。大企業・自治体を中心に導入実績があり、セキュリティ・信頼性の高さも評価されています。

TimePro-VGの強み
  • 複雑な勤務体系やシフト運用に対応
  • 大規模運用に適した高パフォーマンス
  • 自治体・公共機関での導入実績多数
  • 高いセキュリティと安定稼働

周辺業務効率化に強いおすすめ勤怠システム

周辺業務も含めて効率化を図りたい企業向けに、勤怠管理に加え会計・給与・人事機能との連携を強化した製品を紹介します。

  • マネーフォワード クラウド勤怠
  • リシテア
  • freee勤怠管理Plus
  • ジンジャー勤怠

マネーフォワード クラウド勤怠|会計や給与との連携がスムーズ

出典:公式サイト

運営会社 株式会社マネーフォワード
月額料金 2,480円〜(年額一括支払い)
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

マネーフォワード クラウド勤怠は、クラウド型の特性を活かし、リモート環境でもスムーズな勤怠管理ができます。特に、マネーフォワードの会計ソフトや給与計算ソフトと連携でき、すでに他のマネーフォワード製品を導入している企業にとってはデータ連携の効率が高い点が特長です。

マネーフォワード クラウド勤怠の強み
  • 会計・給与システムとのシームレスな連携
  • クラウド型でリモートワークにも最適
  • モバイル対応で外出先から打刻・申請可能
  • 既存マネーフォワード製品との親和性が高い

リシテア|大手企業の導入実績が豊富

出典:公式サイト

運営会社 株式会社日立ソリューションズ
月額料金 300円/人~
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

リシテアは、大手企業への豊富な導入実績と、日立ブランドによる信頼性が強みです。勤怠管理にとどまらず、工数管理機能も備え、複雑な労働時間制度にも対応できます。

リシテアの強み
  • 大手企業中心の豊富な導入実績
  • 日立ブランドによる高い信頼性
  • 複雑な労働時間管理にも柔軟に対応

freee勤怠管理Plus|スモールビジネスに最適

出典:公式サイト

運営会社 freee株式会社
月額料金 300円/人
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

freee勤怠管理Plusは、スモールビジネス向けに設計されたシンプルなクラウド型勤怠管理システムです。freeeの会計・人事労務クラウドサービスと連携できるため、すでにfreeeを利用している中小企業にとっては、導入のハードルが低くスムーズな運用が可能です。

freee勤怠管理Plusの強み
  • スモールビジネス向けの設計
  • freeeシリーズ(会計・労務)とのスムーズな連携
  • クラウド型で導入・運用が容易
  • 中小企業のバックオフィス業務を効率化

ジンジャー勤怠|人事業務をまとめてクラウド管理

出典:公式サイト

運営会社 jinjer株式会社
月額料金 300円/人~ ※初期費用別途
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

ジンジャー勤怠は、勤怠データの一元管理だけではなく、チャットワークとの連携機能も備えるなど、リモートワーク対応力が高いのが特長です。人事・労務のクラウド管理に強いため、多拠点やグループ会社の管理にも適しています。

ジンジャー勤怠の強み
  • 人事・労務管理をクラウドで一元化
  • チャットワーク連携でリモートワークに強み
  • モバイル打刻・申請対応
  • グループ会社・多拠点管理に対応

業界特化型おすすめ勤怠システム

特定業界のニーズに応えた勤怠管理システムを紹介します。業務内容や働き方の特性に合わせた機能が搭載されており、現場の業務効率化に直結します。

  • スマレジ・タイムカード(小売・飲食)
  • 使えるくらうど勤怠管理for建設業(建設)
  • CAERU勤怠(医療・介護)

スマレジ・タイムカード(小売・飲食)|レジ連携で業務効率UP

出典:公式サイト

運営会社 株式会社スマレジ
月額料金 110円/人~
無料プラン あり
IT導入補助金 対象

スマレジ・タイムカードは、小売・飲食店向けに設計された勤怠管理システムで、スマレジのPOSレジとのシームレスな連携が可能です(一部プランで対応)。レジ業務と勤怠管理を統合でき、店舗運営全体の業務効率化を向上させます。

スマレジ・タイムカードの強み
  • スマレジPOSとの連携による業務効率化
  • 小売・飲食業向けに特化した設計
  • タブレットやスマホから簡単に打刻
  • 無料プランありで導入コストを抑制

使えるくらうど建設勤怠|現場の打刻管理に強い

運営会社 アサクラソフト株式会社
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

建設業界向けに現場管理に特化したクラウド型勤怠管理システム。直行直帰や多拠点作業が多い建設現場での打刻管理を支援し、GPS機能を活用した位置情報の取得も可能です。

使えるくらうど建設勤怠の強み

出典:公式サイト

  • 建設業向けに現場管理を最適化
  • GPS打刻機能で正確な勤怠データ収集
  • モバイル対応で現場からリアルタイム入力
  • 多拠点・直行直帰にも柔軟に対応

CAERU勤怠|夜勤・シフト制にも柔軟対応

出典:公式サイト

運営会社 CAERU株式会社
月額料金 7,500円
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

CAERU勤怠は、医療・介護・ビルメンテナンス業界向けに夜勤やシフト制勤務に柔軟に対応できる勤怠管理システムです。複雑なシフトパターンや夜間勤務の管理機能を強化しており、各業界での運用に最適です。

CAERU勤怠の強み
  • 夜勤・シフト制勤務に柔軟対応
  • 介護・医療・ビルメンテナンス業界向けに特化
  • シフト自動作成機能を搭載
  • モバイル打刻・申請機能で業務負荷軽減

テレワークや多様な働き方対応におすすめ勤怠システム

テレワークやフレックス制度など、多様な働き方に対応する勤怠管理システムを紹介します。リモートワーク環境でも使いやすく、柔軟な勤務形態に対応した機能が特長です。

  • ガルフCSM勤怠
  • ちゃっかり勤太くん

ガルフCSM勤怠|柔軟な働き方に合わせた管理機能

出典:公式サイト

運営会社 ガルフネット株式会社
月額料金 要問合せ
無料プラン なし
IT導入補助金 対象

ガルフCSM勤怠は、多様な勤務形態に対応したクラウド型勤怠管理システムです。リモートワークや変形労働時間制、フレックスタイム制にも柔軟に対応し、シフト作成や工数管理も可能です。企業ごとの就業ルールにも柔軟に対応できます。

ガルフCSM勤怠の強み
  • リモートワーク・フレックス対応
  • シフト作成・工数管理機能を標準搭載
  • カスタマイズ性が高く自社運用に最適化
  • クラウド型でどこでも勤怠管理が可能

ちゃっかり勤太くん|テレワーク・パート勤務にも対応

出典:公式サイト

運営会社 株式会社エイ・アイ・エス
月額料金 要問合せ
無料プラン あり
IT導入補助金 対象

ちゃっかり勤太くんは、テレワークやパートタイム勤務など多様な働き方に対応する勤怠管理システムです。クラウド型で場所を選ばず勤怠打刻・管理ができます。低コストで導入しやすく、中小企業からの支持も高い製品です。

ちゃっかり勤太くんの強み
  • テレワーク・パート勤務に柔軟対応
  • クラウド型でリモート勤怠管理を実現
  • モバイル打刻・申請に対応
  • 無料プランありで試しやすい

導入から運用までの流れと注意点

勤怠管理システムを導入する際には、計画的な準備と運用体制の整備が不可欠です。ここでは、導入から定着までの流れと注意すべきポイントを解説します。

導入前の準備と比較検討のポイント

勤怠管理システム導入において最初に行うことは、自社の勤怠管理における課題を整理し、必要な機能や運用条件を明確にすることです。

システムによって強みや対応範囲が異なるため、複数の候補を比較検討する必要があります。価格や機能だけではなく、将来的な拡張性やサポート体制もチェックしましょう。導入目的と期待する効果を社内で共有し、選定基準を統一しておくと、導入後のミスマッチを防ぐことができます。

導入前のポイント

  • 自社の課題と要件を明確化
  • 複数製品の比較検討
  • 導入目的と期待効果を整理

導入ステップと社内体制の整備

導入フェーズでは、まず自社ニーズを明確にし、必要な機能や条件を洗い出した上でシステムを選定しましょう。契約締結後、システムを実際に稼働させる前にテスト運用と調整が必要です。

さらに、本格運用の前に、従業員向けに操作研修や説明会を行い、システム利用への理解を深めてもらいます。スムーズな導入には、現場部門との連携や社内ルールの見直しも重要です。

導入スケジュール(標準:1〜3か月)

  1. 自社ニーズの明確化・製品選定(2〜4週間)
  2. 契約・初期設定(1〜2週間)
  3. テスト運用・調整(2〜4週間)
  4. 研修・説明会(1〜2週間)
  5. 本格運用開始

運用定着化と従業員の習熟サポート

システム導入後の定着化には、従業員向けの操作研修やマニュアルの整備が効果的です。システムの使い方を理解してもらうことで、入力ミスや運用トラブルを防止できます。

また、導入後も一定期間は利用状況をモニタリングし、課題が発生した場合には迅速に対応できるサポート体制を整えておきましょう。現場の声を反映しながら、運用ルールの改善やサポート強化を図ることで、システムの定着と効果的な運用を実現します。

定着化のためのポイント

  • 操作研修・マニュアルの整備
  • 利用状況のモニタリング
  • 問題発生時のサポート体制の確立

よくある質問(FAQ)

勤怠管理システムに関するよくある疑問をまとめました。導入前に気になるポイントを簡単にチェックできます。

Q. 勤怠管理システムの料金相場は?

この記事でご紹介したシステムの平均は、1人あたり月額200〜500円程度でした。機能やサポート範囲により異なり、初期費用が必要な場合もあります。

Q. 無料トライアルや無料プランはありますか?

多くの勤怠管理システムで、一定期間の無料トライアルや無料プランが用意されています。導入前の動作確認や、社内理解を深めるためにおすすめです。

Q. スマホ打刻やGPS打刻は可能ですか?

はい、スマホやタブレットを使った打刻、GPS連携による位置情報打刻に対応している製品が増えています。外出先やリモートワークにも便利です。

Q. シフト勤務やフレックス制度に対応できますか?

ほとんどのシステムがシフト制やフレックスタイム制に対応しています。勤務パターンの登録や柔軟な勤怠管理が可能です。

Q. アルバイト・業務委託・パートにも対応?

はい、正社員以外にもアルバイト、パート、業務委託といった多様な雇用・契約形態に対応できるシステムが一般的です。

Q. 労基法や36協定に対応している製品は?

多くのシステムが労働基準法や36協定への対応機能を備えています。残業時間の可視化やアラート通知機能でコンプライアンス強化が図れます。

まとめ|勤怠管理システムを比較して自社に最適な選択を

勤怠管理システムは、業務効率化だけでなくコンプライアンス強化や従業員満足度向上にもつながる重要なツールです。多様な製品から自社に最適なシステムを選ぶためには、機能・コスト・サポート体制をしっかり比較検討することが欠かせません。

本記事を参考に、自社の働き方や課題に合ったシステム選定を進め、より良い労働環境づくりに役立ててください。