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AIがソフトウェアの枠を飛び出し、現実世界で自律的に活動する「フィジカルAI」の時代が幕を開けようとしている。その象徴が、自動運転タクシーのサービス開始を予定しているイーロン・マスク氏率いるテスラだ。そして、このロボット社会を技術的に支えるのが、“AI向け半導体”で市場を席巻するエヌビディアと、“未来予測技術”に定評があるパランティア・テクノロジーズだ。自律的に動くロボットを実現するフィジカルAI時代の到来は、私たちの労働環境から交通システムまで、日常を大きく変える可能性がある。このフィジカルAI革命をリードする3社の将来性、また「投資先」としての評価について、米国株の専門家に話を聞いた。

50代といえば、体型の変化や、健康診断の結果が気になってくる年代。若い頃は特に太っていなかったのに、気づいたら標準体重を超えていたという人もいるでしょう。でも、いくつかの“事実”をしっかり頭に入れておかないと、うまく脂肪を減らせないだけでなく、見た目も体内も老け込んでしまう、と工藤孝文さんはいいます。工藤さん著『50代から気になる「老けない」やせ方』（青春出版社）から、老けないやせ方を紹介します。

●この記事のポイント
・海外の投資家は日本のスタートアップに注目しているという。そんな流れを生かすために、海外の投資家と日本のスタートアップの橋渡しをしようとファンドを立ち上げたVCがある。
・「Japan to Global」という目標を掲げ、他のVCと異なる独自のポジションを確立しようとしている。異色のVCを立ち上げた2人の若き投資家を取材した。

「日本発スタートアップへの注目が、確実に高まっている」ーーその潮流を誰よりも早く感じ取り、動き出した2人の若き投資家が立ち上げたのが、Asu Capital PartnersというVC（ベンチャーキャピタル）だ。

　創業者の二人は、East Ventures、YJキャピタル（現 Z Venture Capital）といった有力VCを経て2023年に独立。プレシード期から海外展開を見据えるスタートアップに対し、資金だけでなく人材、ネットワーク、グローバル発信までを支援する。ACPが目指すのは、資本だけでつながる関係ではない。情報や文化の「翻訳者」として、日本と世界の間に立つ存在だ。

　なぜ今、日本なのか。そして、なぜファンドを作り、世界との橋をかけようとしているのか。彼らの原体験と戦略に迫る。

目次

• 「日本にはチャンスがある」新進気鋭のVC
• 中国でスタートアップの熱狂を体感した二人
• 世界中で壁打ち　海外投資家は日本をどう見ていたか
• 世界の「共通スタンダード」目指せる企業に投資
• 高い「翻訳力」　他VCも味方につける独自ポジション
• 「Japan to Global」の実現へ

「日本にはチャンスがある」新進気鋭のVC

「今、日本には大きなチャンスがあります」。そう語るのは、2023年8月にAsu Capital Partners（以下、ACP）を創業したFounding Partner・夏目英男氏と同・李路成氏だ。

　ACPは、「Japan to Global」を掲げ、日本発でグローバル市場に通用するスタートアップへの出資を行うVCだ。最大の特徴は、LP（リミテッド・パートナー）の約4割が海外投資家で構成されている点にある。次世代の日本発プロダクトに対する関心の高まりを受け、国外のVCや個人投資家が早期から同ファンドに参画している。また、MIXI、ディー・エヌ・エー、TBSといった事業会社や金融機関も出資に名を連ねており、国内外で高い信頼を獲得していることがうかがえる。

　夏目氏と李氏に共通するのは、日本語・英語・中国語の3言語を自在に操るトリリンガルであることだ。国内の投資家としては稀有なこの言語能力を活かし、それぞれ著名VCを経て独立。ACP自体もまた、スタートアップのようにゼロから立ち上げたファームである。

　なぜ彼らは独立を選び、いかにしてファンドを立ち上げたのか。「日本のチャンス」を語る前に、その成り立ちをひもといていきたい。

中国でスタートアップの熱狂を体感した二人

　夏目氏は元East Ventures、李氏はYJキャピタルの出身。二人の共通点は、中国における国家主導のスタートアップ熱を、現地で肌で感じた原体験である。

　夏目氏は、両親の仕事の関係で5歳のときに中国・北京に移住し、2000年から2019年までを現地で過ごした。アリババ、テンセント、DiDi（滴滴出行）、バイトダンス、拼多多（Pinduoduo）──いまやテックジャイアントとなった企業群が、まさにスタートアップとして登場し、急成長していく様を目の当たりにした世代だ。大学時代には、清華大学に在籍しながら、日本のスタートアップ経営者による「中国スタートアップ視察ツアー」のアテンドを手伝うこともあったという。

「ライドシェアについて『面白いと聞いたので教えてほしい』と聞かれたのですが、中国ではすでにそれが当たり前になっていました。ある国においては『当たり前』のことが、別の国では『特殊』だと捉えられる。これがイノベーションだと思いました」と夏目氏は振り返る。

　一方、李氏は中国・上海生まれで、2013年に早稲田大学政治経済学部に進学した。ちょうどその頃、中国では「大衆創業・万衆創新」という国家主導のイノベーション促進政策が進行中であり、李氏の高校時代の同級生たちも、次々とスタートアップやVCに進んでいた。李氏も起業したいと思い、大学1年生で会社を興した。チームは100人を超え、売上が短期間で300万円から3000万円に変わるというスタートアップ的体験をしたという。

　そうした原体験を持ちつつ、それぞれ別のVCで経験を積んできた。転機となったのは、2022年夏のこと。日本にやってくる海外投資家が次々と彼らに面会を求めてくるようになったのだった。

　その頃の夏目氏と李氏は、他社にいながらも週に3〜4回は会うほど仲が良く、情報交換を密に行っていたのだが、あるときそれぞれがアポを取っていた投資家が、結局どちらにも会っていたことに気づく。「日本のスタートアップへの関心が高まっているみたいだ。だったら一度海外投資家を招いたカンファレンスをやろうか」と話し始めた。

　2022年12月、二人は初めて共同でカンファレンスを開催。海外投資家、日本の起業家、外国人起業家を一堂に集めた場は、深夜まで熱気に包まれた。「誰も帰らないから、『そろそろ帰ってください』とこちらから声をかけるほどでした」と李氏は苦笑する。グローバルのキャピタルアロケーションが再配分されるに違いないーー、二人はその胎動を感じていた。

　その場で参加者から「ファンドを作らないのか？」という問いが投げかけられたことをきっかけに、「この熱を一過性のものにせず、継続的な場を作りたい」と二人は強く思うようになる。年が明けてまもなく、ACPの実現に向けて彼らは本格的に動き始めた。

世界中で壁打ち　海外投資家は日本をどう見ていたか

　スピード感のある立ち上げだったとはいえ、当初から順風満帆だったわけではない。創業当初は、日本在住あるいは来日した外国人起業家を支援する構想が中心にあった。しかし次第に、地政学的な変化やマクロ経済の動向、日本が持つ独自のポテンシャルを踏まえた戦略へとシフトしていく。

　その転換の裏には、世界中の投資家と行った約300件に及ぶ壁打ちとディスカッションがある。前職時代のネットワークだけでなく、積極的なコールドコールを通じて投資家にアプローチ。限られた資金での海外出張では空港泊も辞さず、二人は世界を飛び回った。

　対話を重ねる中で見えてきたのは、海外投資家たちの「日本市場に対する関心と不安」だった。興味はある。だが、情報が届かない。スタートアップが本当に存在するのか、どんな起業家がいて、どのVCがどんなテーマに投資しているのかーー言語と文化の壁の中で、何も見えていなかったのだ。

「それなら、自分たちがその橋渡しをしよう」。海外との対話を重ねる中で、彼らのミッションは明確になっていった。日本に眠る起業家やスタートアップが、もっと海外に対して発信力と接点を持てるプラットフォームを築く。それこそが、ACPの果たすべき役割だと。

「“ファンドを作った起業家だ”と、LPの方から言っていただいたこともありました」と夏目氏は語る。その言葉には、ゼロから仕組みを立ち上げた二人の情熱と信頼が映し出されている。

世界の「共通スタンダード」目指せる企業に投資

「2023年以前と現在を比較しても、『天と地の差』と言えるほど海外投資家による日本スタートアップへの出資は急増しています」と夏目氏は言う。

　この要因は二つある。一つは、「スタートアップ育成5か年計画」をはじめとする、スタートアップ支援施策など日本政府の政策的な後押しだ。

　もう一つは、地政学の変動と他のマーケットの状況だ。特に米中の経済対立により相互の投資が難しくなる中、グローバルで見ると米国・中国以外の「第三極」として日本が再注目されている。東南アジアも選択肢として挙がるが、流動性やExitマーケットの面でまだ弱さがあるという。

「日本のチャンスは少なくとも今後5年から10年は続くと考えています」（夏目氏）

　そうした潮流のなかで、ACPが出資するのは、どのようなスタートアップなのか。現在の投資先は12社。プレシード〜シードラウンドが中心で、1社あたりの投資額は数千万円規模が主流だ。業種にはこだわらず、「世界で共通スタンダードを取れるかどうか」が、最上位の投資判断基準となる。

　出資先には、日本と世界のスタンダードを接続するような企業が並ぶ。たとえば、野球の投球データを解析するKnowhereは、千葉ロッテマリーンズやMLBのテキサスレンジャーズにも技術を導入している。

「野球のルールは万国共通。その中で、日本はWBCでの優勝実績もあり、日本人選手の活躍も目覚ましい。ニッチな市場に見えるかもしれませんが、日本のスタートアップが“共通スタンダード”を取りにいける領域だと考えています」（夏目氏）

　こうした視点は、他の支援先にも通底する。次世代音楽IP制作プロダクションのVOLVE CREATIVEは、YouTube経由で5万人以上のフォロワーを獲得し、中国・韓国・欧州にも広がるファン層を持つ。また、AIとIPを組み合わせ、中間業者を介さず玩具を自動デザイン・生成・製造するAdofaerなど、プロダクトだけでなく製造プロセスそのものに革新を起こす企業にも投資している。

　ACPの特徴は、「グローバル＝米国」という一元的な見方を取らない点にある。中国、韓国、東南アジア、欧州など、それぞれの市場で日本企業が“勝てる戦い方”があるという視点で支援を行っている。

　カギとなるのは「違和感」だ。

「海外の人にとって“違和感”のあるものこそ、実は市場がある」と二人は口をそろえる。夏目氏と李氏は、ともに海外にいた時期が長かったぶん、日本の文化とその他の文化の間にある違和感を感じ、そこにマーケットが見えるのだという。

「日本由来のイチゴを生産・販売するOishii Farmが米国で話題になったのは、米国には野イチゴのような酸っぱいイチゴしか存在せず、日本のように形が整っており、甘いイチゴがなかったから。日本人から見た『普通』が世界の『普通』でなかったとき、圧倒的なマーケットになる可能性があります」（夏目氏）

　現場の空気をしっかりと感じるために、毎年米国、中国、さらに韓国、東南アジアに足繁く通う夏目氏と李氏。必ず見て回るのは、スーパーマーケットと大学だという。

「スーパーマーケットで消費トレンドを観察したり、知り合いづてに学生とアポを取り、現地のトレンドや価値観を探るんです」（夏目氏）

高い「翻訳力」　他VCも味方につける独自ポジション

　ACPの強みは、単なる出資にとどまらない。市場選定、資金調達、ローカルチームの構築、人材紹介、ピッチ資料の作成、海外発信支援──スタートアップのグローバル展開に必要なサポートを、あらゆる側面から提供している。

　たとえば、先述のVOLVE CREATIVEは、プレスリリースを日中英の3言語で同時発信した。それぞれの地域に最適化されたかたちでメッセージを届ける裏側には、ACPの支援があった。

　海外投資家から見れば、「よくわからない日本のスタートアップ」に出資するのは容易ではない。そこでACPは、出資先スタートアップの成長状況を定期的にアップデートし、「以前お話ししたあの企業が、1年で大きく成長しています」といった形で投資家の関心をつなぎとめる地道な活動も行っている。

　こうした支援は、単に語学力だけで対応できるものではない。「ピッチ資料一つとっても、海外投資家には日本の常識が通用しない。競合環境や市場背景など、前提となる情報を補完しないと、相手には刺さらないのです」と夏目氏は語る。英語を話せるだけでは足りず、文化そのものを“翻訳”する力が求められる。ACPとしては、「このスタートアップは信頼に足る」と思わせる“レファレンスチェック可能な存在”であることを目指している。

　人材面でも独自のネットワークを活かしている。ACPは、バイリンガル・トリリンガル人材とのつながりを活用し、スタートアップとグローバル人材のマッチングを支援している。たとえば、米ハーバード大学を卒業し、現在は東京大学大学院に在籍する人物がVOLVE CREATIVEに参画するきっかけを作ったのも、ACPの紹介によるものだ。

　さらに注目すべきは、その立ち位置のユニークさである。ACPは、同じラウンドで投資を行う他のVCから声がかかることも多い。通常であれば競合関係にあるはずのVCとも協業関係を築けるのは、ACPが提供する支援機能が他と異なっているからにほかならない。

「私たちは“ファンド”というより、“ファーム”だと思っています。今の日本にとって最適な支援手段がベンチャーキャピタルファンドだったのでこの形をとっていますが、本質はそこではない。ファンドごとにテーマを変えるのではなく、マクロの流れを見据えたうえで、必要な打ち手を戦略的に設計し、ファンドという器に落とし込んでいく。それが私たちのスタンスです」と夏目氏は語る。

「Japan to Global」の実現へ

「Japan to Global」という高い志を掲げる二人だが、実はその性格は対照的である。

　夏目氏いわく、「行動力が異常」なのが李氏だ。とにかく打席に立ち、バットを振り続ける。あるとき、李氏が米国出張に行った際に、社内のSlackを見ると彼から面談メモが届いていた。詳しく予定を聞いていなかった夏目氏が詳細を見てみると、セコイア・キャピタルをはじめ、米国の名だたるファンドの著名パートナーとの面談内容が記載されていた。その上、まだ帰国してもいないのに、これらの投資家を起業家にすでにつないでいたというので、さらに驚かされた。

　こうした大胆さを持つ“攻めの李”に対し、“守りの夏目”は戦略を緻密に組み立て、足場を固めてから動くタイプだ。「空中戦の李と、地上戦の私。地上からも空中からも攻めてこそのACPなのです」と語る。

　この両極のスタイルが共存していることが、ACPの柔軟かつ立体的な支援の源になっている。彼らの挑戦は、日本という国が再び世界とつながるための橋渡しの試みでもある。「Japan to Global」という旗印は、スタートアップ個々の挑戦だけでなく、日本市場そのものの再定義につながるかもしれない。

　実際、資本や人材が再び日本に流れ込む今、日本はこれまでとは異なるかたちで“選ばれる”フェーズに入りつつある。こうした潮流の中で、彼らが見据えるExit戦略も、国内IPOやM＆Aにとどまらない。グローバル企業によるM＆Aも視野に入れており、「共通スタンダード」を見つけたスタートアップが、日本から世界の産業構造に橋をかける存在になることを目指している。

「海外の投資家が“日本市場の壁を越える”だけでなく、“その壁の中に入ってもらう”ことも見据えています」と夏目氏は語る。

　記者は最後にこう尋ねた。

「あなた方は、世界のどこででも起業できたはずです。なぜ日本なんですか」

　少し考えて、夏目氏は言った。

「日本が好きで、その日本が今最大のチャンスを迎えているからですね」

　またとないチャンスの時期だと日本に賭けた二人。ここからユニコーンが生まれることに期待したい。

（寄稿＝相馬留美／ジャーナリスト）

「脱炭素」「再生可能エネルギー」──ビジネスパーソンなら一度は聞いたことのある言葉かもしれません。しかし、それが日々の経営や事業戦略にどう影響するのか、実感できていない人も多いのではないでしょうか。

　実は、2025年に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」は、私たちの暮らしや電気料金だけでなく、企業の経営判断にも大きな影響を及ぼす内容となっています。

企業経営にとって「エネルギー基本計画」が重要な理由

　エネルギー基本計画とは、2002年にエネルギー政策基本法が制定されて以来、3年ごとに策定される、国のエネルギー政策に関する基本的な方向性を示すものです。この計画には、エネルギーの安全性（Safety）は大前提に、国のエネルギーの基本方針である”安定供給の確保（Energy Security）”、”環境への適合（Environment）”これらを十分に考慮した上で、”市場原理を活用（Economic Efficiency）”するというS＋３Eの概念が織り込まれています。

　2025年2月に閣議決定された最新の「第7次エネルギー基本計画」には、ビジネスパーソンにとっても、次の3つの視点から経営判断や事業戦略に直結する可能性があり、重要な指針でもあります。

　ここからは、レジル株式会社のエネルギーマネジメント事業本部 事業開発グループ ジェネラルマネージャー、安藤圭祐氏に、第7次エネルギー基本計画が第6次までとどう違うのか、再生可能エネルギーの課題、今後のビジョンについて解説いただきました。

第7次エネルギー基本計画、第6次までとは何が違う？

　第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、野心的な脱炭素目標を達成するために再エネの主力電源化を掲げていました。環境適合性の領域に重きが置かれた一方で、原子力発電の可能な限りの低減等、安定供給や経済性を達成するという観点では難しい方針が掲げられていたと考えています。特に2022年頃のロシアによるウクライナ侵略を契機としたエネルギー情勢の変化や、エネルギー分野のインフレーションにより電力価格が高騰する等の課題に直面しました。

　そこで第7次エネルギー基本計画では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げて、再生可能エネルギーはもちろんのこと、原子力発電を含む、さまざまな電源をベストミックスさせるという方針が掲げられました。

再エネはもう「脇役」ではない。主役に押し上げた政策転換とは

　エネルギー基本計画に加えて、これまで進められてきたFIT・FIP制度等の再生可能エネルギーの開発コストを押し下げる政府の後押しもあり、一気にエネルギー市場の主役電源として躍り出てきた再生可能エネルギー。

　第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとの記載があります。実は、再生可能エネルギーがこれほどまでに盛り上がりを見せているのには、省エネ法や温対法、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書やパリ協定に加え、CDPやRE100、SBT等といった国際的なイニシアティブに対して、さまざまな企業が活動を表明し、サプライチェーンまで含めた脱炭素化にも取り組みを始めていることも、おおきな要因と考えています。

再エネのトップ、太陽光には課題も

　第7次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの導入目標量の3割を占める電源として注目を集めている太陽光発電ですが、導入から廃棄に至るまで多くの課題が残されているのも事実です。

　1つ目は、「発電の不確実性」です。

　太陽光発電はその名前の通り、太陽に依存する発電であるがゆえに、その発電量が天候に大きく左右されます。そのため、時々刻々と出力が変化していることから電力系統に大量導入されると系統の周波数に影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。加えて曇天や雨天の際には、十分な発電を行うことができないため、電力の安定供給のためには、火力発電や水力発電のようなバックアップ電源の確保が必要となります。そのため、太陽光発電の大量活用に向けては、太陽光発電の特性を考慮した電源の組み合わせが重要になります。

　2つ目の課題は「設置場所」です。

　2012年のFIT制度^※開始後、国内各地でメガソーラーと呼ばれる超大型の太陽光発電所や一回り小さい高圧の発電所が物凄い勢いで建設されました。その後、建設コストの低下に伴い、FIT制度を活用しない太陽光（非FIT）の建設も進み、現在では低圧の発電所の開発まで一巡しています。これらの発電所は、主に工業用地や農業用地等を活用して、野立てで安価に建設されてきました。既に、日本は平地面積当たりのパネル容量は世界トップクラスであり、今後新たに野立ての太陽光を建設することが難しいと言われています。一方で、第7次エネルギー基本計画の目標達成においては、更なる太陽光の導入が必要とされるため、既存発電所の効率化や、屋根上や壁面活用といった太陽光発電の更なる深化が重要になるでしょう。

　3つ目は「災害や盗難に対する対策」です。

　太陽光発電が災害の原因となるニュースや銅線盗難のニュースを各地で耳にしたことがある方はいらっしゃるかと思います。今後、太陽光発電が日本の主力電源として位置付けられる上で、安定供給の確保は重要なテーマになると考えています。それを実現するためには、災害や盗難に強くエネルギーセキュリティの高い発電所が重要となりますが、一方でエネルギーセキュリティ向上には一定のコストがかかります。このコストが、再生可能エネルギーであることを理由に社会的に受け入れられるかは、大きなテーマです。

※ FIT制度：固定価格買取制度。太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度のこと。

太陽光だけではない！再生可能エネルギーにはどんなものがある？

　再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力、バイオマス燃料、地熱、水力などがあります。

　しかし、出力が安定しており主力電源となり得る地熱エネルギーは大部分が国立公園内に存在していることや、地中の不純物に対する対策コスト等の制約条件が多く、拡大には時間を要すると想定されます。バイオマス発電も、燃料である間伐材の輸入コストや為替リスクにさらされるため、主力電源化には課題が山積していると考えられます。

　現状、太陽光や陸上風力とともに有力視されているのは洋上風力発電ですが、発電方式次第では建設コストが大きくなってしまう可能性があると言われています。しかし、海上は安定的に風が吹き、発電量を安定化できるメリットも大きいため、国や企業が実用化に向けて開発を進めています。

蓄電池の活用で課題にアプローチ

　まさに天候任せの電源という不安定さが付きまとう太陽光発電ですが、蓄電池などの普及が拡大することで、不安定さの解消に寄与できる可能性があります。

　電気は基本的に貯めておくことができません。しかし蓄電池が普及することで、太陽光で昼間に発電した電力を貯めておいて、夜に使用する、ということも可能になるのです。
　また、蓄電池によって、これまで主に火力発電所や水力発電所などが担っていた電力系統の周波数安定化も可能となります。そのため、太陽光発電をはじめとする不安定な再生可能エネルギーの普及にもつながり、脱炭素化にも寄与すると考えられます。

　再生可能エネルギーの普及によって、電力の需給バランスや周波数調整の必要性が高まりました。2015年より段階的に進められてきた電力システム改革により、旧一般電気事業者の送配電部門が法的分離しました。分離された一般送配電事業者が供給区域内の電力の安定供給に向け、多くの電源に参加機会を与えて透明性を保ちつつ、効率的に調整力を獲得すべく2021年4月から需給調整市場が創設されました。この市場には、電源を保有する事業者やアグリゲーター等の一般企業も取引に参加することができ、今後、エネルギーの取引に関して、より多くの選択肢が生まれることが予想されます。

＊

　今後、経済成長と脱炭素を両立するには、再生可能エネルギーの選択肢の拡大と電力の安定供給が不可欠です。再生可能エネルギーが主力になりうる世界情勢の中、電力の取引多様化やバックアップ電源の確保など、事業者の活躍の幅が広がるのではないでしょうか。

　また、安藤氏は電力領域における社会的な脱炭素化の推進には、電力を販売する事業者が、お使いいただくお客さまに対して脱炭素を実現するためのさまざまなメニューを提供していくだけでは不十分で、お使いいただくお客さまご自身が脱炭素化の目的や意義をはっきりさせるとともに、多様なプレイヤーと連携し脱炭素投資を回収する仕組みづくりが重要であると話します。

　エネルギーを作る、送り届ける事業者と、エネルギーをお使いになる方々とが協力し合い、社会的に脱炭素の経済を回していくことがカギになりそうです。

※本稿はPR記事です。

多くの投資家がビットコインチャートを眺めながら日々の取引戦略を練る中、「BINANCE（バイナンス）」は、世界市場で約40％のシェアを維持し、暗号資産取引所の中でもトップクラスの存在感を誇っています。

なぜBINANCEは多くのユーザーに支持され、圧倒的な地位を築き上げることができたのでしょうか。

本記事では、BINANCEの基本情報やその強み、他の取引所との違い、多彩なサービス、そして利用時の注意点など人気の理由を詳しく解説します。

BINANCE（バイナンス）とは？会社概要や急成長の理由

BINANCEは2017年設立後、急速に成長し、現在も取引高・ユーザー数ともに世界最大級の暗号資産取引所です。（2024年3月現在）。創業者はChangpeng Zhao（通称CZ）ですが、現在はリチャード・テン氏がCEOを務めています。創業当初は中国を拠点にしていましたが、規制強化を受けてグローバル展開にシフトしています。

●BINANCEの誕生：会社概要と創業者について

BINANCEは、経験豊富なChangpeng Zhao（CZ）氏によって2017年7月に設立されました。彼のビジョンは「お金の自由」を世界に提供することです。暗号資産の可能性を追求し、それを実現するプラットフォームとしてBINANCEを構想しました。当初は中国を拠点としましたが、規制強化を受けグローバル展開へとシフトしています。

●驚異的な成長の軌跡：サービス開始から急成長を遂げた要因

BINANCEの急成長は、2017年のICOブームという時流やユーザーフレンドリーなインターフェースと低手数料、積極的な新規通貨の上場戦略、そして強力なマーケティングとコミュニティ形成によるものです。これらの要素が複合的に作用し、短期間での成功を実現しました。

BINANCEが世界中のユーザーから支持される5つの強み

BINANCEの成功は、ユーザーにとって魅力的な独自の強みに支えられています。ここでは、その代表的な5つのポイントをご紹介します。

●1. 圧倒的な取扱通貨数

BINANCEでは、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨に加え、数百種類を超えるアルトコインも取り扱っています。

これにより、投資家は多様なポートフォリオを柔軟に構築でき、常に新たな投資機会を探ることが可能です。新しいプロジェクトのトークンも比較的早い段階で上場される傾向にあります。

●2. 低手数料とBNBによる割引制度

取引手数料は業界でも最安水準の0.1％からスタートし、独自トークンであるBNB（バイナンスコイン）を利用すれば、さらに割引が適用されます。

また、BNBの保有量や取引量に応じたVIPレベル制度も導入されており、取引が活発なユーザーほど多くのメリットを享受できます。

●3. 高速・高性能な取引システム

毎秒140万件以上の注文を処理可能な高性能マッチングエンジンにより、高い流動性と迅速な約定が実現されています。

アクセスが集中する状況でもシステムダウンしにくい安定性を維持しており、多くのトレーダーから高い信頼を得ています。

●4. 世界最高水準のセキュリティ対策

二段階認証（2FA）やフィッシング対策コードに加え、ユーザー保護基金「SAFU（Secure Asset Fund for Users）」を設立し、万が一のハッキング被害にも備えています。

●5. 初心者からプロまで使いやすい多機能プラットフォーム

初心者向けのシンプルなインターフェースと、プロトレーダー向けの高度な分析ツールが用意されており、利用者のレベルに応じて柔軟に選択可能です。

スマートフォンアプリも提供されており、場所を問わず取引や資産管理が行えます。また、APIの提供により、自動売買プログラムの利用も可能です。

他の暗号資産取引所と何が違うのか？BINANCEの優位性を比較

BINANCEの優位性は、国内外の他の取引所と比較することでより明確になります。

●国内取引所との違い：取扱銘柄数・手数料・機能面での優位性

取扱銘柄の豊富さ、手数料の低さ、提供されるサービスの幅広さにおいて圧倒的な強みを持っています。先物取引やレンディング、ステーキングなど、多様な金融サービスも利用できます。

●海外取引所との違い：流動性・システム安定性・グローバル展開力

取引高や流動性、システムの安定性は世界トップクラスを誇ります。180カ国以上でサービスを提供しており、国際的なブランド力も非常に高いのが特徴です。

DeFi・NFT・ステーキング・ローンなど多彩なサービス展開

BINANCEは、単なる取引プラットフォームにとどまらず、DeFi（分散型金融）、NFT、ステーキング、ローンなど、幅広いサービスを提供しています。

「Binance Earn」「Binance NFT」「Binance Launchpad」などの独自サービスを通じて、暗号資産を多角的に活用できる環境が整えられています。

BINANCEのグローバル戦略と規制対応

BINANCEは、各国の規制当局との連携や関係構築にも積極的に取り組んでいます。

●世界各国でのライセンス取得・法規制への対応状況

BINANCEは各国の法規制を遵守することを重視し、フランス、イタリア、ドバイなどで金融ライセンスや事業者登録を積極的に取得することで、コンプライアンス体制の強化を図っています。

一方で、一部地域では規制当局から警告を受けるケースもあり、今後も変化する規制環境に柔軟に対応していくことが求められています。

●日本市場への対応と今後の展望

日本では、過去に金融庁から警告を受けた経緯があるものの、2022年に国内の暗号資産交換業者を買収し、2023年からは「Binance Japan」として日本の法規制に準拠したサービスを再開しました。現時点では取扱銘柄は限定されていますが、今後のサービス拡充が期待されています。

BINANCEを利用する上での注意点とリスク管理

多くのメリットがある一方で、安全に利用するためには注意点やリスクについても正しく理解しておく必要があります。

●規制リスクと各国政府の対応

暗号資産に関する法規制は、各国でまだ整備の途中にあり、BINANCEのようなグローバルなプラットフォームは規制変更の影響を受けやすい状況にあります。

今後、サービス内容の変更や利用制限が行われる可能性もあるため、常に最新の情報を確認し、自身が居住する国の法規制を順守することが重要です。

●ハッキングや詐欺への対策方法

BINANCE自体は高度なセキュリティ対策を講じていますが、ユーザー個人のアカウントがフィッシング詐欺などの標的になるリスクは常に存在します。

パスワードの管理徹底や二段階認証の設定、公式サイト以外からのアクセスを避けるなど、日頃からの対策が欠かせません。

●安全に利用するためのセキュリティチェックリスト

BINANCEを安全に利用するために、以下のポイントを確認しましょう。

 

まとめ：BINANCEが選ばれ続ける理由と今後の可能性

BINANCEは、圧倒的な取扱通貨数、低水準の手数料、高性能なシステム、強固なセキュリティ、多機能なプラットフォームといった、ユーザーにとって魅力的なサービスを継続的に提供しています。

さらに、DeFiやNFTといった新たな分野にも積極的に参入し、暗号資産業界のイノベーションをリードしています。日本でも「Binance Japan」として再スタートを切り、今後のサービス拡充にも期待が高まります。

グローバルな規制環境の変化にも柔軟に対応しながら、BINANCEは今後も進化を続けていくでしょう。利用者は、数多くのメリットを享受する一方で、リスク管理を徹底することで、さまざまな投資機会を安全に活用できます。

※本稿はPR記事です

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