●この記事のポイント
・「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが海外進出を加速。フィリピンに同国1号店を開業
・各市場の成熟度や外食文化の違いに応じて、現地に適した新たなブランドを開発していくという柔軟な戦略
・2030年までに全体の10％を海外事業で構成することを目標
人気の焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが海外進出を加速させている。すでに中国でハンバーグ専門店「肉肉大米」をはじめ30店舗以上展開しており、4月にはフィリピン・マニラで「肉肉大米」の同国1号店を開業。今後は他の業態も含めて海外で店舗網を拡大させていく計画だという。今後の海外事業拡大に向けてどのような戦略を描いているのか、そして、焼肉食べ放題業態である「焼肉きんぐ」を海外で展開する予定はあるのか。物語コーポレーションに取材した。
●目次
もっとも勢いに乗る焼肉チェーンといってよい「焼肉きんぐ」は、国内で350店舗以上を展開。売上高ベースでは約500店舗を展開する牛角を抑え1位。焼肉に加えてバラエティ豊富なサイドメニューをそろえた食べ放題コースが人気を集め、「きんぐコース」は100分食べ放題、小学生は半額、幼児は無料で税込み3608円（一部店舗は価格が異なる）。「焼肉きんぐ 五大名物」の「厚切り上ロース〜ガリバタ醤油〜」「壺漬けドラゴンハラミ」「きんぐカルビ」「炙りすき焼カルビ」「ねぎポンで食べる大判サーロイン」などのほか、「ひとくち冷麺」「石焼ビビンバ」「熱々！石焼ガリバタライス」「とろ～りチーズの石焼キーマカレー」といったご飯・麺類、各種スイーツや子ども向けメニューなどが充実している。
運営会社の物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」のほか、「丸源ラーメン」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」なども運営。業績は好調で、24年6月期の売上高は前期比16.1％増の1072億円、営業利益は13.3％増の82億円、当期純利益は20.1％増の56億円と増収増益となっている。
そんな物語コーポレーションが海外進出を加速させている。同社は中国では「肉肉大米」をふくめて30店舗以上を展開。香港、インドネシアでも出店を重ねており、今年3月には米国で鉄板焼きレストラン「SHOGUN」を運営する企業グループを買収すると発表し、米国に進出。そして今回、フィリピンに進出した。
現在の海外事業の状況について、同社は次のように説明する。
「現在は、中国・香港・インドネシア・アメリカ・フィリピンに進出しております。また、台湾においても現地子会社を設立し、出店にむけて準備を進めている段階です。4月末の店舗数につきましては、以下のとおりです。
中国：肉肉大米（32店舗）、北海道 蟹の岡田屋（4店舗）、天天 天麩羅専門店（1店舗）
香港：肉肉大米（1店舗）
インドネシア：Yakitate KALBI（5店舗）
フィリピン：NIKU NIKU OH!! KOME（1店舗）※25年4月に進出
アメリカ：SHOGUN（8店舗）※25年4月にM＆Aを実施」
ちなみに25年6月期の海外事業の売上高（計画）は、中国が52億円（前期比4.3％増）、インドネシアが5億円（同0.4％増）、香港が2億円（同0.1％増）となっている。
海外展開においては、独自の取り組みを推進しているという。
「当社では、海外展開にあたって一律のモデルを適用するのではなく、各市場の成熟度や外食文化の違いに応じて、当社の強みである業態開発力を活かし、現地に適した新たなブランドを開発していくという柔軟な戦略を採用しています。一方、すでに強いオペレーション力やブランド力を持つ現地企業と提携・M＆Aを行う場合には、現地企業の運営体制を尊重し、その経営陣に一定の裁量を持たせる形をとっています。いずれのケースでも、日本的な品質管理や理念浸透の仕組みは共通して展開しつつ、現地のお客様に愛されるブランド展開を志向している点が、当社ならではの特徴と考えています」
今後の海外事業拡大に向けた計画・戦略について聞いた。
「海外市場において『日本食』は一定の認知はあるものの、現地マーケット全体から見ればニッチなポジションにあると認識しています。そのため、単に国内業態を海外に持ち込むのではなく、現地ニーズに即した業態開発や、既存ブランドとのM＆Aを軸とした展開が基本方針となります。エリアとしては、現在『中華圏』『東南アジアを中心としたアジア全域』『北米』の3エリアに戦略を区分し、それぞれの市場特性に応じたポジショニングと出店方法を検討中です。たとえば北米では既存ブランドの買収を通じた展開を進めており、アジア圏では当社主導のブランド開発を行っています。今後の出店目標や具体施策については、各エリアでの足場を固めながら段階的に拡大していく考えです」
将来的に全売上のうち海外事業の売上をどれくらいの比率まで高める予定なのか。
「現在は国内が売上高の大部分を占めておりますが、2030年までに全体の10％を海外事業で構成することを目標としています。中長期的には、海外における収益構造の多角化や、ブランド認知度の拡大も見据えており、単なる出店数の増加にとどまらず、現地に根差した持続可能な収益モデルの確立を重視しています」
気になるのは、焼肉食べ放題業態である「焼肉きんぐ」を海外で展開する予定はあるのかという点だ。
「『焼肉きんぐ』については、現時点では海外展開の具体的な計画はございません。ただし、焼肉業態そのものへの関心は高く、今後市場環境が整ったタイミングで、現地に適したかたちでの展開可能性は引き続き検討してまいります」
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・大手韓国ゲーム会社・クラフトンが、日本の大手広告会社・ADKホールディングスを買収
・クラフトン、「PUBG」をはじめとするゲームタイトルのアニメ化やアニメとのタイアップを展開か
・韓国のゲーム業界、PCでプレイするMMO系ゲームが中心だった時代から現在に至るまで海外市場で一定以上の存在感
「PUBG:BATTLEGROUNDS」「inZOI」などの人気タイトルを持つ大手韓国ゲーム会社・クラフトンは、日本の大手広告会社・ADKホールディングス（HD）を買収すると発表した。ADKHDは国内広告業界3位に位置にするが、韓国の大手ゲーム会社であるクラフトンが日本の広告代理店を買収する狙いとは何なのか。また、韓国ゲーム業界ではクラフトンに加え、「ブルーアーカイブ」の開発元であるネクソン、「リネージュ」のNCsoft、「ラグナロクオンライン」のグラビティなど大手がひしめき合っているが、世界ではどのようなプレゼンスを持っているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
●目次
まず、クラフトンがADKを買収する目的は何か。ゲームプロデューサーの岩崎啓眞氏はいう。
「ADKグループには、古いものも含めて多くのアニメのIPを取り扱っているADKエモーションズという会社があり、そうしたアニメのIPを手に入れたいのではないでしょうか。そのアニメのIPを使ってゲームをつくることまで考えているのかは分かりませんが、大前提として、日本のアニメ関連のビジネスがコロナ禍を経由して世界的に大きく広がっているという状況があります。クラフトンは『PUBG』という強力なIPを持っており、例えば『PUBG』をアニメ化したり、それ以外のゲームタイトルもアニメとタイアップするかたちで展開したりといったことを考えているのかもしれません。
日本では初めからゲームとアニメをタイアップさせるかたちで展開するという形態は一般的ですが、実はこれは海外ではあまりみられない展開方法です。もちろんゲームがヒットした後でそれをアニメ化するという流れはよくありますが、日本のように最初からメディアミックス戦略でいくというのは珍しいです。
海外では、まず映画のIPが先にあって、そこに後からゲームやアニメが乗っかったり、その逆のパターンもありますが、すべて同時に展開するというケースはあまりありません。そういうメディアミックス的な展開のノウハウ、そして市場としてグローバルで大きく伸びているアニメ関連のノウハウを手に入れたいということで、ADKHDを買収したという可能性が考えられます」
テンセントやmiHoYo（ミホヨ）など中国のゲーム開発会社は日本そして世界でも存在感が高いことは知られているが、韓国のゲーム会社はどうなのか。
「日本においては、韓国のゲームというのは以前から一定の存在感があります。例えば有名なタイトルとしては『ラグナロクオンライン』『リネージュ』『ブルーアーカイブ』などがありますが、日本では韓国のゲーム会社が開発したものだと認識されていないケースも多いでしょう。PCでプレイするMMO系ゲームが中心だった時代から現在に至るまで、韓国のゲーム会社は海外市場でも一定以上の存在感を示してきたといってよいと思います。
ただ、コンソール系やPCのシングルゲームは弱く、モバイルゲームをはじめとするオンラインゲームに集中してるのが特徴といえます。また、近年ではインディーズ系のゲーム開発会社のなかには、シングルプレイのノウハウを持っていてクオリティの高いゲームを出すところも出てきています。ですが、大手から強力なシングルプレイのゲームがどんどん出てくるという空気はまだないですね」
別の大手ゲーム会社関係者はいう。
「クラフトンとしては、自社ゲームタイトルを日本でアニメ化や映画化して展開するというよりは、日本のアニメなどさまざまなIPをゲームに活用することによって海外展開を進めていきたいという戦略だとみられる。ADKHDがすでに権利を持っているIPはすぐに使えるだろうし、その他のADKHDが直接的に権利を持っていないIPも、日本の大手広告代理店であるADKHDが窓口となって権利保有者である各企業と交渉してくれれば“話がスムーズに進む”と期待できる。加えて、ADKHDのノウハウやコンテンツ企業との接点を活かして、クラフトンは自社のIPに加えて日本のIPを活かしたアニメ・コンテンツの制作とその海外展開を進めることも可能になってくる。
一方、ADKHDは1月に米国企業（STAGWELL）と海外事業に関する協業を発表するなど海外展開に力を入れており、アジアをはじめ海外でもシェアを拡大させつつあるクラフトンを通じて、ビジネスを拡大させることが期待できるので、大きなメリットがあると予想される」
今回、ADKHDの株式を保有する米投資ファンド・ベインキャピタルの関連ファンドから、クラフトンが750億円で株式を取得して同ファンドの筆頭株主になるが、ベインキャピタルは2017年にADKHD（当時の社名はアサツーディ・ケイ）にTOB（株式公開買い付け）を仕掛け、18年に約1500億円で買収しており、一見するとベインには売却によって損失が発生したように見える点も注目されている。
具体的には、ADKHDの株式を保有する株式会社BCJ-31の筆頭株主が、ベインキャピタルの関連ファンドからクラフトンに異動する。ベインキャピタルは今後もADKHDの経営に関与していくと説明しており、ベインキャピタルが保有しているADK株の100％を売却するわけではないとみられる。今回のディールはベインキャピタルによる「損切り」なのか。
「ベインは2017～18年に約1600億円かけてADKを買収しましたが、LBO（レバレッジド・バイアウト：借入金を活用した買収）で約1047億円を調達し、自己資金で567億円を出していたもようです。買収後は非上場化されてデータが開示されないのでわかりませんが、非上場化の直前までは毎期20－30億円程度は最終利益が出ていたようです。
買収後には事業再編やリストラなどを行い、社員が3500人ほどから2400人ほどになっているようですので、平均年収700万円とすると、単純計算で固定費が80億円近く削減されたことになります。不採算事業を切り離したのですから、利益が上がっている可能性は高いです。仮に年50億円上がったとすると、最終利益70－80億円の水準を2017年から8年続けて計約600億円の現金を生み出したと概算で試算できます。そこからLBOの借金を返します。それでも1050億円は返せませんね。ですが、大きな宝箱があったようです。2017年の有価証券報告書によりますと、ADKは国内外の上場株を768億円（2017年12月当時の時価）保有していました。ロンドンの大手広告代理店の株式を637億円、ほか63銘柄で130億円です。残念ながらロンドンの広告代理店の株価は下がっているようですが、2017年末の日経平均株価は2万2800円ほどで、24年末は3万9900円ですので、ほかの銘柄はADK買収後に上がった可能性が高いです。これらを適当なタイミングで売却していれば、800～1000億円くらいにはなったのではないでしょうか。
ベインキャピタルは買収当時、LBOによる借り入れを3年程度で返済しようとしていたようにも読み取れますので、もともとこの原資を返済に充てることを想定していたのかもしれません。
ADKの社員が頑張って利益を出し続けるなか、ベインはLBOで調達した1050億円を有価証券の現金化と毎年の利益で予定通り返済し、もし仮に自己資金567億円で買った株を750億円で売却したのだとすれば、ベインは200億円ほど儲けた可能性があるでしょう」（企業再生コンサルタントで株式会社リヴァイタライゼーション代表の中沢光昭氏）
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝岩崎啓眞／ゲームプロデューサー、ゲームライター）
電力大手１０社は２７日、７月使用分（８月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比５２０～６９１円値下がりすると発表した。エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府は７～９月に電気料金の補助を再開。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落も料金を押し下げる。
補助額は７月と９月が１キロワット時当たり２円、８月は同２．４円。東京電力、関西電力は電気使用量を月２６０キロワット時として標準家庭料金を算出しており、７月は補助で５２０円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が６１６円安の８２３６円、関電が５２０円安の７２７１円となる。
都市ガスについても、７月と９月は１立方メートル当たり８円、８月は同１０円補助。７月は東京ガスなど都市ガス大手４社の料金も２４１～３１８円低下する。
政府は電気・ガス補助の財源として、２０２５年度予算の予備費から２８８１億円を支出する。電気・ガス補助はロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰した２３年１月以降、断続的に実施しており、今年１～３月以来の再開となる。
◇７月使用分の電気・ガスの標準家庭料金
【電力】 月額料金 前月比
北海道 ８，８５９ ▲５５４
東 北 ８，０９５ ▲６２４
東 京 ８，２３６ ▲６１６
中 部 ７，９５２ ▲６４３
北 陸 ７，１０１ ▲５３８
関 西 ７，２７１ ▲５２０
中 国 ７，６７１ ▲６３９
四 国 ７，８７７ ▲６０６
九 州 ７，０２４ ▲５７０
沖 縄 ８，６７０ ▲６９１
【ガス】
東 京 ５，５７９ ▲３１５
大 阪 ６，１３０ ▲３１８
東 邦 ６，４０８ ▲３０４
西 部 ６，３６７ ▲２４１
（注）単位円。▲はマイナス。月間使用量は、北海道電と北陸電は２３０、九州電は２５０、その他は２６０（いずれもキロワット時）。東京ガスと大阪ガスは３０、東邦ガスは２９、西部ガスは２３（いずれも立方メートル）
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/27-15:53）