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●この記事のポイント
・沖縄に開業した「ジャングリア沖縄」、東京ディズニーランドを上回る敷地面積ながら、総事業費はUSJの半額以下
・運営元はジャングリア沖縄で成功させたミドルクラスのテーマパーク・モデルを、アジアや中東に輸出していく計画
・これまで日本にはなかった全く新しいカテゴリーのテーマパーク

　昨日（7月25日）、沖縄の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業した。前日に盛大に行われた「前夜祭」の様子は多くのメディアで取り上げられ、世間の関心の高さがうかがえる。沖縄県北部の名護市と今帰仁村にまたがるかたちで、東京ディズニーランドを上回る約60万平方メートルの敷地面積を擁するが、総事業費が700億円と1000億円以下に抑えられ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の開業時の半額以下となっている点も注目されている。運営元はジャングリア沖縄で成功させたミドルクラスのテーマパーク・モデルを、アジアや中東に輸出して事業拡大につなげる計画だ。東京ディズニーリゾートやUSJなどの「都市型テーマパーク」とは一線を画した「自然共生型テーマパーク」、国内居住者と海外居住者で価格を分ける二重価格など、珍しい取り組みを行うジャングリア沖縄は、果たして成功を収めることができるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低い
• 二重価格制は海外では珍しくない
• 全く新しいカテゴリーのテーマパーク

総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低い

　国内での大型テーマパークの開業は、2022年に愛知県に開業した「ジブリパーク」以来、3年ぶり。22のアトラクションやショー、レストラン、ショップなどを擁し、目玉アトラクションである「ダイナソーサファリ」やジップライン、バンジージャンプに象徴されるとおり、大自然との一体化が志向されており、その点は東京ディズニーリゾートやUSJなどと大きく異なる。両テーマパークとの違いとしては、現時点では隣接するホテルなどの宿泊施設がなく、提携のホテルまで車で30分程度かかる点がネックとされる。

　運営元のジャパンエンターテイメントは2018年に設立され、開業に向けて7年もの歳月をかけて準備を進めてきたが、その筆頭株主でテーマパークの企画を担うのが刀だ。刀の代表取締役CEOであり、USJ復活の立役者として知られている有名マーケター・森岡毅氏が企画を指揮。1月に開かれたジャングリア沖縄の記者会見には石破茂首相も出席するなど、国からも大きな期待を寄せられている様子がうかがえる。

　ゴルフ場跡地である広大な敷地の形状を活かすことで、総事業費を約700億円に抑えた。沖縄本島北部は、観光客が多い那覇市を含む中南部からは離れているが、非都市型で総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低いとみて、運営元はジャングリア沖縄で確立した成功モデルをアジアなどに輸出する構想を抱いている。

「もともとゴルフ場だったところをテーマパークに生まれ変わらせる跡地の活用はジャングリア沖縄だけではなく、海外へ展開できるビジネスのチャンスを視野に入れています。まずは今回のパークを成功させる（第1フェーズ）、ゴルフ場跡地全体の敷地面積は120haで、今回はそのうちの60haを活用しており、次は残りの半分を活用する（第2フェーズ）。第3フェーズとしての海外展開を視野に入れている。そこからも逆算して価格設定をしています。体験価値に応じての価格設定です。今後投資をどんどんしていきます。現在活用する60haの土地にもフューチャーエリアといわれる新しく建設できるエリアを設けています。残りの60haもパーク自体を活用するという案もあり、体験価値に応じて価格が変動する可能性はあります」（ジャパンエンターテイメント／3月4日付当サイト記事より）

二重価格制は海外では珍しくない

　そのほかに異例とされるのが、二重価格を導入している点だ。チケット料金（12歳以上）は国内在住者は6930円、国外在住者は8800円と異なる価格が設定されている。その理由について運営元は次のように説明する。

「二重価格制については海外での観光施設では見られることですが、さまざまな議論を呼ぶ可能性は認識していました。市場調査、需要予測を行ったうえで、弊社が提供する体験価値に基づいて価格設定を試みました。世界的に見ると、たとえば、米国カリフォルニアのディズニーランドは、為替変動もありますが1万9000円前後。香港ディズニーランドは1万6000円前後であります。国内的には、多くの方が思っている価格よりも高い価格設定かもしれませんが、記者会見後、国際的にはリゾートとしては割安という声をいただくこともあります。我々も海外のお客様に満足いただけるように、言語対応プラスアルファで、体験価値をしっかり作りこんでいきます。国内在住者に対しては日本、沖縄の持つ観光の価値、ジャングリアの体験価値を認知していただく。積極的に体験し、発信もしていただきたいという考えもあってより利用しやすい、体験しやすい価格に設定させていただきました」（ジャパンエンターテイメント／3月4日付当サイト記事より）

全く新しいカテゴリーのテーマパーク

　将来的には年間来場者数300万人を見込むジャングリア沖縄の成長性について、テーマパーク経営に詳しい桜美林大学教授の山口有次氏はいう。

「ディズニーリゾートやUSJのような大規模テーマパークと自然公園を組み合わせた、これまで日本にはなかった全く新しいカテゴリーのテーマパークといえます。樹木や植栽がふんだんに使われ、“箱型”のアトラクションは少なく、ゲストが体を動かして楽しむアクティビティ型のアトラクションがメインである点も特徴です。これによって事業費を低く抑えられるので、進出先の国・地域によって違った形態のテーマパークにローカライズしていく必要はあるものの、モデルとして輸出しやすい面はあるかもしれません」

　課題もあるという。

「テーマパークに限らずレジャー施設というのは、何度も訪問する客をいかに獲得できるのかがカギとなってきますが、ジャングリア沖縄がそのようなリピーターを確保できるのか。また、テーマパークはいかに地元の住民に支持されるのかが、その成否を大きく左右しますが、ジャングリア沖縄は現段階では地元のニーズと乖離しており、地元住民の吸引を想定していないようにみえるので、その点が課題になってくるかもしれません」（山口氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝山口有次／桜美林大学教授）

●この記事のポイント
・欧州各国ではディープシークのアプリの削除命令が出されたり調査が開始されるなど、世界的に規制の動き
・米国企業が提供するLLMも、日本の企業や個人のデータが大量に米国事業者のサーバーに流れている

　今年1月に米Open AIの「ChatGPT」に匹敵する性能を持つAIモデルを、米国製の10分の1以下のコストで開発したと発表した中国の新興AI企業DeepSeek（ディープシーク）。その同社がユーザ情報を中国政府に提供している可能性が浮上している問題を受け、ドイツ当局は6月、ディープシークのサービスについて米アップルなどに対しアプリストアから削除するよう要請。以前から欧州各国では、ディープシークのアプリの削除命令が出されたり調査が開始されるなど、世界的に規制の動きが広まっていた。日本では中国アリババクラウドのQwenを使う日本企業も増えつつあるが、中国企業のAIモデルを利用するのはリスクが伴うのか。また、米国企業が提供するLLM（大規模言語モデル）は日本でも広く使われているが、そのLLMは米国事業者のデータセンターのサーバー上で動いており、日本の企業や個人のデータが大量に米国事業者のサーバーに流れていることになるが、これは何かリスクがあるといえるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 実際のところは「わからない」
• 企業情報がLLM経由で企業外に渡った場合の想定リスク

実際のところは「わからない」

　各国が提供するAIモデルを利用するのはリスクが伴うのか。AI開発者で東京大学生産技術研究所特任教授の三宅陽一郎氏はいう。

「一般的には『わからない』というのが正しい言い方かもしれません。もし仮に大規模言語モデル（LLM）のサービスなどからユーザ情報が他に流れていたとしても、公式に認められることはないですし、『100％ないといえるのか』といえば、わからないということになります。日本企業側には言語エンジンに対する情報漏えいの懸念もあって、大規模言語モデルのサービス開始当初から慎重な姿勢がありました。そこでサービス側としては、インプット情報を記録しない、保存しないというエンタープライズ向けのサービスが拡張された、という経緯があります。むしろ現在では個人ユーザ向けに情報漏洩の懸念が広まっていないのかもしれません。

　では、大規模言語モデルを提供するAIモデルを使うのは避けたほうがよいのかどうか、という話でいいますと、それは注意の上で使用する以外なく、なるべく個人が特定できる情報を避け、社内のコンフィデンシャルな情報を書き込むことを禁止する以外にありません。ユーザの検索履歴やAIとのデータのやり取りというのは、AIサービスを提供する企業のサーバー側に残るわけで、大規模言語サービスが出始めた初期の頃は、ユーザ情報が別のユーザに伝わってしまうという問題がたびたび起きていました。ユーザがLLMに入力したデータが学習データとして回収されるので、社内情報をAIに話すことを禁止している企業は多いのです。

　初期には企画内容の詳細や個人名を渡してしまうユーザーもあり、過去には特定の会社・部署の人の名前をそのAIで検索すると電話番号が分かってしまうということもありました。入力した内容は基本的には全てサーバーに渡ってしまいます。それは相手がアメリカのAI企業であろうが、中国のAI企業であろうが、欧州のAI企業であろうが同じことです。その取扱いは、それぞれの運営ポリシーによって処理されます。利用許諾で使用しないことを明確にしている企業もあります。あとは、それぞれの企業ごとの方針ですので、企業がAIサービスを利用する際には、提供元企業との間で、受け取ったデータを学習に使わないという内容の契約を結ぶのが一般的です。それを見越して、エンタープライズ向けのサービスがデザインされています。それでもなお慎重になる企業も多いのです」

企業情報が企業外に渡った場合の想定リスク

　では、仮に企業の情報が他国の政府など企業外に渡った場合、どのようなリスクが想定されるのか。

「企業のコンフィデンシャルな情報はLLM経由であろうと、どのような経由であろうと当然、守られる必要があります。ただLLMの応答速度やパーソナライズされた返答に、それが閉じた会話であるように多くの人は思ってしまうのです。しかし実際は数百キロ離れた場所のサーバーとやりとりしていることを忘れてなりません。一人一人が少しの情報を漏洩しても、積算して大きな傾向として見えてしまう、ということもあります。

　実際、LLMが何をどのように学習するか、ということは原理はわかっていても、管理者にさえブラックボックスなところがあります。そのブラックボックスから情報を抽出するという行為を検出することは通常の質問になりますので、なかなか防ぎ難いことです。またLLMでは、特定の情報をその中で消去する、ということは原理上難しいところがあります。できることは、外に出てこないように出力側にフィルターをかけることと、そして入力をしないことです。現在は過渡期ですので、次第にLLM周りのガイドラインが整備されるかと思いますが、現在のところ各社、各自の注意が必要です。過度に控える必要はありませんが、依存し過ぎず、インターネットと同じく万人が使用するツールであることを頭に置いておくことが大切です」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝三宅陽一郎／AI開発者、東京大学生産技術研究所特任教授）

　経済産業省は２５日、再生プラスチックの使用義務を課す製品に自動車と家電製品、容器包装を指定する方針を示した。５月に成立した改正資源有効利用促進法に基づく措置で、対象製品を製造する事業者に、再生プラスチックの使用目標を含む計画の作成と提出を義務付ける。資源循環を促進し、新たにプラスチックを製造する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。　

　改正法は、プラスチックを多く使う製品を念頭に、メーカーに再生材の使用計画の作成や、実績に関する定期報告を義務付けることなどを定めた。２５日開いた有識者会議で、同省は規制の対象となる企業の要件を提示。自動車は１万台以上、家電ではエアコンとテレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、それぞれ５万台以上を生産・販売する企業を対象とする。

　業界の意見を聴取した上、８月にも方針を決定する。来年４月の改正法施行後、企業の準備期間を経た上で、計画は２０２７年６月までの提出を求め、定期報告は２８年度以降の開始を目指す。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/25-20:09）

●この記事のポイント
・国内で月間ユーザー3300万人超を誇るTikTokが「TikTok Shop」を開始
・既存アプリにEC機能を追加し、ユーザーはショート動画やライブ配信のなかで紹介された商品をアプリ上で購入
・新しい購買体験「ディスカバリーEコマース」、自分に合った魅力的なコンテンツをTikTok上で発見し、購入できるサービス

　国内で月間ユーザー3300万人超を誇るTikTokが、6月30日、インターネット通販「TikTok Shop」を開始した。既存アプリにEC機能を追加し、ユーザーはショート動画やライブ配信のなかで紹介された商品をアプリ上で購入できる。日本では大手企業がライブコマースに注力するも普及はこれからといえる状況のなか、TikTok Shopは「単なるライブコマースではない『ディスカバリーEコマース』」だと説明する。Amazon.co.jpや楽天市場をはじめ大手ECがひしめくなか、TikTok Shopはどのような成長戦略を描いているのか。TikTok Shop Japanに取材した。

●目次

• ディスカバリーEコマースとは
• 月の売上が20倍以上に成長した例も
• セラー、クリエイター、ユーザーが協力しあえるエコシステムを構築

ディスカバリーEコマースとは

　日本市場で「TikTok Shop」を開始する背景・理由について、TikTok Shop Japanは次のようにいう。

「日本では、毎月3300万人を超えるユーザーの皆さんがTikTokを訪れて、お気に入りのクリエイターが発信するコンテンツからエンターテインメント動画、そして役立つコンテンツまで、幅広い動画を楽しんでいます。また、特に2021年以降、『TikTok売れ』のようにコミュニティ主導のトレンドを通じて、人々は自分のお気に入りの商品を発見し、共有することが主流になっています。TikTokでは、こうした流れの中で、さまざまなブランドやビジネスがコミュニティとつながることで成功を収めています。この強力なコミュニティに、現在のEC業界の成長も加わることで、さらなる可能性が広がっていくと考えています。

　他の地域で多くの成功事例を収めているTikTok Shopですが、このたびの日本市場への展開はグローバルで17市場目となります。2024年12月以降では8市場目の導入となります。私たちは常にユーザーの皆さまのニーズを起点に検討・行動しています。また、ユーザーの皆さまからの声を聞きながら、各市場に合わせたサービスを展開できるよう努めています。ユーザーの皆さまに『創造性を刺激し、喜びをもたらす』ことで、TikTokの強みを生かしたTikTok Shopならではの『ディスカバリーEコマース』という新しい購買体験を届けられるよう、さまざまな機能のテストやチャレンジを続けています。

　具体的にどのような特徴を持つECなのか。

「TikTok Shopは、自分に合った魅力的なコンテンツをTikTok上で発見し、購入できるサービスです。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーはお気に入りのアイテムに出会い、その場で購入が可能となる新しい購買体験を『ディスカバリーEコマース』と位置づけています」

　既存のECとは、どのような点が違うのか。

「TikTok Shopは、発見を起点とした『ディスカバリーEコマース』を提供しています。これが大きな特長となります。現在、EC業界は成長を続けていますが、まだまだオフラインにおける購入の力のほうが強いと考えています。その中で、従来のECプラットフォームと根本的に異なるのは、TikTok ShopがEコマースのプラットフォームである以前に、コンテンツプラットフォームである点です。ユーザーはあくまでもコンテンツを楽しみながら、自分が気になるアイテムと出会う。企業やクリエイター側から見ると、あくまで1つのコンテンツとして、その商品の特徴を説明する表現形式をとる。そのマインドセットが違うと考えています。

『自分はこれがほしいけれど、何と検索すればいいのかわからない』という消費者もいます。また、検索してもたくさんの検索結果が出ますので、売る側は消費者に出会ってもらえないこともあります。TikTok Shopでは、コンテンツの力を通じて多くの人に気に入ってもらえれば、『いいね』『コメント』『シェア』などの複合的なリアクション要素が考慮され、より多くのユーザーにそのコンテンツがおすすめされることとなり、フォロワー数や広告配信に依存せずとも、多くの消費者に発見してもらえる可能性を秘めています。そこで、当社は価値提供ができると考えています。

　また、ユーザーからの視点では、『おすすめフィード』におけるコンテンツを見る体験は、まるで自分専用の商店街やショッピングモールを歩いているようなものだといえます。自分にぴったりの商品が次々と見つかり、それぞれの分野に詳しいクリエイターたちが、その魅力や使い方をわかりやすく伝えてくれます。自分から探しに行かずとも、『本当に欲しいもの』と出会える体験です」

月の売上が20倍以上に成長した例も

　TikTok Shopでは、LIVE配信を始めたことで売上が20倍以上にまで成長するケースが出ているという。

「TikTok Shopには、全世界で1,500万以上のセラーが登録しています。TikTok Shopは日本国内において、大企業から中小企業まで幅広くサポートを提供しており、2025年6月30日のサービス提供開始と同時にすでに株式会社I-ne、アンカー・ジャパン株式会社、株式会社ウィゴー（WEGO）、株式会社MTG、花王グループのKATE、CAGUUU株式会社、株式会社KINUJO、SHOPLIST株式会社、日清食品株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、ヤーマン株式会社、株式会社yutori、ユニリーバ・ジャパン株式会社、株式会社Yogibo（ヨギボー）、株式会社ラコステジャパン（AIGLE）、株式会社ワイ・ヨットなどをはじめとする多くの日本およびグローバル企業がTikTok Shopに参画しています。

　その他、海外市場では、NIVEAや資生堂ANESSA、PUMA、P＆Gなどの大手ブランドにもご活用いただき、高い成果を上げられています。一例ですが、ベトナムのあるファッションブランドは、TikTok ShopでのLIVE配信を始めてわずか1年で、月の売上が20倍以上に成長しました、北アイルランドには1年で売り上げを2倍にしたベーカリーブランドもあります」

　今後の短期および中長期の事業目標について聞いた。

「短期的な観点では、TikTok Shopをより多くの日本の皆さまに親しんでいただけるよう、日本市場に根ざしたサービスづくりを進めています。具体的には、特定のカテゴリに限定することなく、より多くのセラーの皆さまの販路拡大を支援できるような仕組みと機会を提供していくことを目標として定めています。

　中長期的には、『ディスカバリーEコマース』の体験を基に、より多くのユーザーの皆さまにショッピング体験そのものを楽しんでいただけるような価値を提供することが当面の目標です。また、オフラインとの連携を含めた取り組みも重視して日本のEコマースの浸透率を拡大し、日本ならではの“隠れた価値”をTikTok Shopを通じて日本国内、そして世界中のユーザーにも届けていきたいと考えています」

セラー、クリエイター、ユーザーが協力しあえるエコシステムを構築

　日本ではライブコマース参入組の撤退も相次ぐなど、普及はこれからという段階だが、今後日本で事業を成長させるために、どのような施策を進めていくのか。

「TikTok Shopは単なるライブコマースではなく、自分に合った魅力的なコンテンツをTikTok上で発見し、購入できるサービスです。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーはお気に入りのアイテムに出会い、その場で購入が可能となる新しい購買体験を『ディスカバリーEコマース』と位置づけています。この新たな購買体験により、商品との偶然の出会いが日々生まれるプラットフォームとして、ビジネスの規模にかかわらず、商品とコンテンツの力でより多くのビジネスチャンスが創出されることを確信しています。また、セラー、クリエイター、ユーザーの皆さんが各方面にて協力し、力を発揮しあえるようにエコシステムを構築していきたいと考えています。

　・ユーザーには、『発見したものをその瞬間に欲しくなる』という直感的な買い物体験を
　・クリエイターには、新たな収益化の選択肢（方法）を
　・セラーには、コンテンツ経由で売り上げを創出できる新たな販路を

　私たちは、ユーザー、クリエイター、セラーの皆様それぞれにとって価値ある『三方よし』のエコシステムを共に築いていけるよう取り組んでまいります。そして、日本の購買体験そのもののアップデートに挑戦していきます。また、皆様と協力してビジネスの価値を提供するにあたって、やはり責任というものが生じると認識しています。健全でかつ長期にわたって持続可能なエコシステムを構築すべく、継続的な成長とイノベーションを促進していきたいと思っています」

(さらに…)

　厚生労働省の検討会は２４日、高齢者人口がピークを迎える２０４０年に向け、福祉サービスを維持するため、地域ごとに内容を見直すことを盛り込んだ報告書を了承した。中山間地域などの過疎地で人材不足が加速するとして、介護職員らの配置基準を緩和するよう提言。少ない職員数でも対応できる体制の構築を求めた。

　厚労省は２７年度の次期介護報酬改定への反映を目指し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会などで議論する。　

　報告書は４０年に向けた課題として、１人暮らしや認知症の高齢者が増加すると指摘。一方、福祉サービス需要に地域差が生じるため、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分類し、地域ごとのサービス体制整備を提言した。

　このうち、現役世代の減少が進む中山間・人口減少地域では、介護職などの確保が困難になるとし、訪問介護と通所介護に人材が行き来できるような配置の見直しを提案。一方、大都市部では多様な介護需要が高まるとして、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用したサービス提供の検討を求めた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/24-19:47）

●この記事のポイント
・JAXAから初めて出資を受けたスタートアップ「天地人」。衛星データを活用し、社会インフラや農業、脱炭素の課題に挑んでいる。
・同社の代表的なプロダクトは「天地人コンパス」。衛星データを活用し、水道の漏水リスクを予測したり、最適な田んぼを見つけて高品質米を育てたりすることができる。これまでに40自治体で導入され、厚労大臣賞も受賞している。さらに、風力発電の適地探しや、カーボンクレジットへの応用も進行中。

　日本のスタートアップシーンにおいて、宇宙という壮大なフロンティアを舞台に、社会課題の解決に挑む異色の企業が注目を集めている。株式会社天地人（以下、天地人）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から初の出資を受けたベンチャー企業として、衛星データを活用した事業で急成長を遂げてきた。

　今年7月には、日本最大級のスタートアップイベント「IVS 2025 LAUNCHPAD」で準優勝を果たし、存在感を一気に高めた。COOの樋口宣人氏は「いつも見学していた立場からファイナリストに選ばれたことは、資金調達においても非常に効果的」と語る。数百社に及ぶ応募から勝ち上がった経験は、天地人が挑戦する意義を社内外に示す大きな転機となるだろう。

目次

• 創業の原点──技術ドリブンではなく、課題ドリブンの発想
• 「天地人コンパス」で実現する課題解決型プロダクト群
• 「宇宙を身近に」する人材と組織戦略
• IPO、自社衛星、そして垂直統合へ──未来の構想

創業の原点──技術ドリブンではなく、課題ドリブンの発想

　天地人の原点は、2017年に内閣府宇宙開発戦略推進事務局が主催した「人工衛星データを使ったビジネスアイデア」のピッチコンテスト。そこで出会ったのが、JAXAの職員である百束泰俊氏と、衛星データの社会活用に関心を持っていた櫻庭康人氏だ。彼らの出会いが、天地人の始まりとなる。

　注目すべきは、天地人が会社設立（2019年）以前から、2018年度の宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster」でANAホールディングス賞、JAL賞、審査員特別賞の三冠を達成していた点だ。「まだ事業化前にしてこの成果。JAXAの『衛星データの民間利用を推進したい』という意図とも合致していた」と樋口氏は振り返る。

　同社が掲げるビジョンは、単なる宇宙技術の活用ではない。社名の「天地人」が象徴するように、「天」＝宇宙ビッグデータを、「地」＝地上の課題に応用し、「人」＝暮らしを豊かにするという、社会実装を見据えた設計思想がある。

　樋口氏は「多くの宇宙ベンチャーが技術主導で進む中、我々は“課題ドリブン”で進んでいる。衛星データは手段であり、解決したいのは気候変動やインフラ老朽化などの実社会の問題です」と強調する。

「天地人コンパス」で実現する課題解決型プロダクト群

　天地人の主力プロダクトは、衛星データを可視化・解析・提供するWebGISサービス「天地人コンパス」だ。これを基盤に、主に3つの事業領域でソリューションを展開している。いずれも、社会インフラ・農業・脱炭素といった極めて公共性の高い領域にフォーカスしている点が特徴だ。

1. 宇宙水道局──水道インフラを宇宙から可視化

　漏水事故が年間2万件以上発生する日本の水道インフラ。少子高齢化や気候変動の影響もあり、持続可能性が問われている。

　天地人の「宇宙水道局」は、衛星データによって地表面温度・土壌・地盤変動などの情報を解析し、AIで漏水リスクの高い管路やエリアを特定。電子化された給水台帳と連携し、リスクを5段階評価で表示できる。

　人口10万〜20万人規模の導入自治体では、漏水発見効率が6倍、調査費用が79%削減されたという。すでに40自治体が導入（2025年7月現在）。同サービスは厚生労働大臣賞や宇宙開発利用大賞も受賞しており、その有効性は社会的にも高く評価されている。

2. 宇宙ビッグデータ米──気候変動下の農業改革

　高温障害による米の品質低下が深刻化する中、天地人は米卸で国内大手の株式会社神明と、スマート水田サービスを提供する農業ITベンチャー株式会社笑農和と協業し､「宇宙と美水」というブランド米を栽培している。衛星データで最適な栽培地を特定し、IoT給水システムと連携して冷水管理を自動化する。

　2024年の猛暑でも、同ブランドは一等米品質を維持。農業×宇宙の先進モデルとして注目を集めている。農業事業者や自治体と連携し、今後は他の品種や地域にも展開を拡大する方針だ。

3. 脱炭素支援──風力・水田・カーボンクレジットへ

　再生可能エネルギー領域では、風力発電の適地検索支援に加え、水田からのメタン排出量を推定する特許技術も開発中。これにより、農業分野でのカーボンオフセット市場の創出を目指す。

　将来的には、森林・畜産・都市インフラにおける炭素量計測も計画中だ。

「宇宙を身近に」する人材と組織戦略

　出資を通じてJAXAからは多方面にわたる支援を受けており、特に衛星開発やデータ活用に関する高度な知見を活かせることが大きな強みとなっている。

「我々が目指しているのは、宇宙データの民主化。Googleマップのように、誰でも自由に衛星データに触れられる世界です」と樋口氏は語る。「天地人コンパス」はその理念の体現だ。さらに、広範かつ長期間にわたって取得された衛星データを活用し、インフラの50年スパンの変化を可視化することで、街や地域の未来の姿の予測も可能にしている。

IPO、自社衛星、そして垂直統合へ──未来の構想

　創業から6年で売上を18倍に拡大し、現在9カ国に進出中の天地人。2027年には自社衛星「Thermo Earth of Love」を打ち上げ、地表面温度の観測を強化する計画を進めている。これは、地球温暖化の進行やインフラ老朽化の兆候を早期に把握するために極めて有効な指標だ。

　また、インフラ領域では水道管だけでなく、道路や地下構造物などを含めた都市インフラのデータ統合を構想。「街や地域の暮らしを支えるインフラを横断的に捉え、老朽化診断や重要度優先度の評価ができるような“都市OS”の構築に挑戦したい」と樋口氏は語る。国土交通省の掲げるインフラマネジメント構想とも親和性が高く、多様なプレイヤーとの連携が今後の鍵を握る。

　天地人の挑戦は、「宇宙から地上の課題を見る」という視座を持ち、データと社会の接点を丁寧に設計することで、新たなビジネスモデルを創出してきた。スタートアップが社会実装に向かうために必要な”課題解決力”とは何か──天地人の軌跡は、その問いに対する力強いヒントを与えてくれる。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）

●この記事のタイトル
・OpenAIがLLMで競合関係にある米グーグル製のAI向け半導体「TPU」を採用
・これまでOpenAIは提携関係にあるマイクロソフトのデータセンターと米エヌビディア製の半導体を使っていた
・クラウドサービスや半導体を選択する事業者側に、グーグルのTPUも選択肢の一つとするという動きは出てくる

　米OpenAIがLLM（大規模言語モデル）で競合関係にある米グーグル製のAI向け半導体「TPU」を採用したと伝えられている。これまでOpenAIは提携関係にあるマイクロソフトのデータセンターと米エヌビディア製の半導体を使っていたが、グーグルのクラウドサービス「Google Cloud」とTPUも一部で使っていく計画だという。なぜOpenAIは、蜜月関係にあるとみられていたマイクロソフトと距離を置くような動きをみせているのか。そして、なぜグーグルは競合相手であるOpenAIに自社の重要な技術を提供するのか。識者への取材を交えて追ってみたい。

●目次

• リスク管理の観点
• グーグルのTPU部門としてはメリットが大きい

リスク管理の観点

　もともと生成AIの一スタートアップだったOpenAIが大きく成長して世界的に注目されるきっかけとなったのは、2019年以降マイクロソフトから累計約2兆円もの出資を受けたことであった。マイクロソフトが初めてOpenAIに投資をしたのは19年。その金額は10億ドルにも上ったことでOpenAIは世界的に注目の的となり、マイクロソフトはOpenAIが開発するChatGPTに使用される言語モデル「GPT-3」の独占ライセンスを取得。23年にはマイクロソフトはChatGPTの技術を活用したAIアシスタントツール「Microsoft Copilot」をリリースするに至った。

　両社の戦略的パートナーシップは今後も継続される。2030年までの契約期間中、OpenAIの知的財産へのアクセス、収益配分の取り決め、OpenAIのAPIに対するマイクロソフトの独占権が継続されることが決まっている。

　そんな両者の間には隙間風が生じていると伝えられている。報道によれば、OpenAIが買収を予定している米ウインドサーフのIP（知的財産）をマイクロソフトが利用することに、OpenAIが反対していることが対立を生んでいるという。マイクロソフトはOpenAIに多額の出資をする見返りに、OpenAIの所有するIPを使用する権利を持つ。また、OpenAIが5月に発表した組織再編をマイクロソフトが承認していないことも影響しているといわれている。

　そうしたなかでOpenAIがグーグルの半導体を採用した背景は何か。ITジャーナリストの神崎洋治氏はいう。

「OpenAIは説明していないので明確な理由はわかりませんが、OpenAIは現在、マイクロソフトのクラウドサービス・AzureとエヌビディアのGPUに依存してしまっている状態なので、例えばAzureに大きな問題が発生した場合には事業が止まってしまうという脆弱性を抱えているわけです。リスク管理の観点からいっても、別の選択肢を持っておいたほうが良いというのは当然です。また、OpenAIはマイクロソフトとの強固な連携が少しずつ崩れているともみられており、Google Cloud（グーグルクラウド）＋TPUを一部で利用していく、つまり両建てでいくという考えなのでしょう」

グーグルのTPU部門としてはメリットが大きい

　グーグルはLLMをめぐって競合関係にもあるOpenAIに、なぜ自社の半導体を供給するのか。

「グーグルのTPUはグーグルクラウド向けに特化するかたちで開発されたものですが、AI向け半導体という市場全体を俯瞰すると、エヌビディアのGPUが一強といえる状況であり、そのイメージを少しずつでも覆していきたいという考えがあるのだと思われます。グーグルのGeminiとOpenAIのGPTシリーズは競合関係にあるとはいえ、生成AIの領域で中心的な存在であるOpenAIがグーグルのTPUを採用したとなれば、グーグルのTPU部門からしてみればメリットが大きいです。『AI半導体の選択肢としてはエヌビディアだけではなく、TPUもありますよね』『OpenAIが採用しているんですよ』というイメージを顧客に持たせてシェア拡大につなげたいという思惑があるのでしょう」（神崎氏）

　では、今回のOpenAIの動きが、エヌビディア一強といわれるAI向け半導体市場に大きな影響をもたらす可能性はあるのか。

「エヌビディアのGPUのイメージが低下して売上が落ち込むというような直接的な影響は生じないと考えられますが、これからクラウドサービスや半導体を選択する事業者側に、グーグルのTPUにも目を向けて選択肢の一つとするという動きは出てくるというのは、中長期的にみれば大きな影響をもたらすかもしれません。ただ、繰り返しにはなりますが、TPUという選択肢が開発者にとってイメージ的には大きくなっていくかもしれませんが、すぐにTPUのほうに市場全体が傾いていくということは起こらないでしょう」（神崎氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝神崎洋治／ITジャーナリスト）