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ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽

　2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。　そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介し...

3月末までに住宅ローンを借り換えするならイオン銀行の「期末スペシャル金利」がおトク！「買い物5%オフ」の併用で、最も有利なローンに！ – 住宅ローンおすすめ比較

イオン銀行が、借り換え限定で、住宅ローン金利を引き下げた「期末スペシャルプラン（変動金利で0.45%）」を提供し注目を集めている。イオン銀行の住宅ローンは低金利だけでなく、「イオングループでの買い物が5年間5%オフ」という特典が付くのも魅力。では、このプランに借り換えると、他行に比べてどの程度お得で、どんな人が借り換えるとメリットがあるのか。ザイ・オンラインが検証してみた。ザイ・オンラインが検証してみた。

米国株式市場が急反発し「ベア・マーケット入り」を回避！　株式市場が平常運転に戻ったことにより、 3月21日のFOMCにおける利上げ確率が80％以上に！ – 世界投資へのパスポート

先週の米国株式市場は、週間ベースでダウ工業株価平均指数（NYダウ）が＋4.24%、S&P500指数が＋4.3%、ナスダック総合指数が＋5.3%と急反発しました。これらの主要株価指数は全て50日移動平均線より上で引けています。そのことは今回の調整局面が「ベア・マーケット（下落相場）入り」では無かったことを示唆しています。今後の相場のシナリオ的にも、基本、強気で臨んでOKだと思います。具体的には、先週パフォーマンスが良かったセクターである、ハイテク（＋4.8%）、工業（＋4.7%）、ヘルスケア（＋4.3%）などになります。一方、米国10年債利回りは、いよいよ2.9%に乗せてきました。2.9%という水準は、過去をずっとさかのぼってみると、まだまだ低い水準です。つまり、株高の基本要件が崩れてしまったわけでは決してないということです。

強まる中国ブランドの影響力

前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

中国ブランドは投資と買収を通じて、また彼らの画期的なアイデアを欧米企業が採用することによって、欧米諸国に大きな影響を及ぼし始めている。

欧米諸国の人々がよく話題にするのはGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）だが、中国で注目すべきなのはBAT＝バイドゥ、アリババ、テンセントの3社。テンセントは先日スナップチャットの株式12%を買収し、今後アプリ開発に介入していく可能性がある。また、すでにスポティファイやテスラの株も所有している。

中国のタクシーアプリ「Didi Chuxing（ディディシューシン）」は、欧州各地で使用されているウーバーに対抗する新アプリ「Taxify（タクシファイ）」に多額を出資。中国のアプリが世界的に拡大するきっかけとなったアプリの一つ「Musical.ly（ミュジカリー）」は、17年11月に8億ドル余りで買収された。

しかし最も重要なのは、欧米企業が「独身の日」や旧正月の祭事など、中国の画期的なアイデアを観察し、そこから学んでいるということだ。

フェイスブックはビデオ通話、送金、ウーバーのアプリ統合など、「WeChat（ウィーチャット）」の多くの要素を、メッセンジャーに組み込んでいる（中国では何年も前からWeChatでタクシーを呼ぶことができる）。

議論の余地はあるものの、欧米版アプリのヒントになるかもしれないアイデアの一つが、「社会的信用」。これは社会的なつながりや消費行動などをもとにユーザーの信用スコアを算出するシステムで、現在テンセントとアリババの2社が試験的に実施している。

BATの行動を観察し、新しいアイデアやトレンドを発見すること。そして中国に限らず、世界中にさまざまなパートナーシップを求めていくことがこれからの鍵となるだろう。

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