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　なぜ、人の不幸につけ込むのか――。

　地震、台風、豪雨、雪害などの自然災害が発生すると、「保険金が使える」と言って勧誘する悪質な住宅修理業者とのトラブルが急増する。しかも被害に遭った人が、場合によっては詐欺の共犯者とみなされるケースもあるというから、そんなバカな話があっていいわけはない。

　以下の表は、国民生活センターに寄せられたトラブルの件数だ。2020年度までの11年間に急増していることは一目瞭然だ。20年度（2021年5月20日登録分）は5,413件の相談が寄せられている。

　今年も地震や雪害が多発し、昨年に引き続き、増加の勢いはさらに増している。前年度と比較しても2倍にもなっている。

　トラブルに巻き込まれるのは高齢者だけではない。2010年から19年に寄せられた相談を年齢別に見ると、平均年齢67.1歳、70歳以上が約半数を占めるものの、40代以下でも全体の12％を占めている。

　また、一昔前までは訪問勧誘が圧倒的だった手口も、近年では電話やインターネット、通信販売、チラシと広範囲に広がっている。さらに、新たな手法として、ポイントサイトが悪用され、「無料診断をすれば高額のポイントを付与する」というものもあり、ますます手口は巧妙化し、誰もが被害に遭う可能性を秘めている。

　トラブルに悪用される保険が火災保険だ。私見ながら、被害に遭われる方は、火災保険の補償範囲を理解していなかったり、手続きの段取りを知らない、あるいは相談できる人が身近にいないのではないか、と考える。

　火災保険は火事だけではなく、国内で発生した風災、水災、雪災、雹（ひょう）災、落雷などによる損害を補償する商品が主流である。建物と家財の両方または一方を補償の対象とすることができる。悪質業者が言う「保険金」とは、主に火災保険の建物に支払われる保険金だ。

　火災保険の請求を受けた場合、損害保険会社は被害状況に応じて支払保険金を決定するが、いわゆる「経年劣化」は補償の対象外となる。被害が出た場合、まず加入している損害保険会社や代理店に連絡をする必要がある。損害保険会社は連絡を受けて、契約者に保険金の請求に必要な書類などを案内するとともに、被害状況の調査を行って保険金を支払う、という流れをとるのが一般的だ。被害状況の調査では損害保険会社の社員や鑑定人という専門家を派遣するケースもある。

　火災保険では補償の対象外となる、いわゆる「経年劣化」を「ついでに他の損害と一緒に請求してしまおう」と考えても、損害保険会社が被害状況の調査を行う過程で、プロの鑑定人等に見抜かれてしまうことは、忘れずにいたい。キャリアとスキルを積んだ鑑定人や損害調査担当社員の“目”は誤魔化せない。

　こうしたことを踏まえて、代表的な5つのトラブルを紹介したい。

（1）自己負担ゼロを強調

　訪問してきた修理業者に、「火災保険に加入していれば、自己負担なしで住宅の修理ができる」と修理工事を持ちかけられ、点検、診断、見積もり等を行い、保険金を請求した。実際に保険会社に認められた保険金は請求金額を大きく下回り、自己負担が発生することになったばかりか、修理業者に修理の延期を申し出たところ、保険金の30％を違約金として請求された。

　このように自然災害で被害に遭っても、保険金の支払いの対象になるかどうか、保険金はいくらになるのかを決定するのは、損害保険会社だ。修理会社から勧誘を受けたら、まずは損害保険会社か担当の代理店に連絡をすることだ。

（2）保険金請求代行

　保険金請求代行とは、修理業者が請求手続き一式（修理の見積もりや保険金請求の書類作成および申請など）を代行するもので、通常は修理工事契約とセットで持ちかける。なかにはコンサルタントと称して保険金の請求代行だけのケースもある。

　たとえば、勧誘を受けて修理工事と請求代行をセットで契約したものの、その後、別の業者に依頼したのでキャンセルしようとしたところ、コンサルティング料、申請サポート料、違約金等の各種手数料として、見積額の30％から50％を請求されたケースもある。なかには、修理代金を支払ったのに、説明を受けていなかった保険金請求代行の費用を追加請求される場合もある。

　保険金の請求は、一般的に自筆署名が必要だ。請求にあたって、建築や保険に関する専門知識を求められることはなく、決して難しいことではない。申請に必要な書類や申請書の書き方がわからないときは、遠慮せずに、損害保険会社や代理店に確認したいもの。もちろん損害調査や問い合わせに費用はかからない。なお、保険金の請求にあたっては、通常「り災証明書」の提出は不要だ。

（3）強引な契約

　修理を躊躇していると、「この状態では大変なことになる。保険金が使えるから、すぐに修理したほうがいい。契約書は後でもってくる」と不安をあおり、長時間粘られ、ついには根負けしたところで、強引に口約束を交わさせる。契約書も持ってこない。契約のあと心配になってキャンセルを申し出ると、修理費用の50％をキャンセル料として請求された。

　こうした契約トラブルの相談窓口としては、全国共通の電話番号で「消費者ホットライン」（188：イヤヤ）がある。不安を感じたり、高額な請求をされた場合は、「消費者ホットライン」に問い合わせてみよう。

（4）嘘の理由で請求

　住宅の老朽化による損傷や損害を受けていないのにわざと破損させ、自然災害による損害として保険金を請求するケースもある。嘘の理由による請求は、保険金詐欺となる恐れがある。何より問題なのは、業者から「自然災害にしておけば、保険金がもらえる。黙っていてほしい」と契約者が同意を求められて、その通りに同意してしまうことだ。

　強引な手口に、しぶしぶ同意したとしても、法律的には保険金詐欺に加担したことになりかねない。あとで保険金詐欺が発覚し、実際に「詐欺の共犯」として警察から事情を聞かれた人もいる。強引に契約させられたことを警察に立証するのは大変だ。保険金の支払いを受けていると、当然、保険金も返還しないといけない。金額が大きければ、初犯でも実刑判決を受ける可能性も考えられる。きっぱりと断る勇気が必要だ。

　このような不正請求を持ちかけられたら、「保険金不正請求ホットライン」（一般社団法人日本損害保険協会）専用フリーダイヤル0120-271-824に情報を提供していただきたい。

（5）クーリングオフができないと言われた

　契約後すぐにキャンセルを申し入れたら、「クーリングオフができない契約」と言われた。

　訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合、クーリングオフを行うことが可能なケースがある。「保険金が使える」と言って勧誘する住宅修理サービスについて不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センターなどに相談すること。

　こうした話しを聞かされた上、被害者の心理をあおり立てるのが時効だ。火災保険の請求期限は保険法第九十五条で消滅時効は3年と決められている。被害に遭った人の中には「期限内に請求しないと保険金は支払われませんよ」と持ちかけられ、揺さぶりをかけられたと聞く。

　日本損害保険協会広報室の西村氏は「住宅の修理やリフォームに関し、『保険金が使える』と言われ勧誘されたときは、修理サービスなどの契約前に、加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。また、自然災害にかかわらず、ご自宅の損害に気づいたときも、同様にお問い合わせください」と話す。

　こうした注意情報は損保協会のホームページでも紹介しているので、ご覧いただきたい。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表）

●鬼塚眞子／一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

出版社勤務後、出産を機に専業主婦に。10年間のブランク後、保険会社のカスタマーサービス職員になるも、両足のケガを機に退職。保険業界紙の記者に転職。その後、保険ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナーとして独立。両親の遠距離介護をきっかけに（社）介護相続コンシェルジュ協会を設立。企業の従業員の生活や人生にかかるセミナーや相談業務を担当。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などでも活躍。実家が阪神・淡路大震災で被災したことをきっかけに、自然災害の取材を精力的に続けている。

　５月２４日から世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が開催されている。当初は「台湾のオブザーバー参加を中国が拒否した」ことが話題になっていたが、その後、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の起源に関する論争がヒートアップしている。

　コロナの起源についてＷＨＯは、３月末に公表した武漢調査報告書のなかで「動物から人間に感染した可能性が高く、武漢ウイルス研究所から流出した可能性は極めて低い」と結論付けたが、これを疑問視する声が高まっているのである。バイデン米大統領が５月２６日、情報機関に対し「中国で最初に確認されたコロナの起源をめぐる調査報告を９０日以内に行う」よう指示したことを明らかにした。バイデン大統領の政策スタッフは政権移行直後に、トランプ前政権下で非公表で行われていたコロナの起源に関する調査を中止させていた（５月２８日付ＣＮＮ）が、ここに来て方針転換を図ったのである。

　その理由は明らかになっていないが、ＳＡＲＳやＭＥＲＳの起源が感染拡大から１年ほどで明らかになったのに対し、コロナの起源となる宿主（人に感染させた動物）がいまだに発見されていないことがその背景にあることは間違いない。

武漢ウイルス研究所

　トランプ政権時代に「武漢ウイルス研究所からの流出説」に否定的だった米国の専門家たちも、その可能性について言及し始めている。口火を切ったのはレッドフィールド米疾病対策センター（ＣＤＣ）前所長である。３月末に公開されたＣＮＮのインタビューで「新型コロナウイルスは中国の研究所で発生し、必ずしも意図的ではないが研究所から流出した」との見解を示した。２０１８年に同研究所を訪問した米国大使館の外交官が「研究所の安全運営に問題がある。コウモリのコロナウイルス研究はＳＡＲＳのようなパンデミックを引き起こすリスクがある」と警告していたことが明らかになっている。

　５月に入るとワレンスキーＣＤＣ所長も議会の場で「武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」と証言している。このように専門家の間でコロナの自然発生説が力を失っている一方、「コロナは人為的につくられた証拠がある」と主張する専門家が出てきている（５月２９日付英デイリー・メール）。ウイルス学者のダルグレイス氏（英国）とソーレンセン氏（ノルウェー）である。

　両氏は０２年から１９年までの武漢ウイルス研究所の実験結果を分析した結果、「武漢ウイルス研究所の研究者は、人に対するコウモリが保有するコロナウイルスの影響を研究する過程で、新型コロナウイルスをつくりだした」と結論付けている。

　今回のコロナはコウモリ由来であるが、人の細胞に結合する働きを有するスパイクの部分に突然変異が起こったことで感染力が増強したことがわかっている。具体的にいえば、スパイクの先端はもともとアスパラギン酸というマイナスの電気を帯びるアミノ酸だったが、これがグリシンという電気を帯びないアミノ酸に変わったことにより、ウイルスのスパイクの数が大幅に増加すると同時に、人の受容体への結合力も格段に強くなった。しかし、この突然変異が自然に発生する確率はほとんどゼロに等しいことから、両氏は「人の手が加えられた」としているのである。

「雲南省の洞窟に入った住民が新種の肺炎を発症している」との情報を得た武漢ウイルス研究所の研究員が、１２年に洞窟に生息するコウモリから新型コロナウイルスと遺伝子が酷似するコロナウイルスを採取したことがわかっているが、その後彼らはこのコロナウイルスの遺伝子を改変した可能性を指摘しているわけである。

　米フェイスブックが５月下旬に「新型コロナウイルスが人工的につくられたという主張は今後削除しない」との方針を明らかにしたように、世間の受け止め方が変わったことで、世界の科学誌に掲載を拒否され続けてきた両氏の研究結果がようやく日の目を見ることになったのである。

真相の解明はますます困難に

「既存のコロナウイルスの遺伝子を改変して新型コロナウイルスがつくられた」可能性が高まっているが、その責任は中国だけにあるのではないようである。米国のコロナ対策の総責任者であるファウチ米国立アレルギー感染症研究所長はこれまで「武漢ウイルス研究所からの流出説」について消極的な態度を取っていたが、５月下旬「ウイルスが動物を通じて人に感染したという調査結果があるが、別の可能性もある。中国でどんなことがあったのか私たちは能力が許す限り継続調査しなければならない」と議会で証言した。ファウチ氏がこのように発言すると中国側は直ちに猛反発し、「ファウチ氏は中国の科学者を裏切った」と断じている。どういう意味だろうか。

　ファウチ氏はかねてからウイルスを遺伝的に改変することについて積極的な姿勢を示しており、武漢ウイルス研究所で行われたコウモリのコロナウイルスを遺伝的に改変するためのプロジェクトに、１７年、米国立衛生研究所の連邦助成金６０万ドルの一部が充てられた際にも積極的な役割を果たしたとされている。

　米上院は２５日、武漢ウイルス研究所への助成金支給を禁止する修正条項を審議中の法案に盛り込むことを全会一致で承認したが、ファウチ氏の責任を追及する動きも出てきている（５月２７日付ＺｅｒｏHｅｄｇｅ）。「起源がわからなければパンデミックの再発防止もできない」として世界の科学者は追加調査の必要性を訴えているが、コロナ後の覇権をめぐって米中の対立が激化する状況下では真相の解明はますます困難となっているといわざるを得ない。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職

　有名な会社やブランド同士が手を組み、お互いの良いところを融合させた「コラボ商品」。食品であれば期間限定の場合が多いため、いち早く情報をゲットして購入する人も多いと思います。そこで今回は、思わず購買意欲が高まる“異色のコラボ商品”3選をピックアップ。「そこが手を組んだの？」という“意外性全開”の食品や調味料を見ていきましょう。

「どん兵衛」と「U.F.O.」が特別コラボ!?

話題になっている「日清焼そばU.F.O. だし醤油きつね焼そば」と「日清の汁なしどん兵衛 濃い濃い濃厚ソース焼うどん」を食べてみたっす！！

完全にどん兵衛味のU.F.O.とU.F.O.味のどん兵衛っす⭐️

どっちもめちゃありっす🙆‍♂️🙆‍♂️🙆‍♂️
ごちそうさまっす！！！！ pic.twitter.com/XWeqrtfEnb

— ソースマン【公式】 (@sauceman_hungry) May 13, 2021

　カップうどんとカップ焼きそばの定番商品といえば「日清のどん兵衛」と「日清焼そばU.F.O.」。5月10日、日清食品はそれぞれのおいしさを入れ替えた「日清の汁なしどん兵衛 濃い濃い濃厚ソース焼うどん」「日清焼そばU.F.O. だし醤油きつね焼そば」（各税別193円）の2品を発売しました。

　そもそも「どん兵衛」＆「焼そばU.F.O.」は今年で発売から45周年。ロングランを記念して実施した特別コラボには「入れ替えとは大胆すぎる！」「日清の攻めたコラボ商品を食べてみたい」などの声が上がっていました。

　2品の中身ですが、まず“汁なしどん兵衛”には「U.F.O.」の“濃い濃い濃厚ソース”が。青のりと紅しょうがに七味を合わせた「U.F.O.ふりかけ」を足すことで、ピリリと辛味のある“和の味わい”を楽しめます。

　一方、“だし醤油きつね焼そば”は「どん兵衛」らしいかつおだしの風味をきかせた“だし醤油つゆ”を採用。最後にかつおだしの風味と七味が香る“どん兵衛マヨ”を加えれば、和風でありながらコク深いテイストを満喫できるそうです。

　購入者からは「コラボ版の方が好き」など好評の声が続出。発売45周年だからこそ実現した“絶品商品”は必見ですね。

「マジックインキ」の中に塩が!?

　食品同士のコラボはよく行われていますが、中には“飲食店×文房具”という異色のコラボも。今年4月に“炭火焼肉たむら×マジックインキッチン（肉専用塩）”（税別748円）というおもしろグッズが販売されました。

　同商品はお笑い芸人のたむらけんじがオーナーである「炭火焼肉たむら」と、「マジックインキ」の企画商品として登場した「マジックインキッチン」がコラボしたもの。見た目は有名な油性ペン「マジックインキ」そのものですが、中に「肉専用塩」が。肉だけでなく炒め物や煮物、隠し味にも最適なため、調味料としても万能なアイテムです。

　実際に購入した人からは、「面白半分で買ったけど、塩が想像以上にうまくてビックリ」「ビジュアルがおもしろいから、中が空になっても飾ってる」「外に持ち出して使うたびに、周りから驚いた顔をされてます（笑）」といったコメントが寄せられていました。

　おもしろさとおいしさを兼ね備えた“変わり種調味料”。肉好きな人は、ぜひ購入してみてはいかが？

とんがりコーン×クーリッシュでソフトクリーム作り！

『とんがりコーン・塩バニラ味（138円）』、『クーリッシュ・バニラ（105円）』
※調査したスーパーの税込価格
パッケージに書かれた「クーリッシュでミニソフトを作っちゃお！」を試してみました。
興味本位でしたが、予想以上に楽しむことができ、トッピングも用意したら、もっと楽しめるはずです。 pic.twitter.com/VjJpIDuCvI

— 進撃のグルメ★世界一詳しい食べ歩きグルメブロガー (@rekishichosadan) May 10, 2021

　最後に取り上げるのは、4月26日にハウス食品から発売された「とんがりコーン＜塩バニラ味＞（75g）」（税別180円）。一見普通のスナック菓子ですが、同商品にはロッテのアイス「クーリッシュ」（税別140円）とセットで食べるというコンセプトがあります。

　気になる食べ方はとんがりコーン（1個）の上下を反対にして、空洞部分にクーリッシュのアイスを乗せればOK。“塩バニラ味”の甘じょっぱいさわやかな風味とバニラアイスの甘みがマッチするそうです。ちなみにハウス食品のブランドサイトでは、“ミニソフトのアレンジ集”を公開中。トッピングも楽しみたい人は、参考にしてみてください。

　実は“塩バニラ味”の発売前から“とんがりクーリッシュ”をSNS上ですすめていたロッテ。ネット上で話題になったこともあり、ハウス食品とロッテのコラボが決まりました。

“とんがりクーリッシュ”のために開発された“塩バニラ味”に対して、「アイス作りが楽しい」「自分好みの味を追求してる」などの声が。これから暑くなる時期に突入しますが、今年の夏は“自家製ソフトクリーム”で涼むのもアリですね。

（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

「新型コロナウイルスが怖い」「感染したくない」という人は非常に多いでしょう。そんな人々の心理につけ込むように、空間除菌をうたった製品が次々に売り出されていますが、そのほとんどは効果がないものです。

　そのため、消費者庁はこうした製品について取り締まりを強化しており、販売会社に対して、表示や宣伝の内容を改善するように命令を出しています。しかし、消費者庁が命令を出した製品以外でも、効果が期待できそうもない製品が数々売られているのです。

　消費者庁は4月9日、空間除菌をうたった除菌スプレーを販売する2社に対して、ウイルスを除去するような誤解を招く広告（景品表示法の優良誤認）を行なったとして、同法に基づいて、再発防止などを求める措置命令を出しました。

　その2社とは、「ノロウィルバルサン」という除菌スプレーを販売していた家庭用品メーカーのレック（東京都・中央区）、および「ケア・フォー　ノロバリアプラススプレー」を販売していた原材料メーカーの三慶（大阪市）です。

「ノロウィルバルサン」は、亜塩素酸を成分とした製品ですが、レックでは、それを販売する際に一昨年11月から昨年10月にかけて、動画広告や同社ウェブサイトで「空間除菌、目に見えないウイルス・菌を99.9％除去」などと表示していました。また、「ケア・フォー　ノロバリアプラススプレー」も成分は同じですが、三慶では、昨年8～10月にウェブ広告で「浮遊菌をカット!!」などと宣伝していました。

　消費者庁は2社に対して、それらの広告内容の根拠を示す資料の提出を求め、提出された資料を検討しました。しかし、いずれも合理的な根拠はないと判断し、今回の措置命令を出したのです。

効果に疑問の商品も

　ところで、これら以外でも効果が不確かであるにもかかわらず、空間除菌をうたって消費者に誤解をあたえているような製品がほかにもあるのです。その一つは、製薬企業のA社（社名のイニシャルではない／以下同）が販売している空間除菌製品で、IDカードのように首から下げるタイプのものです。成分から二酸化塩素が発生し、その作用によって周辺のウイルスや細菌を除去するというものです。

　新型コロナウイルスの感染が広まっている現在、「感染したくない」という人の中には、これを首から下げて、「周辺のウイルスを除去しよう」と考える人もいるでしょう。しかし、そんなことが実際に可能なのでしょうか。

　A社では、ある大学の研究グループとの共同研究成果として、二酸化塩素が新型コロナウイルスを不活化するという実験結果を、同社のサイトで公開しています。それによると、二酸化塩素標準水溶液（50ppm、100ppm、200ppm）について、新型コロナウイルスに対する不活化作用を評価した実験で、いずれも30秒、および3分間の作用で、99.99％以上の不活化作用を有することが明らかになったということです。

　この実験結果から、二酸化塩素の水溶液が新型コロナウイルスを不活化する作用があるということはわかります。しかし、この実験で明らかになったのは、二酸化塩素が一定程度溶けた水溶液が有する効果であって、A社の前の製品から発生した二酸化塩素が、この実験と同じ効果を有するかどうかは、わかりません。なぜなら、二酸化塩素は空気中に拡散してしまうからです。

　とくに建物の外に出たり、道路を歩いたりする場合、空気の流れが激しくなるので、拡散はいっそう激しくなり、さらに効果は薄れてしまいます。また屋内でも、二酸化塩素は三次元空間に急速に拡散していきます。しかも、オフィスビルでは通常空調が働いているので、空気の流れが激しく、そんな環境ではおそらく効果は期待できないでしょう。

　このほかも、似たような空間除菌製品がドラッグストアなどで売られています。その一つは、製薬企業のB社が販売するペンタイプの製品で、成分の亜塩素酸ナトリウム液から二酸化塩素が発生するというものです。

　実は消費者庁では、3月18日、別の会社の同様な空間除菌製品について、措置命令を出しているのです。それは、レッドスパイス（横浜市）という会社の「SARARITO（サラリト）ウイルスブロッカー」です。どうやら「SARARITO」から「SARS」を連想させようとしているようです。

　この製品は、首にかけるタイプのもので、同様に成分の亜塩素酸ナトリウムによってウイルスや細菌を除去するというもので、「塩素成分で空間のウイルスから除菌・除去」などと表示していました。

　そこで、消費者庁はこの根拠となる資料の提出を同社に求めましたが、提出された資料からは合理的な根拠が認められなかったため、こうした表示の再発防止などを求める措置命令を出したのです。

　A社やB社の製品も、同様に効果の根拠があいまいといえます。なお、二酸化塩素は非常に毒性の強い化学物質なので、その点でも問題です。二酸化塩素をラットに吸入させた実験では、第一次世界大戦に毒ガス兵器として使われた塩素ガスの4倍以上も毒性が強いことがわかっています。ですから、微量とはいえ、人間がそれを吸い込み続けた場合、害は出ないのか懸念されるのです。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

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　早くも“泥沼”離婚の様相を見せ始めている――。

　3児の母で“ママタレ”としても活躍中のタレント、熊田曜子（39）が31日、突然、夫と離婚を前提に協議中であることを発表した。熊田は所属事務所を通じて、次のようなコメントを発表した。

「報道されています通り、令和3年5月18日の深夜、私が夫から暴行を受けたこと、身の危険を感じた私が警察に連絡したこと、駆けつけてくださった警察官に夫が逮捕されたこと、私がこの件について被害届を提出したことなどはすべて事実です」

「夫からの暴力行為は今回が初めてではなく、夫が帰宅する時間が近づくと恐怖を感じるようになってしまっており、そのような状態でこれ以上婚姻生活を継続することは難しいと判断し、所属事務所や弁護士さんと協議を重ねた上で夫と離婚することを決意し弁護士さんに離婚手続きを委任することとなりました」

　熊田といえば今月18日、会社経営者の夫・A氏と自宅で口論となった末にA氏から暴行を受け、熊田が110番通報してA氏が現行犯逮捕されていた。

　そして熊田が離婚協議を公表した31日に「FLASH」ウェブ版は、A氏が逮捕されたまさにその日、実はA氏が熊田に対して彼女の不倫を疑わせる録音データをつきつけていたと報道。A氏の代理人は「FLASH」の取材に対し、「『熊田さんに不倫を問い詰めた結果、口論になった』と供述したのは事実です」と答えている。

「熊田はこれまでもSNS上で、自分のつくった食事に夫が手を付けてくれないといった愚痴を綴ることも多かったですが、なかには、夫の母親、つまり姑からの食事の誘いを断ったことで姑から非難されたという投稿まであった。ダンナへの愚痴ならまだしも、姑への非難をわざわざSNS上で展開するというのは、尋常ではない。よっぽど家族関係がうまくいっていなかったのでしょう。

『FLASH』記事内での熊田の代理人の証言によれば、A氏が逮捕された日の口論を熊田が録音していたということですが、お互いに音声を隠し撮りし合っている時点で、夫婦関係は完全に破綻しているといえるでしょう」（週刊誌記者）

　また、別の週刊誌記者はいう。

「実は2～3週間ほど前から、芸能記者や業界関係者の間で、有名ママタレが枕営業か不倫をしていて、裏付ける音声データも存在するという情報が流れていて、裏取りに動き始めていた週刊誌もあった。もしかしたら、それが熊田のことだったのではないかと、さっそく話題になっています。熊田サイドは不倫の件を否定しており、そもそも夫婦関係は壊れていたことは間違いなく、すでに“非難の応酬”という様相を呈しており、現時点では、熊田サイドの主張も夫サイドの主張も、どちらも鵜呑みにはできません」

　今後の展開について、テレビ局関係者はいう。

「気になるのは、熊田による離婚協議の発表と、熊田の不倫を匂わす『FLASH』報道が“ほぼ同時”ともいえるタイミングで出たこと。双方がお互いの動きを探りながら、防御のためにアクションを取っている様子が伺えます。やはり熊田はタレントで所属事務所がバックについているだけに、夫と“情報戦”を展開していく上では一歩有利といえそうですが、『FLASH』の記事が出たことを見る限り、夫サイドもメディアと太いパイプを持っている。

　今後しばらくは、お互いにメディアを使って相手側のマイナスとなるような情報を暴露しあう展開も予想されます。そうなれば、熊田サイドが今後の芸能活動への影響をどこまで食い止められるかが、カギとなりそうですね」

（文＝編集部）

 

　現在パチンコ・パチスロユーザーの間では人気バラエティー番組「月曜から夜ふかし」（日本テレビ系列）の「あるインタビュー」が話題となっている。

　それは5月24日に放送されたもので、「街行く人のお仕事調査」において行われ、1人の青年がインタビューに応じた。

　その青年は「ギャンブラー」を自称。その証明として「パチンコ・パチスロの収支表アプリ」を提示した。

　アプリはカレンダー形式となっており、収支データの記載やデータ収集機能などが搭載。1日1日丁寧に当日の収支が書き込まれている。

　青年の当月収支は「約70万円」にも上り、かなりの腕前である様子。その内訳のほとんどに「えな」という記載が確認できる。

　これは、いわゆる「ハイエナ」の立ち回りを「えな」と記載しているようだ。インタビューでは「台を取れた時が嬉しい」という内容を語っていた。

　このインタビューにネット上の反応は様々。「素直に凄い」「こんなに勝てるのか」と羨望の眼差しを向ける内容も確認できるが、「公言することではない」「今後に影響が出るのでは？」といった意見も目立つ。中には「ハイエナが目立つことをするかな？」と真偽を疑う声も存在する。

　現状、「ハイエナ行為」に否定的なホールも多く、注意対象や過度であれば出入禁止となる店舗も少なくない。

　その状況で地上波の人気番組に現れ堂々と「ハイエナ行為」を宣言することはホール関係者が知れば、そういった対応をとる可能性は十分に考えられるだろう。この行動に対し否定的な意見が出ることも自然かもしれないが…。

　放送からしばらく経つと、事態は進展を迎えた。「番組でインタビューを受けた」というTwitterアカウントが登場したのだ。

　真偽は明らかではないが、そのアカウントはお笑いコンビ「しょんぱい」の1人を自称しており、「りゅーくん」と名乗っている。

　確かに吉本興業に「しょんぱい」というコンビが在席。「宮本龍一」と「じゅん院長」の2人で構成されており、インタビューの人物と「宮本龍一」が同一人物である可能性が存在する。

　真実であれば、今回のインタビューは知名度を上げるチャンス。これをきっかけ「あきげん」の秋山良人らのように実戦番組デビューする日も近いかもしれない。

　いずれにせよ、今後の活動に変化が訪れる可能性はありそうだ。

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