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メタが約2兆円を投資して取り込むスケールAIとは何者？「ラベリング」めぐる新たな競争か

●この記事のポイント
・米メタ、新興AI企業・米スケールAIに143億ドル（約2兆500億円）もの出資
・スケールAI・CEOのアレクサンダー・ワン氏は、世界最年少でビリオネアになったオピニオンリーダー
・メタ、ラベリングの高い技術力を持つスケールAIを抱えることによって有利に競争を進めていく狙いか

　米メタが「ラベリング」を手掛ける新興AI企業・米スケールAIに出資したと発表。メタが143億ドル（約2兆500億円）もの資金を投下してスケールAI株の49％を取得すると伝えられており、話題を呼んでいる。スケールAIとはどのような会社であり、なぜメタは多額の出資を行うのか。また、世界最年少でビリオネア（資産10億ドル以上）になり、AIの世界では20代という若さながらオピニオンリーダー的な存在であるスケールAI・CEOのアレクサンダー・ワン氏とは、どのような人物なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

AIを使って大量のラベリング

　スケールAIとは、どのような企業なのか。また、同社が手掛ける「ラベリング」とは何なのか。エクサウィザーズ「AI新聞」編集長・湯川鶴章氏はいう。

「AIの領域では重要な要素が3つあるといわれており、一つ目がアルゴリズム、つまりAIのモデル自体、2つ目がそのAIモデルを動かすサーバーの半導体、3つ目が学習データです。スケールAIはこの学習データをつくる会社です。同社が手掛けるラベリングというのは、学習用データの一つひとつに、それが何であるか名前を付ける作業のことです。　

　例えばAIが猫の写真を見たときに、それが猫であると判断するプロセスは、人間の子どものそれと似ていて、『ヒゲが何本あるのか』『耳が尖っている』といった特徴を細かく教えられることで認識するわけではなく、単純に猫をいっぱい見ることで『これが猫なんだ』とパターン認識するというかたちです。AIに猫の写真を学習させる際には、多数の猫の写真に『これが猫である』というラベルを付ける必要があり、その作業がラベリングです。

　従来はこのラベリングという作業は人間が行っていましたが、スケールAIはAIを使ってラベルを自動的につけ、それだけだと不完全なので、人間が確認・修正していくというハイブリッド方式で行っているというのが特徴です。大量の写真に人間がラベルをつけていくためには人を大量に確保する必要があり、人件費が安いアジアやアフリカの人々にオンラインで仕事を発注するネットワークを構築しています」

　ラベリングに特化している会社というのは少ないのか。

「米アマゾン・ドット・コムなどは以前から自前でラベリングをやっていましたが、スケールAIは非常に大規模にラベリングに特化し、さらにAIを導入してハイブリッド方式でやっているという点が珍しいです。また、会社自体というよりも、CEOのアレクサンダー・ワン氏がAIのオピニオンリーダー的な存在として有名であり、世界最年少でビリオネアになったことでも知られています」（湯川氏）

メタの焦り

　もしラベリングデータが必要であれば顧客としてスケールAIから購入すれば済む話だが、なぜメタは2兆円も出資するのか。

「メタが正式に発表しているわけではありませんが、主目的はワン氏を自社に引き入れることだといわれています。メタは今月にAI搭載スマートグラスの最新の研究用グラス『Aria Gen 2』の詳細を発表したようにAI搭載スマートグラスに力を入れていますが、画像のみならず映像データや3次元世界のデータもラベリングしていく必要があります。そして、ラベリングに特化した会社へのニーズは今後高まってくるため、メタとしては、高い技術力を持つスケールAIを自社で抱えることによって競合他社に対して有利に競争を進めていく狙いがあるのかもしれません。

　メタの焦りもあるといわれています。これまではLLMの世界においてはOpenAI、グーグル、Anthropic（アンソロピック）、メタが上位4位と位置づけられてきましたが、メタが今年リリースしたLlama（ラマ） 4がベンチマークのテスト結果は良い数値であるものの、あまり実用的ではないということでいまいち評判が良くなく、現在はメタを除いたかたちで上位3社という言われ方をされています。そうした状況のなかでワン氏を取り込むことで挽回したいという思いもあるのかもしれません」（湯川氏）

メタの競合他社は警戒

　今回のメタの動きは、AIの領域にどのような影響・変化を与える可能性があるのか。

「19歳のときにスケールAIを創業して成功し天才と扱われてきたワン氏が、メタのスーパーインテリジェンス部門の責任者に就いて次世代AIモデルの開発をリードすることになり、メタがどんなモデルを開発してくるのかというのが業界的にはもっとも注目されている点です。一方のワン氏もスケールAIの社内向けのメッセージで、自分にとっては一生に一度のチャンスなんだというようなことを言っており、ラベリングというAIの世界では傍流の部分ではなく、本流のAIモデル競争の分野でグーグルやOpenAIと戦いたいという思いもあるのではないでしょうか。

　一方、他社からすれば、事実上メタの傘下となったスケールAIと情報やデータの受け渡しをすると自社の情報がメタに流れてしまうのではないかと警戒するでしょう。グーグルはスケールAIとの取引の見直しを検討するとの報道もありましたが、メタの競合他社が今後、他にラベリングの会社を探すのか、もしくは自社でやっていくのかという動きが注目されます。ラベリングの領域をめぐって新しい競争が生じる可能性もあります」（湯川氏）

　前述のとおりワン氏は若くしてビリオネアになったわけだが、AIの世界ではこのように若いうちに大きな成功を収めて莫大な資産を築く事例は今後、増えていくと考えられるのか。

「今の時代は、自力で巨額の資産を築く方法は、自分で起業して上場するか、ストックオプションを得るというような株に起因するケースが大半なので、あり得るかもしれません」（湯川氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯川鶴章／エクサウィザーズ・AI新聞編集長）

3万円台、あり得ない高スペック…奇跡のスマホ「AQUOS wish5」の秘密をシャープに聞いた

●この記事のポイント
・シャープのスマホ「AQUOS wish5」、高いスペックながら3万円台前半という破格の低価格を実現
・6.6型の大画面ディスプレイを採用し、耐衝撃性能、防水性能、防塵性能、80度の高温・高圧の水流への耐久性を備える
・生産体制の最適化や部品構成の見直しなどを積み重ね、高い機能性を実現しながらも低価格で提供

　6月26日に発売されるシャープのエントリースマートフォン「AQUOS wish5」。スマホのハイエンドモデルでは10万円台後半～20万円台が当たり前になるなかで、wish5は高いスペックを備えながらも3万円台前半という破格の低価格を実現。ネット上では「お値段以上すぎる」「これで十分」「こういうのが欲しかった」などと話題を呼んでいる。シャープ自身も「キャリアさんからの引き合いは非常に好調」「期待感を持てるのではないかと考えております」というほど前評判が上昇しているが、いったい、どのようなスマホなのか。そして、なぜ3万円台という魅力的な価格を実現できたのか。シャープへの取材を交えて追ってみたい。

●目次

ファーストスマホとしてお勧め

　そもそも、なぜ3万円台という低価格の端末を投入したのか。シャープは次のように説明する。

「wishシリーズはこれまでも幅広いお客さまに手に取っていただきたいという思いで開発してまいりました。また、グローバル展開も進めており、お手に取っていただきやすい価格で、年齢や国境を越えて幅広いお客さまにお届けしたいという思いで市場に投入したという狙いがございます。今回のwish5は堅牢性を維持しつつ見た目のデザインも刷新しておりまして、その雰囲気とともに中学生くらいの年代の方々にファーストスマホというかたちでお勧めできればと考えております」

　ちなみに同社は5月に開いた製品発表会で、日本では20代の多くがiPhoneユーザーであるという状況のなかで、より下の世代を狙って「そっちに切り替わらないようにする」と説明しており、親が子どもに持たせるスマホとして選択しやすい価格帯を意識している様子もうかがえる。また、グローバル展開としては、同社は現在、特に台湾、インドネシア、シンガポール市場での販売拡大に力を入れている。

歴代のwishシリーズへの取り組みと蓄積

　AQUOS wish5のスペックは「安かろう悪かろう」とはかけ離れている。6.6型の大画面ディスプレイを採用し、米国防総省が定める「MIL-STD-810H」準拠の耐衝撃性能、防水性能、防塵性能、80度の高温・高圧の水流への耐久性を備えるなど高い堅牢性を誇る。プロセッサはwish4に搭載しているものより新しい台湾MediaTekの「Dimensity 6300」を採用して処理能力が向上しており、ディスプレイは120Hzのリフレッシュレートに対応してスクロールの操作がよりなめらかになっている。このほか、子どもの使用も意識して、スマホを強く振ると大音量のアラームが鳴り、位置情報を保護者などに自動で共有する「防犯アラート」機能も搭載している。

　気になるのは、エントリーモデルとはいえ高いスペックを備えているにもかかわらず、なぜ3万円台という低価格を実現できたのかという点だ。

「wishシリーズは今作で5作目となりますが、歴代のwishシリーズへの取り組みと蓄積もあり、今作ではIPX9（高圧蒸気洗浄噴射試験）への対応を実現できました。また、生産体制の最適化や部品構成の見直しなども積み重ねており、その結果として高い機能性を実現しながらも低価格でお届けができるかたちになりました」

　親会社である台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のグループ力を生かした調達力というのも要因としてはあるのか。

「一つの要素であることは間違いございません。価格と性能のバランスを見極めつつ部材を選定しており、そのなかで鴻海の調達力を活用しているという側面がございます」

　ターゲット顧客は、前述のとおり中学生をはじめとする10代となるのか。

「wishシリーズが持つ特性として、やはり低価格という点はあります。法人のお客さまを含めて、いろいろな方々に手に入れていただきやすいという点はwishシリーズの役割だと考えております。特に初めてスマホをお求めになられる層に絞っているわけではありませんが、そうした方々により響くような特徴を多く備えた機種であると考えております」

防犯アラート機能は大きな特徴

　特に強調したいwish5の特徴や強みについても聞いた。

「新たに搭載した、振るだけで動作する防犯アラート機能は大きな特徴であると考えております。事前に登録した保護者の方へ電話がかかり、SMSや位置情報を自動で送信することができますので、安心の要素としてご提供できると考えております。また、その他の点としましては、米国防総省の調達規格『MIL-STD-810H』に準拠しており、更に対コンクリート落下性能も備え、アルコールの除菌シートで拭いたりハンドソープ洗浄にも対応しておりますので、日常で安心してお使いいただけるというのも特徴です。IPX9にも対応しており、80℃の熱湯と水道水の約40倍の強い噴水にも耐えられますので、日常で例えば熱いシャワーをかけてお風呂で使われても大丈夫であったり、そういったところで安心してお使いいただけるかなと思っております。

　もう一点、ディスプレイに力を入れておりまして、120Hzのリフレッシュレートに対応しております。wish4までは90Hzでしたが、より滑らかな操作の快適性を実現しております」

　ITジャーナリストの石川温氏は「お買い得」だとして次のように評価する。

「この価格帯のスマホでありながら、画面表示のリフレッシュレートが120Hz駆動を実現するなど、あり得ないスペックが一部、搭載されています。日本メーカーという点においても安心感があり、かつスペック的にも申し分ありません。

　低価格実現の要因としては、チップセットがMediaTek製のコストパフォーマンスのいいものを採用しているという点が大きいです。そもそも、メーカーとしてはこのような安価な端末は決してやりたいものではないでしょう。しかし、総務省が端末の割引価格の上限を2万円に設定したことで、中国メーカーがこの価格帯に一気に製品を投入。シャープとしては対抗せざるを得なくなり、wishシリーズでコスパのいいモデルを出さざるを得なくなったという面もあるのではないでしょうか。親会社であるホンハイの高い調達力も活かすことで、この価格帯で競争力を持つ製品を出せるのではないでしょうか」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

台韓半導体大手の中国工場向け出荷、米が規制強化の意向 – The Wall Street Journal発

５月消費者物価、３．７％上昇＝コメ最大、２倍超―総務省

　総務省が２０日発表した５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１１．４と、前年同月比３．７％上昇した。プラスは４５カ月連続。食料品の値上がりが物価を押し上げ、高騰が続く米類は前年同月との比較で２倍超の１０１．７％上昇と、８カ月連続で過去最大の伸び率となった。

　生鮮食品を除く食料は７．７％上昇と１０カ月連続のプラス。米類は単一銘柄米のみが調査対象で、ブレンド米の価格は反映されない。このため、政府による備蓄米放出の効果は表れず、伸び幅の拡大が続いた。米に関連した品目では、おにぎりが１９．２％、すし（外食）が６．３％、いずれも上昇した。

　食料ではこのほか、チョコレートが原材料価格の高騰で２７．１％上昇、コーヒー豆が主要原産国のブラジルの天候不良で出荷量が減少し２８．２％上昇した。

　政府の負担軽減支援事業の終了などに伴い、エネルギー価格は上昇が続く。ガス代の伸び率は５．４％と前月の４．４％から拡大。電気代は１１．３％上昇した。ガソリンは４．８％上昇したが、直近の原油安を反映して伸びは鈍化した。

　生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は３．５％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は３．３％、それぞれ上昇した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/20-11:14）

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社会を変えるのは研究者だ…IVS2025で体感する“ディープテックの今”

●この記事のポイント
・7月2日から日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS」が京都で開催される。そのなかで今年の目玉のひとつが7つのテーマゾーン。本記事ではディープテックエリアの責任者にインタビュー。
・異色の経歴を持つ藤本氏は、IVSが日本のスタートアップエコシステムに果たす役割は大きいと感じ、特にディープテックは社会課題の解決に寄与する可能性は大きいと語る。

　今年7月に開催される日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS」に、新たな旋風が巻き起こる。それが、今年新設される7つのテーマゾーンの一つ、「ディープテックエリア」だ。科学的発展と技術を基盤に、社会に大きなインパクトをもたらす「ディープテック」は、未来を切り拓く鍵となるだろう。

　そのディープテックエリアの責任者を務めるのは、異色の経歴を持つ藤本修平氏。理学療法士として医療現場で経験を積んだ後、ビジネスの世界で数々の新規事業を創出。現在は大学准教授と上場企業のオープンイノベーションパートナーを兼任する。そんな藤本氏の視点から見据えるIVSの見どころ、ディープテックの可能性、そして研究とビジネスの融合が社会にもたらす変革の最前線に迫る。

臨床の現場からビジネス分野へ

　藤本修平氏は、理学療法士として7年間臨床に携わった後、ビジネスの分野に進出し、研究活動も継続してきた。現在は、静岡社会健康医学大学院大学で准教授を務める傍ら、株式会社メドレーのオープンイノベーションパートナーとしてスタートアップへのマイノリティ出資やアライアンスを担当。過去には医療メディアの立ち上げ、ヘルスケアアプリの開発、リハビリテーション施設の設立、介護AIの開発などを手がけた。

　藤本氏は、自身が社会課題の解決に取り組むディープテックに関心を寄せるきっかけとなった背景について、次のように語る。

「病院時代に、脳刺激により脳卒中患者の麻痺した感覚が改善する可能性を研究していました。論文が出た時はとても嬉しかったのですが、自分が所属する病院の医療従事者ですらもその論文を積極的に活用することはありませんでした。そこで、研究開発が社会に役立つために産業化または制度化に至らないと、救える人の最大化を目指せないことに気づきました。研究開発とビジネスを掛け合わせる、その領域に興味を持ったきっかけの一つです」

　IVSには昨年から参加し、今年はディープテック領域のディレクターに就任した。一口にディープテックといっても、受け取る人によってイメージするところは大きく異なる。IVSにおいて、ディープテックをどのように定義しているのか聞くと、藤本氏は「科学的な発展と技術に基づいて社会的に大きな影響を与えるもの」と語る。社会的に大きな影響には、ビジネス化、制度化などが含まれると考えられる。

　今回初めて創設されるディープテックエリアは、国がディープテックへの投資を強化している背景もあり、その存在自体が重要だと藤本氏は語る。「目玉セッション」は全てであり、こだわりとして大学研究者や起業を目指す人々など、真に研究開発と実装、産業化、制度化に今まさに取り組んでいる層に焦点を当て登壇者・テーマを選定している。

　ディープテックのセッションは、フードテックや医療テックなどの「領域別（バーティカル）」と、人材、金融、知的財産などの「共通課題別」の2つの軸で構成されている。また、領域別と共通課題別を包括する形で、日本版ディープテックエコシステムの議論を行うセッションも設けられている。本セッションは、ディープテック領域でより女性進出を推進したい考えやエコシステムのあり方を問うために、”女性のみの登壇者”にこだわりを持ったという。

研究を社会実装するための課題とは？

　研究成果の社会実装における最大の課題の一つは、「共に経営を担う経営者を見つけられないこと」だと藤本氏は指摘する。また、研究者のマインドセット自体が社会実装に向いていない場合、例えば社会実装に意識が向きにくい点や、論文業績だけに注目する研究者も多い点も課題であるという。

　さらに藤本氏は、「SaMD（Software as a Medical Device／医療機器としての機能を持つソフトウェア）を含む医療機器の領域では、高い時価総額での上場が難しい現状があり、売上や利益がなくても上場できる側面があるため、会社として成立する状態についての議論が不足している」との課題を挙げる。ヘルステック領域でも、過去のいわゆるヘルスケアバブルを経て資金調達やバリュエーション（企業価値評価）に課題が生じており、具体的な資金流入や収益化の道筋についての議論が必要だと強調する。研究やプロダクトの素晴らしさだけでなく、事業として成り立つこと、会社として機能することの重要性を藤本氏は繰り返し述べている。

　また、多くのセッションを準備する藤本氏に「良いセッションとは何か」と聞くと、「登壇者とスタッフが共に学び、参加者が実利を得て行動に移せるようなもの」だとの考えを示す。成功者や著名人を招いてトークセッションのみを行うイベントも散見されるが、「昔話・過去の栄光的な話や抽象的な話ではなく、現在苦しんでいる人のリアルな声や失敗談を共有できる場を提供し、テーマに目的があれば”有名人”かどうかに焦点を当てる必要はない」という。

IVSの役割と影響力

　IVSが日本のスタートアップエコシステムに対して果たす役割や与えている影響について、「IVSがなければ生まれなかったビジネスや資金調達があるという点で、一定の役割を果たしている」と藤本氏は見解を述べる。特に、「ネームバリューが現状は低い人でも登壇できる機会を多く提供している点で、他のビジネスカンファレンスよりも積極的であり、若手のチャレンジを応援し、失敗を許容する文化を醸成する上で重要だ」と指摘する。

　藤本氏は、IVSに初めて参加する人に対し、「様々なセッションをかいつまんで見るという方法もあるが、1つのゾーンに1日中じっくりと時間をかけて参加すること」を推奨する。そうすることで、各セッションの目的や差分を理解し、業界全体の課題感などを深く学ぶことができるからだという。IVSへの参加を検討している人は、開催期間中に何を得たいかという目的を明確にして訪れることが大事になるといえる。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）

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