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「この仕事お願いできる？」と聞かれたとき、職場でなぜか一目置かれる人は何と言う？ 27言語で刊行され、世界累計30万部を突破した『とっぱらう』では、Google・YouTube出身の著者による「新しい時間の使い方」が解説されている。

10年連続で算数オリンピック入賞者を輩出している彦根市発の知る人ぞ知る塾「りんご塾」。天才を生み出すそのユニークな教育メソッドを、塾長の田邉亨氏が初公開した書籍『10年連続、算数オリンピック入賞者を出した塾長が教える「算数力」は小3までに育てなさい」（ダイヤモンド社刊）が、早くも4刷となり話題沸騰中だ。本書を抜粋しながら、家庭にも取り入れられるそのノウハウを紹介する。

「あなたは人生というゲームのルールを知っていますか？」――そう語るのは、人気著者の山口周さん。20年以上コンサルティング業界に身を置き、そこで企業に対して使ってきた経営戦略を、意識的に自身の人生にも応用してきました。その内容をまとめたのが、『人生の経営戦略――自分の人生を自分で考えて生きるための戦略コンセプト20』。「仕事ばかりでプライベートが悲惨な状態…」「40代で中年の危機にぶつかった…」「自分には欠点だらけで自分に自信が持てない…」こうした人生のさまざまな問題に「経営学」で合理的に答えを出す、まったく新しい生き方の本です。この記事では、本書より一部を抜粋・編集します。

【人】【モノ】【お金】【情報】【目標】【健康】とテーマ別に、歴史上の人物の言葉をベースに、現代ビジネスの諸問題を解決！ 経営者、中間管理職、チームリーダー、アルバイトのバイトリーダーまで役立つ「視点」と「考え方」を網羅。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、伊達政宗、島津斉彬など、歴史上の人物26人の「成功と失敗の本質」が目白押し。「基本ストイックだが、酒だけはやめられなかった……」（上杉謙信）など、リアルな人間性に迫りつつ、マネジメントに絶対活きる「歴史の教訓」を学ぶ！

●この記事のポイント
・中古車市場大手の「Gulliver」を運営するIDOM、DX化を積極的に推進
・DX実行部隊となるIDOM Digital Drive（IDD）を設立した目的の一つがエンジニアの採用
・CRMシステムの作り直しでプロフィット・マネジメントからプロセス・マネジメントへ転換

　国内中古車市場でトップクラスのシェアを誇り、2025年2月期には過去最高益を達成した、「Gulliver（ガリバー）」の展開・運営を行うIDOM。実は同社はかねてよりIT活用に積極的な姿勢で知られており、現在は総額50～60億円規模を投資する「顧客接点システム」の開発に取り組むなど、果敢にDX化を推進している。昨年9月には、エンジニアを抱え同社のDX（デジタル・トランスフォーメーション）実行部隊となるIDOM Digital Drive（IDD）を設立し、さらなる成長加速を追求している。その経緯や取り組み、今後のDX戦略について、IDOMのデジタル戦略本部責任者とIDD代表取締役社長を兼任する野原昌崇氏に聞いた。

●目次

• IDOM Digital Driveは「Gulliver」ブランドにDXでドライブをかける
• IDOMはシステムの力で、利益を創出する仕組みを転換する
• 「AIによるニーズ掘り起し」と「業務効率化」で収益貢献を追求

IDOM Digital Driveは「Gulliver」ブランドにDXでドライブをかける

　IDOMはDXの推進にあたり、経営陣直下のデジタル戦略本部とは別に、100％子会社ではあるものの、別会社としてIDDを設立している。その理由は何だろうか。

「IDOMには『あなたの人生を彩り続ける、「まちのクルマ屋」に挑む。』というミッションステートメントがあります。その子会社でありIDOMのDX戦略を担うIDDの目的は、IDOMのミッション実現の途上で発生する「リソース調達の壁」という障害を取り除くこと。そのリソースとはDXを推進するエンジニアであり、エンジニアの採用がIDDの第一の使命です。

　私はこれまで、家電量販店のビックカメラと、ホームセンターのカインズでDX推進に従事してきました。その両社、およびIDOMが抱えてきた共通の課題は、エンジニアの採用ができないことです。こと事業会社においては、システムエンジニアの採用が難しいんです」

　その1番の急所は、休日数などの就業環境なのだという。一般的に、エンジニアが働くメインフィールドであるITコンサルやSIer（システムインテグレーター）の場合、年間休日は120日以上ある。これに対して、IDOM社員の年間休日は115日（有給休暇5日を除く）であり、この違いはエンジニアにとっては案外大きなインパクトがある。給与の違いであれば適宜調整することは可能だが、休日数という明示された根幹的な条件に職種によって差をつける、いわば一国二制度でやっていくのは、往々にして軋轢を生みがちだというのだ。

「この問題を解決するため、エンジニアの受け皿としてIDDという別会社を作りました。これは私が在籍していたビックカメラなど、DXの面で先進的な小売企業が採用している手法で、IDDは年間休日を126日としています。さらに、IDDの社員はフレックス勤務が可能ですし、リモート勤務もIDOMより広く認められています。

　IDDの社員はみなIDOMに出向し、IDOMの名刺を持って仕事をしています。IDDのエンジニアはIDOMの一員という自覚をもって業務に携わり、IDOM本体の社員は、エンジニアはグループ会社所属なので自分たちとまったく同じ待遇ではない、ということは認識しているという形です」

　この他にも、エンジニアが事業会社で働く際に、「企業文化」の点で不安を感じることが少なくない。特に小売業の場合、IT企業とは異なり業界特有の厳しい規律や数字で結果を問われること、さらには販売店で営業マンとして働くことを求められるのでは、といった心配を持っても不思議はないだろう。

「その点について、IDOMは明確なメッセージを打ち出しています。私たちはエンジニアの力を必要としているので、IDDというエンジニアが働きやすい環境を作っています。給与や休日、就業形態、使用する機材など、あらゆる点でIT企業と同等の働き方ができます。この2点は、有能なエンジニアを採用するためでは当然のことです。そのうえで当社が強調したいのが、『事業会社の中で働くことはIT企業で働くより面白い』ということです。

　ITコンサルやSIerは、お客様からシステム開発を受注して納めることが仕事です。これに対して、事業会社で働くエンジニアは、むしろシステムが導入されたところがスタート。そこから事業成長のために、システムをいかに成長させていくかが私たちの仕事なんです。納品して売り上げが立ったら終わり、というIT企業の限界を多くのエンジニアが認識しており、だからこそ事業会社で働くことは面白いと、私は自信を持って言えるんです」

IDOMはシステムの力で、利益を創出する仕組みを転換する

　IDDによるエンジニアの採用は、順調に進んでいると野原氏は語る。IDDのエンジニアは、出向先のIDOMにおいて、どのようなプロジェクトに従事することになるのだろうか。

「当社においては、売上高を現在の5000億円から1兆円に伸ばすことはすでに想定内であり、問題はそれをいかに短い時間で達成するか。ここにデジタルの力で改革ドライブをかけ、達成を早めることがIDDに求められています。そのために現在進めているのが、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）システムの作り直しであり、これを武器として、プロフィット・マネジメントからプロセス・マネジメントへの転換を実現することです。

　当社が行っている中古車ビジネスでは、店舗責任者が替わると利益が倍になったり半分になったりと、大きく変動することがよくあります。商材である中古車の金額が高い分、店舗責任者個々の能力によって成果が振れやすい。中古車流通の業界では一般的にプロフィット・マネジメント、つまり『利益を出す』という方向で、店舗責任者に指導や指示が行われがちです。

　その1つの帰結が、2年前に社会問題になった同業他社の不正で、あの根幹にあるのがプロフィット・マネジメントだと私は考えています。当社がその弊に陥らないためには、プロフィット・マネジメントでなく、プロセス・マネジメントを行わないといけない。プロセス、つまり店舗責任者に求められるものを本部が標準化・手順化して、それを遵守するマネジメントに変えていく必要があります」

　ここで問題になるのが、拙速にプロセス・マネジメントへの切り替えを進めてしまうと、売上の低下が避けられないことだ。営業の現場に「言われた通りやれば数字が出なくてもいいんですね」と受け取られてしまっては元も子もない。そこで、定められたプロセスが正しく効果があるということを担保し、それが個々の店舗で適切に行われているどうかを確認するのが、システムなのだ。

「プロフィット・マネジメントは、店舗責任者個々の能力に依存するものなので、当社全体という規模での再現性に欠けます。この先、当社が売上高倍増の道を進むにあたっては、ハイペースに出店を継続する必要がある。それに応じて、能力の高い営業責任者を続々と用意できるかというと、短期間では難しい。だからこそ、定められた通りに実行していけば利益が出るプロセスを会社として用意するべきだと考えているわけで、ここにCRMの作り直しが関わってきます。

　Gulliverは中古車の買取・販売・整備を行っており、この3事業のそれぞれに顧客管理の仕組みがあります。ただ、これらの顧客データを引き出しやすい形でつなげることはできていませんでした。あるお客様の名前を入力した時に、中古車の売却・購入・整備といった当社とのお付き合いの履歴を一挙に確認できるような形にはなっていないんです。必要なのは、顧客のデータを全社的に同一のシステムで、一気通貫に見られるようにすることで、これを実現するためにCRMを作り直しているわけです。それによって、仮に店舗責任者や営業担当が違っても、すべてのお客様にGulliverというブランドとして、均一に高水準のサービスを提供できるようになります。

　今後はオンライン上での商談を含めてシステムを構築し、ご成約後の納車の管理から納車後の定期整備のご案内などはシステムに担当させていきます。その代わり、営業社員には人間だからこそできる、きめ細かい感情面をケアする営業活動に注力してもらいます。これが、システムを活用してプロフィット・マネジメントからプロセス・マネジメントに移行する流れのイメージです」

　中古車ビジネスにおいてもシステムをフル活用することで、Eコマースサイトが訪問客の導線や購入履歴を把握して別の商品のレコメンドを行っているように、顧客に対して機を逃さず商機をプッシュすることが可能になる、と野原氏は語る。具体的には、店舗への来店やオンライン上での接客の際にシステムを活用して顧客情報をデータ化しておき、それをAIに解析させるのだ。

　顧客が成約前にどのようなニーズを語り、どんな車を探していて、どんなご家族構成で、営業担当がどのように接客したのかということを、Eコマースにおける訪問客のウェブ上の挙動のように、詳細にデータとして蓄積する。それを解析したAIは、中古車を購入した顧客が点検を必要とする時期を察知することができるし、買い替えのニーズやその家族構成に合った車種などを、営業社員に対してプッシュすることができる。このような形でIDOMのプロセス・マネジメントは実現できるし、Amazonより優秀なレコメンドエンジンを作れると、野原氏は自信を隠さない。

「AIによるニーズ掘り起し」と「業務効率化」で収益貢献を追求

　CRMシステムの再構築とマネジメント体制の転換の先に、同社は根本的なゲームチェンジを見据えているという。

「米国のCarMaxという中古車小売業者は、オンライン上で中古車販売を完結させています。消費者がパソコンやスマホの画面を通して中古車を選び、そのまま商談から契約まで行える仕組みが、米国ではもう出来上がっているんです。遅れを取っている日本において、当社はいち早くオンライン販売の環境を整えていきます。そうなれば、顧客情報の管理とニーズの掘り起こし、即応がよりスムーズになります。

　もちろん、当社のビジネスがどこまで行っても、現場で動く営業社員と、当社が仕入れている車という物理的な存在が主役であることは間違いありません。これを強力にサポートする力としてシステムを構築していくことが、当社におけるDXの1つのミッションです。

　そしてもう1つ、サプライチェーンのシステムもIDDの管掌です。当社の場合、中古車を仕入れてから販売するまでの期間をいかに縮められるかによって、収益が大きく変わります。というのも、中古車は1カ月でも売価が数万円下がるから。当社は数万台の在庫を保有しているので、全部を1カ月寝かせれば、億単位の評価損が発生します。つまり重要なのは、仕入れた車をいかに早く展示場に並べ、ホームページに掲載し、ひいてはご成約後の納車をいかに早めるか。こうしたマネジメントの効率化もまた、システムの得意分野なのです」

　効率化という部分では、同社が急ピッチで進める大型店の出店においてもシステムの活用は必須だと野原氏は強調する。大型店は中古車の在庫を大量に抱えるのと同時に、多くの人員が配置される。在庫を効率よくさばき、適切な場所・時間帯に過不足ない人員を配置して効率的に動けるようにしなければ、大型店を出店すればするほど評価損と人件費が増加することになりかねないわけだ。このように、猛スピードで規模を追う裏側ではそれを支える徹底的な効率化が求められ、そこにDXの大きな役割があると野原氏は考えている。そんな同社において、野原氏の考えるDXが業績への影響を及ぼしていくのは、いつ頃になると考えているのだろうか。

「今年中にCRMの新システムをリリースしますので、2026年2月期の第4四半期は、それをベースに事業が動き出します。新システムが導入されるのは当社の約460店舗のうち、約220ある販売メインの店舗です。つまり、第2四半期の売上高や利益の半分以上は、新システムを土台に上げたものになるわけです。

　それによって、店舗責任者の勘と経験と度胸、つまり小売業で言う「KKD」でやってきたものが、新システムによって可視化されていきます。それによってまず改善できるのが、営業社員のシフト組みです。たとえば、何曜日のこの時間帯はお客様の来店は少ないが購入意欲の高い方が多いとか、逆にこの時間帯は来客は多いがほとんどが見るだけなど、来客の傾向がシステムを通じて目に見えるようになります。それに応じたシフトを組むことで、人件費の適正化と売上アップにつなげることが、システムが業績に貢献する最初の道筋になると考えています」

　IDOM Digital Driveという社名には、車のドライブという意味に加えて、デジタルの導入にドライブをかけていくというダブルミーニングがかかっているという。野原氏はこれに、IDOMという会社にデジタルの力でドライブをかけていく、という独自の解釈を加える。中古車市場という労働集約型かつモノの動きを伴うクラシカルな世界に、システムという資本装備によるデジタル化がいかに変革を起こしていくのか。それによって業界地図はいかに変動し、消費者である我々の体験や行動は、どう変わっていくのか。目が離せない数年間が、すでに始まっていると言えそうだ。

（文＝日野秀規／フリーライター）

●この記事のポイント
・グーグルが「AIモード」をリリース。AI検索の増加で従来のSEO対策の有効性が低下するとの見方も
・AIエージェントの登場によってフェーズが変わる
・GEOやLLMO、AIエージェントの仕組みなどを知った上で検索への対策をすることが重要

　昨年（2024年）に「AI Overviews」をリリースし、一部のキーワード検索について機械学習モデルを活用した検索結果・要約情報をページ上位に表示させるようになったグーグル。先月には米国で「AIモード」をリリースするなどAI検索に注力する姿勢をみせている。世界でOpenAIの生成AIモデル「ChatGPT」などを利用する動きが広まるなか、検索エンジンの利用が減少して従来のSEO対策の有効性が低下したり、ネット関連のサービスを手掛ける企業がサイトへの流入減などの影響を受けるのではないかという見方も出ている。AIやLLMへの最適化対策として「LLMO」「GEO」「AI SEO」といったキーワードも注目されているが、SEOとは何が違うのか。また、企業はすぐにでも本格的にLLMOに取り組む必要があるのか。専門家への見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 情報の多様性と構造化がカギ
• EEATという概念に集約？

情報の多様性と構造化がカギ

　グーグルのAI OverviewなどのAI検索が広がると、ネット関連のサービスを提供する企業に大きな変化や影響が生じる可能性はあるのか。カスタムAI開発などを通じてクライアントの課題解決を行う株式会社Laboro.AIの執行役員マーケティング部長、和田氏はいう。

「ウェブサイトの形態によって差が出てくると思います。ユーザーが単に情報を調べるために検索した時にAI Overviewで情報が出てきて、その内容で納得すれば、そこで検索をやめるでしょう。一方、商品を購入したい場合はAI Overviewで情報を見ただけでは目的を達成できないので、さらに商品サイトなどにアクセスしていくことになります。ですので比較サイトなどはAI Overviewの登場によって自社サイトへの流入が減るといった変化が生じるかもしれません。一方、ブランドなど商品を販売しているサイトはユーザーが情報検索の結果を受けてウェブページにたどり着こうとしてくれるので、現時点ではあまり影響はないのではないかと思います」

　AI検索の利用が増えることで、従来のSEO対策が不要になる、もしくは有効性が低下するということはあるのか。

「まだ正解が定まっていないテーマなので、あくまで私自身のなかでの仮説となりますが、当面はあまり変わらないのではないかと予測しています。ネット検索・AI検索への対策をめぐってはSEO、AIO、GEO、LLMOなどいくつかのキーワードが出てきていますが、すべてを包含している最上位の概念がAIO（Artificial Intelligence Optimization）であり、その下に複数の対策がぶら下がっている構造だと考えています。SEOはウェブサービス的に捉えられますが、結局のところグーグルのアルゴリズム、AI機械学習の技術使っているので、AIOの一つとして位置づけられます。

　多くの企業が取り組んでいるSEO対策としての検索エンジンの最適化は、グーグルのページランクというアルゴリズムが元になっており、もともとは学術研究でリサーチをするためのシステムでした。学術研究の信頼性は他の論文にどれだけ引用されているかという引用数の多さなので、他の論文から引用される数が多い論文ほど上位に表示をするという仕様でした。その考え方を踏襲して、グーグル検索では被リンクの数が重視され、次第にコンテンツの内容も分析できるようになってくるとキーワードがどれだけ含まれているかという要素も判断されるようになってきました。この流れを受けて、企業はサイトの信頼性を上げるために被リンクの数と、コンテンツ内にキーワードをどれだけ散りばめるのかという網羅性を意識したSEO対策をやっているというのが現在です。

　そして最近出てきているのが生成AIをベースにしたウェブ検索のあり方で、これがGEO（Generative Engine Optimization）です。LLM（大規模言語モデル）よりも大きな概念であり、テキスト情報に加えて画像や映像なども含めた検索です。ですのでGEOでは、情報の多様性があるのかどうかという評価軸が、SEOにプラスして重要になってくるのではないでしょうか。

　一般ユーザーがLLMで検索する情報というのは、個人の潜在化した相談や悩みも多いです。言語化できなかったり、モヤモヤしている悩みを相談するというのがLLMの利用のされ方になると仮定すると、企業側はそれを見越した上で、マーケティング用語でいう『ペイン』のような、理由はよくわからないけれども痛みがあるという状態、プラス企業が訴えたい情報というのをセットでサイト上に構造化しておくと、LLM検索でヒットしやすくなるかもしれません」（和田氏）

EEATという概念に集約？

　LLM検索への対策としては、情報の負荷も大きな要素になってくると、Laboro.AIのソリューションデザイン部、シニアソリューションデザイナの白鳥氏はいう。　

「普及が進んでいるAIエージェントは、単純にテキスト情報を調べたりテキストを生成するというだけではなく、自律的により複雑なタスクをこなしたり、自己フィードバック、自己認識をして、自分が出した出力を確認した上で『どこが間違っているのか』という校正・校閲のようなことを行い訂正するということまでできるようになってきています。そうすると、情報を読み込むための負荷が少ない情報のほうが、LLMやAIエージェントによって引っ張られやすくなり、検索結果において優先度が上がってくるはずなので、企業側のコンテンツにはより正確性が求められるようになってきます。

　従来のSEOやLLMOでは、ページ上のコンテンツが多少正確性に欠けていても、被リンクが多ければ信頼性が高いと判断されて引っ張られていた面もありますが、AIエージェントの登場によってフェーズが変わるのではないかと考えられます」

　では、企業はすぐにでも本格的にLLMOに取り組む必要があるのか。

「AI Overviewなどの登場でコンテンツの網羅性、多様性、構造性、正確性などが重要視されると、結局のところ必要な対策は、グーグルが重視する指標であるEEAT（Experience＜経験＞・Expertise＜専門性＞・Authoritativeness＜権威性＞・Trustworthiness＜信頼性＞）という概念に網羅されるのではないかと結構思っていまして。そうなると、企業側としての対策はこれまでとあまり変わらないのではないかという考え方もあるでしょう。ChatGPTも裏側ではグーグルの検索システムを使っていたりしますし、生成AIのリーズニングモデルでも裏側ではキーワード検索していたりもするようです。

　ただ、GEOやLLMO、AIエージェントの仕組みなどを知った上で従来と同じことをやるのと、知らないでやるのとでは、対策の仕方や結果は微妙に変わってくるとも考えられます。FAQのような問いと解答があるという構造化されたコンテンツは検索で引っ張られやすいのではないかということはいわれているので、とりあえずそれをたくさん載せましょうみたいな方向に動いていくのではないでしょうか」（和田氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝Laboro.AI）

【シンガポール時事】日本政府観光局が１８日発表した５月の訪日外国人旅行者数（推計値）によると、シンガポールから日本への旅行者は６万３３００人だった。前年同月比では１．０％増と微増だったが、５月としては過去最高を記録した。

　観光局シンガポール事務所によると、５月は上半期の中でも比較的訪日需要が高い傾向にあるという。今年はスクールホリデーが昨年に比べ始まりが遅かった影響があるものの、継続する日本人気に加え、シンガポール－沖縄など直行便数の増加もあり、前年水準を上回った。

　１～５月の累計では、前年同期比１４．７％増の２７万６６００人と好調に推移している。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/19-15:34）

●この記事のポイント
・米メタ、新興AI企業・米スケールAIに143億ドル（約2兆500億円）もの出資
・スケールAI・CEOのアレクサンダー・ワン氏は、世界最年少でビリオネアになったオピニオンリーダー
・メタ、ラベリングの高い技術力を持つスケールAIを抱えることによって有利に競争を進めていく狙いか

　米メタが「ラベリング」を手掛ける新興AI企業・米スケールAIに出資したと発表。メタが143億ドル（約2兆500億円）もの資金を投下してスケールAI株の49％を取得すると伝えられており、話題を呼んでいる。スケールAIとはどのような会社であり、なぜメタは多額の出資を行うのか。また、世界最年少でビリオネア（資産10億ドル以上）になり、AIの世界では20代という若さながらオピニオンリーダー的な存在であるスケールAI・CEOのアレクサンダー・ワン氏とは、どのような人物なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• AIを使って大量のラベリング
• メタの焦り
• メタの競合他社は警戒

AIを使って大量のラベリング

　スケールAIとは、どのような企業なのか。また、同社が手掛ける「ラベリング」とは何なのか。エクサウィザーズ「AI新聞」編集長・湯川鶴章氏はいう。

「AIの領域では重要な要素が3つあるといわれており、一つ目がアルゴリズム、つまりAIのモデル自体、2つ目がそのAIモデルを動かすサーバーの半導体、3つ目が学習データです。スケールAIはこの学習データをつくる会社です。同社が手掛けるラベリングというのは、学習用データの一つひとつに、それが何であるか名前を付ける作業のことです。　

　例えばAIが猫の写真を見たときに、それが猫であると判断するプロセスは、人間の子どものそれと似ていて、『ヒゲが何本あるのか』『耳が尖っている』といった特徴を細かく教えられることで認識するわけではなく、単純に猫をいっぱい見ることで『これが猫なんだ』とパターン認識するというかたちです。AIに猫の写真を学習させる際には、多数の猫の写真に『これが猫である』というラベルを付ける必要があり、その作業がラベリングです。

　従来はこのラベリングという作業は人間が行っていましたが、スケールAIはAIを使ってラベルを自動的につけ、それだけだと不完全なので、人間が確認・修正していくというハイブリッド方式で行っているというのが特徴です。大量の写真に人間がラベルをつけていくためには人を大量に確保する必要があり、人件費が安いアジアやアフリカの人々にオンラインで仕事を発注するネットワークを構築しています」

　ラベリングに特化している会社というのは少ないのか。

「米アマゾン・ドット・コムなどは以前から自前でラベリングをやっていましたが、スケールAIは非常に大規模にラベリングに特化し、さらにAIを導入してハイブリッド方式でやっているという点が珍しいです。また、会社自体というよりも、CEOのアレクサンダー・ワン氏がAIのオピニオンリーダー的な存在として有名であり、世界最年少でビリオネアになったことでも知られています」（湯川氏）

メタの焦り

　もしラベリングデータが必要であれば顧客としてスケールAIから購入すれば済む話だが、なぜメタは2兆円も出資するのか。

「メタが正式に発表しているわけではありませんが、主目的はワン氏を自社に引き入れることだといわれています。メタは今月にAI搭載スマートグラスの最新の研究用グラス『Aria Gen 2』の詳細を発表したようにAI搭載スマートグラスに力を入れていますが、画像のみならず映像データや3次元世界のデータもラベリングしていく必要があります。そして、ラベリングに特化した会社へのニーズは今後高まってくるため、メタとしては、高い技術力を持つスケールAIを自社で抱えることによって競合他社に対して有利に競争を進めていく狙いがあるのかもしれません。

　メタの焦りもあるといわれています。これまではLLMの世界においてはOpenAI、グーグル、Anthropic（アンソロピック）、メタが上位4位と位置づけられてきましたが、メタが今年リリースしたLlama（ラマ） 4がベンチマークのテスト結果は良い数値であるものの、あまり実用的ではないということでいまいち評判が良くなく、現在はメタを除いたかたちで上位3社という言われ方をされています。そうした状況のなかでワン氏を取り込むことで挽回したいという思いもあるのかもしれません」（湯川氏）

メタの競合他社は警戒

　今回のメタの動きは、AIの領域にどのような影響・変化を与える可能性があるのか。

「19歳のときにスケールAIを創業して成功し天才と扱われてきたワン氏が、メタのスーパーインテリジェンス部門の責任者に就いて次世代AIモデルの開発をリードすることになり、メタがどんなモデルを開発してくるのかというのが業界的にはもっとも注目されている点です。一方のワン氏もスケールAIの社内向けのメッセージで、自分にとっては一生に一度のチャンスなんだというようなことを言っており、ラベリングというAIの世界では傍流の部分ではなく、本流のAIモデル競争の分野でグーグルやOpenAIと戦いたいという思いもあるのではないでしょうか。

　一方、他社からすれば、事実上メタの傘下となったスケールAIと情報やデータの受け渡しをすると自社の情報がメタに流れてしまうのではないかと警戒するでしょう。グーグルはスケールAIとの取引の見直しを検討するとの報道もありましたが、メタの競合他社が今後、他にラベリングの会社を探すのか、もしくは自社でやっていくのかという動きが注目されます。ラベリングの領域をめぐって新しい競争が生じる可能性もあります」（湯川氏）

　前述のとおりワン氏は若くしてビリオネアになったわけだが、AIの世界ではこのように若いうちに大きな成功を収めて莫大な資産を築く事例は今後、増えていくと考えられるのか。

「今の時代は、自力で巨額の資産を築く方法は、自分で起業して上場するか、ストックオプションを得るというような株に起因するケースが大半なので、あり得るかもしれません」（湯川氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯川鶴章／エクサウィザーズ・AI新聞編集長）

●この記事のポイント
・シャープのスマホ「AQUOS wish5」、高いスペックながら3万円台前半という破格の低価格を実現
・6.6型の大画面ディスプレイを採用し、耐衝撃性能、防水性能、防塵性能、80度の高温・高圧の水流への耐久性を備える
・生産体制の最適化や部品構成の見直しなどを積み重ね、高い機能性を実現しながらも低価格で提供

　6月26日に発売されるシャープのエントリースマートフォン「AQUOS wish5」。スマホのハイエンドモデルでは10万円台後半～20万円台が当たり前になるなかで、wish5は高いスペックを備えながらも3万円台前半という破格の低価格を実現。ネット上では「お値段以上すぎる」「これで十分」「こういうのが欲しかった」などと話題を呼んでいる。シャープ自身も「キャリアさんからの引き合いは非常に好調」「期待感を持てるのではないかと考えております」というほど前評判が上昇しているが、いったい、どのようなスマホなのか。そして、なぜ3万円台という魅力的な価格を実現できたのか。シャープへの取材を交えて追ってみたい。

●目次

• ファーストスマホとしてお勧め
• 歴代のwishシリーズへの取り組みと蓄積
• 防犯アラート機能は大きな特徴

ファーストスマホとしてお勧め

　そもそも、なぜ3万円台という低価格の端末を投入したのか。シャープは次のように説明する。

「wishシリーズはこれまでも幅広いお客さまに手に取っていただきたいという思いで開発してまいりました。また、グローバル展開も進めており、お手に取っていただきやすい価格で、年齢や国境を越えて幅広いお客さまにお届けしたいという思いで市場に投入したという狙いがございます。今回のwish5は堅牢性を維持しつつ見た目のデザインも刷新しておりまして、その雰囲気とともに中学生くらいの年代の方々にファーストスマホというかたちでお勧めできればと考えております」

　ちなみに同社は5月に開いた製品発表会で、日本では20代の多くがiPhoneユーザーであるという状況のなかで、より下の世代を狙って「そっちに切り替わらないようにする」と説明しており、親が子どもに持たせるスマホとして選択しやすい価格帯を意識している様子もうかがえる。また、グローバル展開としては、同社は現在、特に台湾、インドネシア、シンガポール市場での販売拡大に力を入れている。

歴代のwishシリーズへの取り組みと蓄積

　AQUOS wish5のスペックは「安かろう悪かろう」とはかけ離れている。6.6型の大画面ディスプレイを採用し、米国防総省が定める「MIL-STD-810H」準拠の耐衝撃性能、防水性能、防塵性能、80度の高温・高圧の水流への耐久性を備えるなど高い堅牢性を誇る。プロセッサはwish4に搭載しているものより新しい台湾MediaTekの「Dimensity 6300」を採用して処理能力が向上しており、ディスプレイは120Hzのリフレッシュレートに対応してスクロールの操作がよりなめらかになっている。このほか、子どもの使用も意識して、スマホを強く振ると大音量のアラームが鳴り、位置情報を保護者などに自動で共有する「防犯アラート」機能も搭載している。

　気になるのは、エントリーモデルとはいえ高いスペックを備えているにもかかわらず、なぜ3万円台という低価格を実現できたのかという点だ。

「wishシリーズは今作で5作目となりますが、歴代のwishシリーズへの取り組みと蓄積もあり、今作ではIPX9（高圧蒸気洗浄噴射試験）への対応を実現できました。また、生産体制の最適化や部品構成の見直しなども積み重ねており、その結果として高い機能性を実現しながらも低価格でお届けができるかたちになりました」

　親会社である台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のグループ力を生かした調達力というのも要因としてはあるのか。

「一つの要素であることは間違いございません。価格と性能のバランスを見極めつつ部材を選定しており、そのなかで鴻海の調達力を活用しているという側面がございます」

　ターゲット顧客は、前述のとおり中学生をはじめとする10代となるのか。

「wishシリーズが持つ特性として、やはり低価格という点はあります。法人のお客さまを含めて、いろいろな方々に手に入れていただきやすいという点はwishシリーズの役割だと考えております。特に初めてスマホをお求めになられる層に絞っているわけではありませんが、そうした方々により響くような特徴を多く備えた機種であると考えております」

防犯アラート機能は大きな特徴

　特に強調したいwish5の特徴や強みについても聞いた。

「新たに搭載した、振るだけで動作する防犯アラート機能は大きな特徴であると考えております。事前に登録した保護者の方へ電話がかかり、SMSや位置情報を自動で送信することができますので、安心の要素としてご提供できると考えております。また、その他の点としましては、米国防総省の調達規格『MIL-STD-810H』に準拠しており、更に対コンクリート落下性能も備え、アルコールの除菌シートで拭いたりハンドソープ洗浄にも対応しておりますので、日常で安心してお使いいただけるというのも特徴です。IPX9にも対応しており、80℃の熱湯と水道水の約40倍の強い噴水にも耐えられますので、日常で例えば熱いシャワーをかけてお風呂で使われても大丈夫であったり、そういったところで安心してお使いいただけるかなと思っております。

　もう一点、ディスプレイに力を入れておりまして、120Hzのリフレッシュレートに対応しております。wish4までは90Hzでしたが、より滑らかな操作の快適性を実現しております」

　ITジャーナリストの石川温氏は「お買い得」だとして次のように評価する。

「この価格帯のスマホでありながら、画面表示のリフレッシュレートが120Hz駆動を実現するなど、あり得ないスペックが一部、搭載されています。日本メーカーという点においても安心感があり、かつスペック的にも申し分ありません。

　低価格実現の要因としては、チップセットがMediaTek製のコストパフォーマンスのいいものを採用しているという点が大きいです。そもそも、メーカーとしてはこのような安価な端末は決してやりたいものではないでしょう。しかし、総務省が端末の割引価格の上限を2万円に設定したことで、中国メーカーがこの価格帯に一気に製品を投入。シャープとしては対抗せざるを得なくなり、wishシリーズでコスパのいいモデルを出さざるを得なくなったという面もあるのではないでしょうか。親会社であるホンハイの高い調達力も活かすことで、この価格帯で競争力を持つ製品を出せるのではないでしょうか」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）