2026年4月1日、マンションの将来に関わる、ひとつの節目が訪れる。改正区分所有法の施行だ。マンションの寿命は、「コンクリートは100年持つ」という言葉に代表される、物理的な頑健さで語られてきた。しかし、その前提である維持し続けること自体が、住民の高齢化や資金不足といった運営上の課題によって揺らいでいる。維持もできず、建て替えもままならない「出口のないマンション」は、もはや他人事ではない。
【クアラルンプール時事】福祉・介護機器の研究開発を手掛けるＺＩＰＣＡＲＥ（ジップケア、広島市）は３日、マレーシアで介護ロボットの共同研究を開始したと発表した。マレーシア国民大学（ＵＫＭ）と同大発のスタートアップ企業ＩＤＮＡ ＩＤＥＡＳと実施する。ＺＩＰＣＡＲＥの介護ロボを用いて高齢者の健康モニタリングと人工知能（ＡＩ）解析に関する研究を行い、次世代介護モデルの構築を目指すという。
共同研究はマレーシアの首都圏スランゴール州バンギの介護施設を起点に開始した。非装着型のセンシング端末であるＭＡＭＯＲＵＮＯを活用し、睡眠パターンや呼吸、心拍などのデータを取得・分析し、マレーシアに適応するケア基準策定に生かす考えだ。
ＺＩＰＣＡＲＥによると、共同研究では学術的知見と事業開発の双方を推進する。将来的にはマレーシアでの拠点設立や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への展開も視野に入れている。
マレーシアでは高齢化が急速に進行しており、２０３０年までに人口の１５％以上が６５歳以上になる見通しだ。日本のような公的介護保険制度が存在せず、家族介護への依存度が高い。民間主導の施設では運営や人材不足などの課題を抱えることになる。
ＺＩＰＣＡＲＥは、日本が培ってきたデータに基づくアプローチによる科学的の知見も合わせ、マレーシアの高齢者ケアの質の向上を図る。共同研究はＡＳＥＡＮ全体の持続可能な福祉社会の構築に向けた取り組みとしても重要な起点になるとしている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/03-20:57）
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