●本記事のポイント
・AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」、公開からわずか2年ほどで世界で急速に利用が拡大
・ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる
・使用するLLMは「GPT-4o」「Claude」「Gemini」などから用途に応じて選ぶことができる
米LangGenius（ラングジーニアス）が開発・提供するAIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」。2023年の公開からわずか2年ほどで、世界で急速に利用が広まっている。ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる。使用するLLM（大規模言語モデル）はOpenAI「GPT-4o」、Anthropic（アンソロピック）「Claude」、Google（グーグル）「Gemini」などから用途に応じて選ぶことができ、オープンソースのプラットフォームであるためカスタマイズやエンハンスがしやすい。ラングジーニアスが日本市場に注力していることから日本語対応が進んでおり、外部ツールとの連携もしやすいため、日本企業でも導入・活用が広がっている。データ収集・分析・報告やチャットボット作成、議事録作成、各種コンテンツ作成、自動ナビゲーション作成などによって大幅な業務効率向上の効果が生じているようだ。他のAIコーディングツールとどのような点が異なるのか。また、どのような用途に向いているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
●目次
Dify（クラウド版）の料金プランは大きくは3つ。個人／小規模組織向けの月額59ドルの「PROFESSIONAL」、中規模組織向けの月額159ドルの「TEAM」、そして無料のトライアル版「SANDBOX」。よって、とりあえず無料の「SANDBOX」で試行してみてから有料プランに加入して本格的に使うということも可能だ。
Difyは他のAIコーディングツールやノーコードプログラミングツールと比較して、どのような点が違うのか。また、どのような点が優れているのか。ソフトウェアエンジニアで合同会社Hundreds代表の大塚あみ氏は次のように解説する。
「非エンジニアでもコードを書かずに簡単な業務用アプリづくりができるのが特徴です。画面（UI）、使うAIモデルの切り替え、出来上がったアプリの公開、そして動かした記録管理までワンセットとなっています。しかもオープンソースなので、基本的な使用にはお金がかからず、改造も自由度が高いのが強みです」
注目するべき機能は何か。
「PDFやExcelをドラッグするだけでAIが中身を見て、ユーザが質問するとその資料の内容を引用しながら答えてくれる、Chatbotのような機能が備え付けられている点です。また、ウェブ検索や計算機など好きなツールを後から追加できるので、誰でも簡単に業務の自動化ができるところが大きな魅力です。複雑な専門設定がほとんど要らず、クリック中心で進められる点が、非エンジニアによく使われている理由であると考えられます」（大塚氏）
では、主にどのような用途・領域での活用に向いているのか。
「具体的には、以下のような用途が想定されます。
・社内 FAQ ボット――新入社員や営業担当者が『この書類どこ？』と聞くと即答
・文章生成――商品説明や報告書のたたき台を数秒で用意
・検索＋要約――長いマニュアルや契約書も“3行サマリ”で確認
こうした『質問に答える』『文章を作る』『大量情報をかみ砕く』仕事と相性が良いといわれています。こういったChatbotは、通常数年程度の経験を積んだエンジニアでなければ開発できませんが、それを初心者でも開発できるという点は画期的です」
ちなみに、「一定の経験があるエンジニアにとっては、プログラムほど自由がないので、基本的には非エンジニアが使うツール」（大塚氏）だという。
中堅IT企業の役員はいう。
「UI的に使いやすいのと、根本としてオープンソースの思想に基づいているため、多くの企業ですでに導入されている『Microsoft Teams』やグーグルの各種業務ツール、コミュニケーションツール『Slack』、マイクロソフト『Azure』をはじめとするクラウドサービス、各種SaaSと連携しやすいです。よって導入へのハードルが低く、かつ使い勝手がよいという点が、普及を後押ししているのではないか」
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝大塚あみ／合同会社Hundreds代表）
●本記事のポイント
・AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」、公開からわずか2年ほどで世界で急速に利用が拡大
・ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる
・使用するLLMは「GPT-4o」「Claude」「Gemini」などから用途に応じて選ぶことができる
米LangGenius（ラングジーニアス）が開発・提供するAIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」。2023年の公開からわずか2年ほどで、世界で急速に利用が広まっている。ノーコード／ローコードで生成AIアプリを開発できるため、非エンジニアでもアプリやツールを作成できる。使用するLLM（大規模言語モデル）はOpenAI「GPT-4o」、Anthropic（アンソロピック）「Claude」、Google（グーグル）「Gemini」などから用途に応じて選ぶことができ、オープンソースのプラットフォームであるためカスタマイズやエンハンスがしやすい。ラングジーニアスが日本市場に注力していることから日本語対応が進んでおり、外部ツールとの連携もしやすいため、日本企業でも導入・活用が広がっている。データ収集・分析・報告やチャットボット作成、議事録作成、各種コンテンツ作成、自動ナビゲーション作成などによって大幅な業務効率向上の効果が生じているようだ。他のAIコーディングツールとどのような点が異なるのか。また、どのような用途に向いているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
●目次
Dify（クラウド版）の料金プランは大きくは3つ。個人／小規模組織向けの月額59ドルの「PROFESSIONAL」、中規模組織向けの月額159ドルの「TEAM」、そして無料のトライアル版「SANDBOX」。よって、とりあえず無料の「SANDBOX」で試行してみてから有料プランに加入して本格的に使うということも可能だ。
Difyは他のAIコーディングツールやノーコードプログラミングツールと比較して、どのような点が違うのか。また、どのような点が優れているのか。ソフトウェアエンジニアで合同会社Hundreds代表の大塚あみ氏は次のように解説する。
「非エンジニアでもコードを書かずに簡単な業務用アプリづくりができるのが特徴です。画面（UI）、使うAIモデルの切り替え、出来上がったアプリの公開、そして動かした記録管理までワンセットとなっています。しかもオープンソースなので、基本的な使用にはお金がかからず、改造も自由度が高いのが強みです」
注目するべき機能は何か。
「PDFやExcelをドラッグするだけでAIが中身を見て、ユーザが質問するとその資料の内容を引用しながら答えてくれる、Chatbotのような機能が備え付けられている点です。また、ウェブ検索や計算機など好きなツールを後から追加できるので、誰でも簡単に業務の自動化ができるところが大きな魅力です。複雑な専門設定がほとんど要らず、クリック中心で進められる点が、非エンジニアによく使われている理由であると考えられます」（大塚氏）
では、主にどのような用途・領域での活用に向いているのか。
「具体的には、以下のような用途が想定されます。
・社内 FAQ ボット――新入社員や営業担当者が『この書類どこ？』と聞くと即答
・文章生成――商品説明や報告書のたたき台を数秒で用意
・検索＋要約――長いマニュアルや契約書も“3行サマリ”で確認
こうした『質問に答える』『文章を作る』『大量情報をかみ砕く』仕事と相性が良いといわれています。こういったChatbotは、通常数年程度の経験を積んだエンジニアでなければ開発できませんが、それを初心者でも開発できるという点は画期的です」
ちなみに、「一定の経験があるエンジニアにとっては、プログラムほど自由がないので、基本的には非エンジニアが使うツール」（大塚氏）だという。
中堅IT企業の役員はいう。
「UI的に使いやすいのと、根本としてオープンソースの思想に基づいているため、多くの企業ですでに導入されている『Microsoft Teams』やグーグルの各種業務ツール、コミュニケーションツール『Slack』、マイクロソフト『Azure』をはじめとするクラウドサービス、各種SaaSと連携しやすいです。よって導入へのハードルが低く、かつ使い勝手がよいという点が、普及を後押ししているのではないか」
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝大塚あみ／合同会社Hundreds代表）
人工知能（ＡＩ）新興ディープシーク（深度求索）が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。
◇富士山に登山支援ロボ
人に装着し、歩行などを補助する「外骨格ロボット」の開発を手掛ける程天科技。山登りをサポートする登山支援ロボを８月から富士山に導入する方向で準備を進めている。骨盤付近に取り付けると、センサーで動きを検知し、山道での歩行を補助する仕組みだ。多少の重量は感じるものの、コンパクトで装着しやすく、万里の長城などで使われている。
程天は２０１７年に事業を開始し、今後３年以内に海外の販売比率を５０％に高める目標を掲げる。張継宇最高執行責任者（ＣＯＯ）は「日本は特に重要な市場」と強調。富士山での設置場所など詳細は検討中だが、「５０～１００台を持って行くつもりだ」と意気込んでおり、日本を足掛かりに世界への普及を目指す。
◇ＡＲ技術も日本に
１４年設立の霊伴科技は、映画鑑賞やゲームに加え、録音・録画や音声による決済、外国語の自動翻訳機能も備える多機能型ＡＲゴーグルを開発している。「人気漫画『ドラゴンボール』に登場する装置『スカウター』も原型」（投融資担当者）で、工業用途でも使われるという。
海外市場としては米国が最大だが、日本も先端技術を受け入れやすい重要マーケットと位置付ける。博物館への売り込みを計画中で、文化財の説明や関連したストーリーを３次元（３Ｄ）でゴーグルに表示する仕組みなどを検討。関連企業と協議を進めている。
◇米中対立で懸念も
四足歩行型ロボや人型ロボが世界的に注目されている宇樹科技にとっても、日本は５番目の市場だ。大学や研究機関で導入され、２次開発も行われている。マーケティング担当者は「（１３年の）設立時から海外開拓に力を入れている」と述べ、米アップルも製品を購入したという。
海外事業を巡っては、トランプ米大統領の関税政策による米中対立という懸念もある。霊伴は「（米中対立で）製造コストが上がる事態になれば、国産部品で代替する計画もある」と説明。程天の張氏は「影響がないとは絶対に言えない」としつつ、「米中は競争と協力が併存する関係。まずは当社の競争力強化に尽力したい」と強調した。（杭州時事）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/06-16:13）