第71回「新聞大会」を仙台で開催

日本新聞協会は10月16日、新聞週間(10月15~21日)の中心行事として、第71回「新聞大会」を仙台市の仙台国際センターで開いた。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表らが参加した。

式典の冒頭、河北新報社の一力雅彦社長が「東日本大震災から7年7カ月が経ち、震災を経験していない子どもたちが小学校に進学している。当時の記憶、教訓を伝えていく上で、新聞の果たす役割は大きい。また、『市民の皆さんに開かれた大会』とすべく、約6000人参加のワークショップを事前に開催した。さらに、新しい試みとして、宮城県内の大学8校、高校4校から学生・生徒計300人を今大会に招待している。社会を見る目を養っていく機会とし、新聞をもっと身近に感じてもらいたい」とあいさつした。

河北新報社の一力社長

日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社会長・読売新聞東京本社会長)は「東日本大震災を機に新聞社間で結ばれた相互援助協定が災害時に実を結ぶ一方、配達手段の問題なども浮上している。新聞協会では、災害対策特別委員会を中心に教訓・課題を整理し、情報共有を図っていく」と述べた。また、「新聞広告を軸に、デジタルメディアやテレビ、イベントなどをクロスした提案活動を本格化させている。広告主や社会に対し新しい課題解決の提案をすることで、新聞は今後ますます社会に貢献できるだろう」と展望した。また、新聞に触れる機会が少ない人たちへのPR活動の推進、2019年10月予定の消費税引き上げに伴う軽減税率の新聞への適用などにも言及した。

あいさつする白石会長

続いて、大会決議「さまざまな情報が行き交う今日、正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。より一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う」(要旨)を採択した。

この他、新聞協会賞の授賞式、国立情報学研究所の新井紀子教授による記念講演「AI時代に求められる読解力」や新聞各社代表による研究座談会「新聞界の直面する諸課題―新聞力を磨く経営戦略」などが行われた。

国立情報学研究所の新井教授による記念講演

新聞74紙に込められたメッセージ「#にほんをつなげ74」

新聞週間(10月15~21日)と新聞広告の日(10月20日)に合わせ、日本新聞協会は10月15日、全国の新聞74紙に各1ページの統一キャンペーン広告を掲載した。

画像提供:日本新聞協会

モデルのkoki,さんが登場する各紙の広告の右上に、平仮名を1文字ずつ掲載。74紙の原稿を北から南へと順番に並べると、以下のメッセージになるという仕掛けだ。

わたしは まだしらない
このくにのことや せかいのこと
しろう つよくなるために
しろう いっぽふみだすために
しろう じゆうをまもるために
しんぶんで みらいをひらこう

10月15、16日には2日間限定で特設サイトも開設。「#にほんをつなげ74」のハッシュタグと共に新聞の写真がSNSに投稿されると、サイト内の“新聞日本地図”も更新され、74紙の情報が埋まったところで日本新聞協会からのメッセージが完成した。

電通・電通デジタルとエモーションテック社、顧客体験指標を基点にしたCRM戦略支援サービスを開始

10月18日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2018年10月18日

― NPS®データと顧客の感情・行動データを融合 ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、CEO:山口 修治)は、株式会社Emotion Tech(所在地:東京都千代田区、代表取締役:今西 良光、以下「エモーションテック社」)と連携し、企業やブランドに対する愛着・信頼の度合いを指標化したNPS® (※)(Net Promoter Score)データと、顧客の感情・行動データを融合させることで、顧客体験指標を基点にした独自のCRM戦略支援サービスを開発しました。本日より、同サービスの提供を開始します。

商品・サービスの機能や性能だけでは競合他社との差異化が困難になってきた昨今、顧客戦略においては継続的に商品・サービスを利用してもらう顧客体験の重要性が高まっており、いかに顧客ロイヤルティーを可視化し、それを活用していくかに注目が集まっています。

こうした状況を踏まえ、電通と電通デジタルは、エモーションテック社が独自に持つNPS®および顧客体験向上支援のシステムと、企業・団体が活用しているCRMツールを連携させることで、NPS®データと顧客の感情・行動データを融合させた「課題の発見」「課題の解決」「効果の検証」をワンストップで提供できるサービスを開発しました。このサービスにより、顧客体験指標を基点としたCRM戦略の立案と実行が可能になります。

サービスフローは次のようになります。

①NPS®回答データをベースに課題を抽出
NPS®調査を実施し、エモーションテック社が開発した独自調査手法を用いて回答データを複数のプロセスに分解。各プロセスを顧客体験スコア(顧客体験の各プロセスを統計・AIを用いて分析し、NPS®に影響を与えているプロセスを可視化したもの)として定量評価し、顧客企業のマーケティング課題を抽出します。

②精緻な課題設定/改善案の検討と実行
抽出された課題について、顧客の感情データと行動データの両面から複合的な分析を行い、より精緻な課題設定を行った上で、顧客ロイヤルティーの向上に向けた改善案を検討し、CRMツールを用いて実行します。

③再NPS®調査で施策を検証
課題解決のために行った施策のNPS®への影響を評価し、戦略の再構築を行うなどPDCAサイクルを回していきます。

■サービスの概念図

■サービスの概念図

<株式会社Emotion Techについて>
会社名:株式会社Emotion Tech(エモーションテック)
https://www.emotion-tech.co.jp/
所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 4F
代表者:代表取締役 今西 良光
設立日:2013年3月8日
事業内容:特許取得のクラウドシステムにより、NPS®およびカスタマー・エクスペリエンスの向上をサポートする「EmotionTech」を提供。エモーションテックはNPS®をはじめとした感情データを統計、AIを用いて分析することにより、組織課題を可視化・改善するサポートを行っています。


※NPS®はNet Promoter Scoreの略で、Bain & Company, Inc.、Fred Reichheld、Satmetrix Systems,Inc.の登録商標、顧客ロイヤルティー(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を指標化したもの。

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/1018-009625.html

注目のDMO(観光経営組織)に欠かせないものは?

最近、地方創生の切り札として「DMO」というテーマに注目が集まっています。DMOとは、「Destination Management/Marketing Organization」の略です。端的に訳すると「観光経営組織」です。最終回では、DMOの概要と問題点を明らかにしつつ、DMOづくりに欠かせないプレイス・ブランディングの思考法について解説したいと思います。

最近よく聞く「日本版DMO」って何?

2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、DMOが地方創生の柱の一つに取り上げられました。専門家によるとDMOとは、「観光に関する行政と民間事業者によるビジネス共同体」であり、「専門性と権限を持ったプロの組織である」と定義しています 。※海外ではすでに存在していた概念ですが、それを日本の現状に即して整備されたものが「日本版DMO」です。

日本版DMOには、地域単位に応じて、「広域連携DMO」(都道府県にまたがる単位)、「地域連携DMO」(市町村にまたがる単位)、「地域DMO」(単独市町村の単位)の3種類が存在します。それらを対象に次の五つの条件を満たすものを将来のDMO候補として、国が積極的に支援していこうというものです。

※高橋一夫(2017)「DMO-観光地経営のイノベーション」198pをもとに編集。

日本版DMOとは

①多様な関係者の合意形成の仕組みづくりがなされている。
②データを活用したマネジメントがなされている。
③関係者の事業と戦略に整合性がある。
④法人格を持ち、責任者が明確化した組織である。
⑤安定的な運営資金が確保できている。

DMOとプレイス・ブランディングの共通点

これまでの連載を通じて説明してきたプレイス・ブランディングとは、区画、通り、街、都市、地方など、柔軟な単位で場所を意味づけし、民間企業、行政、市民など、さまざまなアクターを巻き込んでいきながら、持続的に“場所”をつくり出していくことです。こうしたプレイス・ブランディングとDMOの共通点を探っていきましょう。

DMOとプレイス・ブランディングの対比

DMOは、対象単位を戦略的に設定し、行政と民間が連携し、さまざまな関係者の合意を形成しながら推進していくことが強調されており、本質部分は大いにプレイス・ブランディングと重なリます。

DMOは、きちんと組織をつくってマネジメントしていこうというものですが、一方、プレイス・ブランディングでは、さまざまなアクターたちと緩やかなネットワークをつくりながら、マネジメント能力というよりも、ビジョンに向かって方向付けしていくディレクション能力が問われます。ここに大きな違いがあるのかもしれません。

DMOを目指した取組事例:「諏訪の国」プロジェクト

ここで長野県「諏訪地方」における地域連携DMOを目指した取り組みを見てみましょう。諏訪地方は、諏訪市、岡谷市、下諏訪町、茅野市、富士見町、原村という六つの市町村で構成される地方です。

この地方の課題は、これまで市町村間の連携が少なく、各地においてバラバラの取り組みがなされていることでした。また、諏訪湖を中心としたエリアと、八ヶ岳を中心としたエリアでは素材となる資産も異なり、なかなか統合化しづらい背景がありました。

そこで、この地方を代表する7年に1度のお祭り「御柱祭」を期に、統一ブランドをつくろうという取り組みが始まりました。地域間の壁を取り払うために、各地の方々と対話を積み重ね、諏訪地方のブランドコンセプトを開発していきました。

私たち外部の人間にとって、この地方は神秘的で不思議なモノや出来事であふれていました。諏訪地方を囲むように存在する4宮の諏訪大社では、御柱祭の時には、山々から16本の柱を人力で下ろし、各宮に運び、4本ずつ立てていくという神事をまち一体となって行っていきます。

一方で、茅野市では、愛らしくてちょっと不気味な「縄文のビーナス」と呼ばれる縄文時代の土偶が見られます。

その他にも、空中に浮かぶようにつくられた危険なお茶室「高過庵」(たかすぎあん)や、岡谷市の絹糸づくりは、蚕からどのように糸を紡いでいくのか、自然と手作業の間にある神秘的なプロセスを垣間見ることができます。

また、諏訪湖は冬になると湖面が凍結するのですが、時々音を立てて亀裂が走ります。その自然現象を地元の方々は、神様が渡った痕跡と見立て「御神渡り」(おみわたり)と呼んでいます。

このように私たち外部の人間から見ると、諏訪地方は、“神秘的な物語に満ちた独特な国のような場所”だと感じるようになっていきました。ようやく見えてきたブランドコンセプトをもとに、この地を代表する三つのシンボルである「諏訪湖」「御柱」「八ヶ岳」が組み合わされたロゴが地元のデザイナーによってつくられ、「諏訪の国」プロジェクトが立ち上がっていったのです。

諏訪の国のブランドロゴ

プロジェクト開始からしばらくして、うれしい偶然の出会いがありました。ちょうどその時、若い世代の事業者の方々が諏訪地方をどうにかしようと計画しており、彼らと問題意識が合うことから、一緒に連携していこうということになりました。

その第1弾が八ヶ岳の「生とうもろこし」です。原村にUターンした若い農家の方が「メロンより甘いとうもろこし」を販売し、東京でレストランを経営している諏訪出身の方が、とうもろこしを素材にしたスイーツを開発し、それを諏訪出身の藤森慎吾さんがPRしてくれました。

「諏訪の国」第1号ブランド認定「八ヶ岳生とうもろこし」
「諏訪の国」第1号ブランド認定「八ヶ岳生とうもろこし」
「八ヶ岳生とうもろこし」を使ったスイーツ
「八ヶ岳生とうもろこし」を使ったスイーツ

諏訪出身の方々の熱い思いが記者に伝わり、その記事が多くのメディアで露出されました。もちろん「生とうもろこし」の売り上げも上々であり、第2、第3の新たな「諏訪の国」コンテンツが自発的に生まれる機運が高まってきました。このように、しっかりとした下地がつくられた上で、将来的にDMOが組成されるとうまくいくと考えられます。

*詳しくは、電通報をご覧ください。

“いきなりDMO”ではなく、“プレイス・ブランディング思考”でじっくりと下地づくりを。

まだまだ道半ばですが、以上が「諏訪の国」プロジェクトの事例です。地域資産を読み解き、若い世代の事業者との出会いを通じて、魅力的なコンテンツが生み出され、それが世の中に伝わっていくことで、成功体験が得られます。こうした内発的で自走するプレイス・ブランディングの醍醐味を感じていただけたでしょうか?

最後に日本版DMOのお話に戻しましょう。確かに、さまざまな民間企業が、それぞれ専門的スキルを持ち寄るとレベルの高いサービスが期待できるかもしれません。

しかし、私はそれだけでは何か足りないような気がします。課題の捉え方が表層的になり、画一的な課題解決手法に偏ってしまい、その場所の独自性を見いだせないまま終わってしまう可能性もあるでしょう。

そこで、私が提案したいのは、早急にDMOをつくる前に、その前段階として、“プレイス・ブランディング思考”を取り入れることです。

そうすることで、独自の課題を見つけ、あるべき方向性を描き、それに共鳴するキープレーヤーとの出会いを通じて、真に場所に根ざした組織を育成していきます。外からの専門家が集まって解決する組織ではなく、ローカルに価値を見いだす次世代の起業家の方々がつながっていく結果としてDMOが立ち上がっていく姿が理想形ではないでしょうか?

現在、DMOづくりでお悩みの方々は多くいらっしゃると思います。急いで立ち上げる前に、ぜひプレイス・ブランディングの思考法をヒントにしていただければ幸いです。

以上で5回にわたるプレイス・ブランディングの連載を終わりたいと思います。多くの方々に読んでいただきありがとうございました。プレイス・ブランディングを明日から実践したいと思われた方々は、ぜひ本書を手にとっていただけるとうれしいです。

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新たな外国人、在留資格検討! 介護業界はどう変わるのか

単純労働の分野に外国人労働者が活躍する時代

菅官房長官が9月26日発表、臨時国会を経た後、来年4月スタートの予定だそうです。

その概要は、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設され「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようです。

就労資格を得られるのは最長5年ですが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようです。

どの国からどのように受け入れることが可能になるのかはまだわかりませんが、人手不足の対策になると思います。

実質的移民受け入れという声も!

5年ないし10年の外国人労働者を受け入れるということは、日本の各地域で、外国人が今まで以上に多くなるということです。

期間が長くなるということは、労働力的な見方とは単純に考えられない側面に留意することが必要になるようです。

10年経ったら自国に帰ってもらうことが簡単にできるのか?

10年の期間は日本という国で生活基盤を築く充分な期間です。その間に結婚、出産、子供の教育、など色んな事象が起きることになります。こうしたことを無視して、この新たな試みを考えることは不可能です。

結局、事実上の移民受け入れに等しいのではないでしょうか。

介護業界の受け入れ体制は?

他業種に輪をかけて人材不足が深刻な介護業界は、早かれ遅かれ、この制度で入国してこられる外国の労働者の方の手を借りずには、サービス提供の維持は無理なようです。

介護業界は、技能実習生という名の移民受け入れの最前線で新たな多くの課題を解決していかなければならない業界としての未来が待ち受けているのです。

 

 

 

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いよいよ静岡県でも始まります!全国的にも来年度から始まります

静岡県庁に取材しました。「静岡県でもこの秋より開始します」

担当の方がそうおっしゃってました。

何が始まるかというと、すでに全国の各都道府県単位で開始されている、介護保険事業所を対象とした、認証、評価制度です。

その詳細は以下の通り、6項目、20基準で審査され、審査をクリヤーした事業所が認証される新しいシステムです。

 

価項目 認証基準
研修体制・
人材育成方針
1 – 人材育成計画 ① 年度ごとの人材育成計画を作成していること
② 全職員に、年度内の年間計画を共有していること
2 – 資格取得支援 ① 資格取得支援制度を構築していること(規程・ルールなどの作成)
② 全職員に、制度内容を共有していること
3 – 新規採用者研修 ① 新規採用者研修計画を作成していること(雇用形態に関係なく全職員を対象)
② 全職員に、年度内の年間計画を共有していること
③ 研修を実施していること(雇用形態に関係なく全職員を対象)
4 – 技術向上研修 ① 専門技術向上に関する年間計画を作成していること
② 全職員に、年度内の年間計画を共有していること
③ 研修を実施していること
5 – マネジメント研修 ① マネジメント研修に関する年間計画を作成していること
② 該当職員に、年度内の年間計画を共有していること
③ 研修を実施していること
6 – 面談 ① 面談制度を構築していること(規程・ルールなどの作成)
② 全職員に、制度内容を共有していること
③ 年1回以上、面談を実施していること(雇用形態に関係なく全職員を対象)
キャリアパス・
給与体系
7 – 給与表および賃金体系
(各種手当、賞与など)
① 給与表・給与規程を作成していること
② 全職員に、給与表・給与規程を共有していること
③ 給与表・給与基準に基づく運用がされていること
8 – キャリアパス
(階層別の職務内容など)
① キャリアパスを作成していること
② 全職員及び求職者に、キャリアパスを公開していること
休暇制度・
福利厚生
9 – 年次有給休暇取得、
(産前・産後、育児、介護
など)の取得推進
① 産前・産後、育児、介護休業制度を整備していること
② 休暇取得に関する情報の共有していること※ 有休残の日数を含む
③ 休暇取得推進に関する取り組みを実施していること
10 – 復職・継続勤務支援 ① 復職・継続勤務支援に関する環境づくりのための、検討会議を開催していること
② 復職・継続勤務支援に関する情報を共有していること
③ 復職後、継続勤務を行うための支援に関する取り組みを、実施していること
11 – 心身不調・ストレス
解消に関する取り組み
① 相談窓口を設置していること
② 全職員に、心身不調時の対応に関する情報を、共有していること
③ 心身不調、ストレス解消に関する取り組みをしていること(ストレスチェックを含む)
コンプライアンス 12 – 労働関連法(労働基準法、労働安全衛生法など)の遵守 ① 労働法令を遵守し、違法性がないこと。是正勧告に対する速やかな対応をしていること
13 – 社会保険(雇用・労災など)加入、納入及び税(県税)納付履行状況 ① 現時点(申請時)において、社会保険料の未加入、未納、滞納及び県税の滞納 がないこと
14 – 不正請求、事件(虐待など)歴の状況 ① 過去に報酬の不正請求、行政処分実績がないこと
15 – 個人情報保護の状況 ① 個人情報保護法、厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイ ドラインを、遵守してい
  ること
事業所の地域貢献 16 – 地域貢献の実施 ① 事業所の自主的な取り組みとして、地域貢献活動を実施していること
17 – 見学・体験学習・
ボランティア
① 見学・体験学習・ボランティアの受け入れ体制を整備していること
18 – 実習生、インターン
シップ
① 実習・インターンシップ生の受け入れ体制を整備していること
サービスの質の
向上
19 – 利用者・家族からの
苦情対応
① 苦情相談窓口を設置していること
② 利用者・家族及び全職員に、苦情相談窓口を周知していること
③ 苦情及び対応内容に関する記録を作成・保管していること
④ 苦情内容を職員に共有していること
20 – サービスの質の向上に向けた取り組みの実施 ① 事業所の運営理念、方針を周知していること
② サービスの質の向上に向けた取り組みを、実施していること

これによって何が変わるか

認証を受けた施設とそうでない施設の差別化が図られます。

認証を受けた施設では、安心して働けます。そうでない施設は安心して働けないということになります。

認証を受けた施設は、ホワイト、そうでない施設は・・・・・・。

ということになります。

認証を受けた施設にはそのほかにもいろんな特典があるのです。

「近未来福祉社」では認証・評価制度の対策をおてつだいします。気軽にご相談ください。

 

 

 

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求人で困っている老人ホーム、ホームページのリニューアルがオススメです!

人材確保はホームページのデザインで決まる!

今では中学生でも持っているスマホの威力を甘くみてはいけません。

私は現在57歳ですが、特に私と同年代かあるいはそれ以上の方はこのスマホの実力をイマイチ理解していない傾向にあります。

しかし、私より若い世代は、スマホを使いこなしています。

ほとんどすべての大学生、高校生は、このスマホのない生活は考えられないのではないでしょうか。

友達とのやり取りはラインで、暇つぶしにはゲームのアプリを立ち上げたりyoutube の動画を再生したり、お財布代わりにもなるし、音楽だって聞けます。

彼らが就職先を考える場合でも、バイト先を探すときでも、ボランティア施設を探すときも、近い将来彼らの親がお世話になるサービスを決めるときも、このスマホをフル活用することは間違いないのです。

スマホで検索したときのホームページのデザインが、「興味を引く」「使いやすい」「役に立つ」こんな印象が大切

老人ホームの職員を募集する場合、その機動力を考えるならばなるべく若い人たちを対象としたいのが本音です。

未経験者ならばなおさらです。

いくら新聞広告やハローワークに求人募集してもおめあての人材が見つかりにくいのも単純に、対象としている世代に合わない求人をしているからなのではないでしょうか。

スマホを宣伝媒体とした広告会社に頼むべきです。

せっかく興味を持ってもらっても、施設のホームページを閲覧して、アクセスする気が無くなってしまったらこれもまた悲劇です。

就職先を探す人が検索して、その画面を見たときに興味を持って見てもらえるかが非常に大切な要素になります。

スマホを広告媒体にしている広告会社を使って人材確保をしようとする老人ホームは多いと思います。

なので、どの老人ホームよりも興味をそそる画面でないと競争に勝てません。

簡単に言うと、ホームページの面白い施設に人材が集中するということです。これは現実です。

どれだけの金額をホームページにかけたかではないです。

100万円かけて業者にデザインを依頼してもセンスが悪ければ全然使い物になりません。逆に安価でも、センスが良く、必要な情報が楽しく観れるホームページの方が優秀です。

実直に、真面目に社会福祉を実践していたとしても、このポイントを間違えると負け組に転落してしまうのです。

つまらないホームページの施設は求人だけでなくあらゆる人集めに失敗している

スマホでホームページを閲覧して施設を決めるのは、就職希望者だけではありません。

サービスを受けようとしている人たち、サービスを紹介しようとしている人たち、ボランティアしようとする人たち、実習先を決めようとしている人たちなど、多くの影響があるのです。

事実、ホームページの管理にこだわっている老人ホームでは、求人も集客も職員の定着にも成功しています。

私ども『近未来福祉研究所』にご依頼頂ければ、人を集めるホームページデザインを安価でご提案させていただきます。

 

 

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だぁ〜れも知らない社会福祉施設向けチームワーク構築理論、リーダー研修に最適〈近未来福祉研式〉

今までの「リーダー研修」で、効果があった講座はありましたか?

私は、在職中、よくこのことを感じていました。

脈略のない話、論理性のかけらも感じられない話、説得力が微塵もない話、無責任きわまりない話、小手先の手法(グループワーク)など取り入れているわりには、結論に結びつかない話、ご立派な肩書きの講師が、現場の状況と乖離ありすぎの長話,etc.etc.

高い参加費や出張旅費を投じて、せっかく遠くまで出かけたのに、なんじゃこれな講義内容、復命にも困るし、福祉業界お得意の伝達研修で「どう仲間に説明すればいいんだろう?」なんて悩んじゃうこともしばしばです。

そんな業者に10万円も支払って法人のリーダー職の研修に取り入れたら、出席者全員に呆れられて、「うちの理事長バカなの?」「うちの法人本部は、いい研修と悪い研修の区別もつかないほど愚かなの?」こんな本音もちらほらです。

そんな悩みにお答えするため『近未来福祉研究所』では、こんなご提案をしています

・洗脳とマインドコントロールの違い

・複数の人を統一するためには共通の情報が提供されていることが大前提

・共通の概念をチーム全体で共有することとは

・チーム全体の目的を統一することの意義

・チームワークもチームリーダーとしてのスキルもシェイピング理論によって構築される

・応用行動分析的チーム全体に対しての褒め方、チームの構成員の一人一人をその気にさせる褒め方(連続強化と間欠強化)

これが私ども『近未来福祉研究所』が開発、監修した福祉施設リーダー向けの「リダーシップ研修」のレジメならびに講義内容です。

『近未来福祉研究所』が開発・監修した「リーダーシップ研修」は上で述べたことを2時間から2時間30分の座学で行います。もちろん内容は福祉施設に特化した内容です。福祉現場で働くリーダー及びリーダー候補向けになっています。

保育・障害者・介護の現場に対応しています

介護現場だけでなく、保育園などの児童施設や、障害者施設などの各分野に対応しているため、ほぼ全ての社会福祉施設でのご利用が可能となっています。

またその内容を各分野、例えば、保育専門、介護専門、障害者施設専門などにアレンジすることも可能です。

福祉現場で研究され実践、改良が重ねられた「福祉専門リダーシップ研修」

なので、この講義内で登場する事例は、現場の皆さんが納得できるごく身近で起こることのみで構成されているため非常にわかりやすく、すぐに実践可能なスキルの提供になります。

現場を知り現場で失敗成功を重ねた『近未来福祉研究所』以外では無理な発想の数々です。

くだらないインチキ講座を高価で買わされている社会福祉法人の皆さん、騙さないので試してみてはいかがですか?

私は「騙されたと思って」などと決して言いません。騙す気などひとつもないからです。貴重な人材育成の時間や機会を有意義に使い、職員が満足できる講座です。

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2021年問題はすぐそこなのに法人組織力強化や人材育成の充実は、1日にしてならない

2021年はすぐそこ

前の記事でも述べたように、ある一定規模の介護保険サービスの事業体は、どんなに志が高くても、その自由を某勢力によって阻害される恐れがあります。

これは管理しやすいとかサービスの公平性といった表向きのことだけでなく、他の目的を含んでいることが推測されています。

私も命が惜しいので、あまりはっきりしたことを言うのは憚れますが、何のために社会福祉法人法が改正され、なぜ2021年問題に多く経営者が気づいていないかを考えてみてください。

一言で言って、これが彼らのやり方だからです。

考えてみてください。彼らとは誰のことなのかを。

介護保険法の改正内容は、もうすでに公表されているのにひょっとして故意にわかりにくく、そして詳しい説明会等も開かれていないか、開かれても御用業者のとぼけた説明で終わっているのかを。

相手を油断させて急襲するのはごく普通の攻撃方法です

このことについて何人かの識者と言うべき介護事業経営者にたずねてみました。皆さん口を揃えて「国や県が私たちから施設や今の地位を取り上げるなんてありえない」と。

つまり油断してます。

この状態を某勢力の人たちはブルーオーシャンと呼んでいます。

現実に2018年度法人本部監査をすでに受けた法人があるそうです。その方たちのお話は、いつにない厳しさ、細かさ、無理難題を押し付けられた。との印象です。

この無理難題に対応できない場合、何が待ち受けているかを想像できないのなら仕方がないと思います。

社会福祉法人は転換期を迎えている

どうせ構造改革されるなら自ら整備するのがマッチベターです。

そうでない場合、あなたに代わって某勢力が土足であなたが築き挙げた法人に入り込み、あなたの職や地位を脅かすことは目に見えています。

それがブルーオーシャンの意味するところです。

ご自分でネットを開き、2021年介護保険改正の内容をご自分で丹念に読み込むことをお勧めします。

それもなるべく早くです!

そしてまだあと2年以上あります。出来ることはこの期間に行うことをお勧めします。

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社会福祉業界をとりまく行政側の怪しい動き? 2021年問題 みんな早く気づいて!

「骨太の方針、聖域なき構造改革」おぼえてますか?

国鉄がJRになり、電電公社がNTTに、専売公社がJTになりました。ほかにもあります。郵政の民営化、農協がJAとなって再編成、銀行や信用金庫も相次ぐ合併や吸収で名称変更が行われました。国立大学の組織改革もとんでもない規模で行われました。

関係あるかどうかわからないけど、平成の大合併とか言う名で地方行政区分も名称も大きく変化しました。

これらすべての当事者が、大喜びでこれを受け入れたのでしょうか?

違います。流れを受け入れざるおえなかったのです。

これによって職を失う人、隅に追いやられる人、こんなことになるとは思わずにその業界に入り、思ってもみなかった仕事をさせられている人、でもそういうシーンを横目で見ながらしめしめと思っている人もいます。

なんかの策略? 陳腐な言葉ですが「陰謀」としか思えないところもちらほら。

福祉業界も例外でない!

すでに、社会福祉法人も法改正により、その透明性と公平性とか言って嫌という程いじられたのは去年のことです。

この時点で「最初の話と違う」とか言っている人もいます。

ほっとする間もなく、次の介護保険制度見直しが2021年にやってきます。

2021年 介護保険制度見直しは、今までとは比べものにならない規模!

どんな見直しがなされるかはもうすでに厚生労働省から公表されています。

利用者負担増や報酬が減額か増額かとかいつものことに目を奪われていてはいけません。ロボット導入でも在宅サービスやケアマネのチェックが厳しくなるとかの件でもないです。

ここでの最大のポイントは、経営主体の規模の話なのです。規模が大きいほど経営効率は良くなります。管理もしやすくなります。これは福祉以外の他の業態と同じです。

しかしながら、ゴールドプラン以降、介護事業の整備は早急を求められたため現在小さな事業規模の経営母体が乱立しているのが現状です。特に在宅サービスにおいては顕著です。それにより客の取り合い、人材の奪い合いが各地域で起きているのも事実です。

これでは、管理する側は、そのサービスの質や人材の確保ならびに育成、社会保障としての公平性が保ちにくいよね!というのが改革推進派の主な意見らしいです。

なので、

地域包括ケアシステムの深化・推進の名の下で

今後サービス機関、サービス母体の統合、吸収、合併がとんでもない速さとゴリ押し方法で、当局の指導という下で推進されていくことが予測されるわけです。

世間一般で言うM&Aとか呼ばれてるやつですね。

小規模で運営されている事業者の皆さん、ご注意を。

大規模の皆さん、できるだけ早く動いて地域拠点の権利を獲得しましょう。

わかる人にはわかるよね!

 

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