日本財団 東京2020オフィシャルコントリビューターに

日本財団は2月9日、東京オリンピック・パラリンピック組織委と東京2020大会における「オフィシャルコントリビューター」契約を締結した。

同オフィシャルコントリビューターは、東京2020スポンサーシッププログラムとは異なり、大会のために貢献する非営利団体対象のプログラムで、貢献内容に基づいた呼称などの権利を国内で行使できる。

同財団の貢献内容は、ボランティア・同リーダーの研修プログラムのコンテンツ作成や講師の育成、ボランティア面談員の育成、ボランティア機運の醸成に向けたイベントや広報の実施など。

笹川陽平会長は「ボランティアは、世界中から集まる観客を迎え、大会を盛り上げ、日本の魅力を伝える重要な役割を担う。当財団は、これまで蓄積したノウハウや経験、ネットワークを使い、ボランティア運営に協力する。そして、ボランティアが大会終了後も社会を動かす原動力として引き続き活躍できるよう、将来を見据えたサポートを行う」とコメント。

組織委の森喜朗会長は「東京大会の成功の核となるボランティア活動において、ボランティア運営に関してさまざまな知見のある日本財団にサポートしてもらえることは大変にうれしく心強い」とコメントした。

新卒職員をあなたの施設に定着させる3つの秘策!

新卒職員をあなたの施設に定着させる3つの秘策!

そろそろ、2019年度の新年度、事業計画が出来上がる頃だと思います。

あなたの施設では新卒職員を獲得できました?

せっかく獲得した、やる気に満ちた若者を離職させてしまうのか?、確かな戦力として長年勤めた後、あなたの施設の中心スタッフとして活躍できるよう育て上げるのか?

園長の腕の見せ所ですね!

そのために、新年度の事業計画は、もちろん新任職員が職場に定着するための、きめ細かい方略が盛り込まれていますよね!

もし、新卒職員あるいは新任の職員をあなたの施設に定着させる工夫も方略もないのであれば、多分、一年以内、長くても三年以内にその職員はあなたの施設から逃げ出してしまうでしょう。

職員を定着させるための手段やノウハウや努力なしで、新卒職員や新任職員が離職しないなどということは、ほぼほぼないのです。

ただほっておいたら確実に退職してしまいます。

もし退職しないとしても、数年後、迷惑職員として存在しているでしょう!

職員を定着させ、信頼ある仕事ができるキャリアを積ませるためには、それなりのテクニックが必要なのです。

新卒職員の離職率、厚生労働省調べ

厚生労働省 平成27年調べによると(改ざん大好きな厚生労働省のデータだからどこまで信憑性があるかわからないのだが)

就職後3年間で離職する新卒者は、

高校卒39.3%   短大卒41.5%   大学卒31.8%

そのうち1年目で離職する率は

高校卒18.2%  短大卒18.1%  大学卒11.9%

となっている。これは、あくまで全職種データー。

医療・福祉業界の3年間以内の離職率は

高校卒 47.0% 短大卒 35.7% 大学卒 37.8%

高校卒と大学卒は、全職種と比べると、はるかに高い。

つまり、他の職業より福祉業界は、人が辞めやすいと言って良いだろう。

新卒者が三年以内に離職する本当の理由

「エンジャパン」という転職、派遣を本業とする会社が、調査したところ、実に47%の人が、離職の本当の理由を会社に伝えていない。

会社に伝えた離職理由で一番多いのが、「結婚・家庭の事情」で23%

ついで、「体調を崩したが」が18%、「仕事内容」が14%になっいる。

しかし離職の本当の理由『本音』は、

「人間関係」がダントツ25%

ついで「評価・人事制度」が12%

「社風」「給与」「残業・休日出勤」が同率11%になっている。

世間が福祉業界に抱く印象

あくまで、上のデータから読み解く私の考察だが、

どうやら世間では、福祉業界を、

「意地が悪い、ドケチで、人を正確に評価もできない、福祉に対する確たるポリシーも使命感も知識もない園長を先頭に、これまた新人いびりが大好きな意地悪で、人を正確に評価しない、福祉に対する確固たるポリシーも使命感も知識もない管理職や先輩がハバを利かせている業界!」

という印象で見ている可能性が大です。

もう一度言います、上のデータから読み解くと、世間ではそう見えるのではないだろうかという、あくまで私の想像です。

あることでチョー有名になった、とんでも老人ホームの管理者の発言。

「おまえらの代わりなどいくらでもいる! いやならやめろ!」

「職員のことなんか真剣に考えて、老人ホームの園長が務まるか!」

ん〜〜〜。何も言えない。

そんな人は無視するとして、

以下の3つが重要となる

施設長はプロとしてのマインドが必須

施設長の考え方、態度や発言で施設の職員は大きく変化する。

だから、プロとして、絶対とってはいけない姿勢があるのだ。

それは福祉の基本的理念から外れた行為を指す。

福祉の基本理念とは、人権と人としての尊厳が守られ、差別や虐待のない世界の実現だ。

これを基本とした行動を取らなければならない。

福祉の基本理念を施設内に浸透させる

福祉の基本理念を施設全体に浸透させるということは、単に、利用者やお客様に対しての接遇どうこうの話だけではない。

もちろんそれもすごく重要だが、ここで論じているのは、むしろ、施設長であるあなたを中心とした職員間のことだ。

職員間で人権の阻害や人としての尊厳を踏みにじったり、平等でない関係があったり、イジメやパワハラが横行するなら、利用者やお客様に対してもあなたの部下はそれをしていると考えた方が妥当だ。

そして、その引き金とたるのが、施設長であるあなたの職員に対する姿勢が引き金となる場合が多いことを自覚するべきなのだ。

あなたが、全ての職員に対し、その人権と人としての尊厳を尊重し、差別や虐待をしないということが担保されているかを今一度検証する必要がある。

職員との徹底した対話

時には個人的に、時にはグループで、全ての職員との対話の時間をできる限り多く取らなければならない。

その際に重要なのは、全ての職員に平等に接するということだ。

平等な機会を約束するということだ。

決して偏ってはいけない。

そして全ての職員に、健全な福祉思考を持たせなければならない。

丹念に、何度も対話を重ね、施設長であるあなたのことを、信頼できる福祉人と認識するまで実行しなければ、職場の雰囲気は絶対に変わらない。

本物の福祉人を育成する環境でなければ人は定着しない

新卒、新任の職員をあなたの施設で定着させ、数年後の中心戦力として育成するためには、まず、環境を整えない限り無理だ。

人は偶然その職場に定着するわけでも離職するわけでもない。

定着も離職もその理由が必ずある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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不適切動画でバイトの若者だけを血祭りにあげ、訴訟表明の企業を擁護するマスコミとネットはおかしい! 

 連日、メディアで大きく扱われているアルバイトの「不適切動画」炎上問題。周知の通り、回転寿司チェーン・くら寿司ではゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻し、カラオケチェーン・ビッグエコーでは唐揚げをフライヤーに入れる前に床に擦り付け、すき家ではお玉を股に押し当て、セブン-イレブンでは...

P&Gジャパン 学生向けコンテスト「マーケッターズ・ハイ2019」を展開

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)は2月8日、学生ビジネスコンテスト「P&G Presents Marketers HIGH マーケッターズ・ハイ2019」の本選考プレゼンテーションと表彰式を、中央区のベルサール東京日本橋で開催した。
同社発の新たな大学生向け育成プログラムで、2018年11月から募集と1次審査を行ってきた。

同社はこれまで、採用活動の一環として大学3、4年生に向けてインターシップを実施してきたが、同コンテストは従来の採用直結型ではなく、さまざまな分野に興味関心、可能性を持つ大学1、2年生を対象に、グローバルに活躍する人材育成を目的にした学びの機会を提供するもの。
米国本社などでは過去に多くの開催実績があり、ビジネスアイデアの創出・実行を体験してもらうことで学生の成長をサポートしてきた。日本での開催は、今回初となる。
コンテストのキャッチコピーは「まだ見ぬ、次のマーケッターたちへ。」。

本選考の課題は、ヘアケアブランド「パンテーン」「h&s」、シェーブケアブランド「ジレット」、柔軟剤「レノア」のビジネス戦略を理解し、大学生をターゲットとした新規顧客獲得プランを立案すること。
優勝チームは300万円の企画実施予算を基に、発表したプランの実行に向けて4月中旬から活動を行う。

1次審査を通過した15チームによる予選、決勝プレゼンテーションの結果、「P&G新生活応援キャンペーン~仕送りでつながる親子の絆~」と題したプランを発表した草山亮さん、竹内翔海さん、由衛彰敬さん、依田涼さんのチームが優勝に輝いた。
親から生活品の仕送りを受ける一人暮らしの学生が、P&Gの製品を試すという、学生ならではの視点とアイデアが高く評価された。同チームのメンバーは、「テーマを決める段階から苦労したが、挑戦を形に残すことができてうれしい。今後はプラン実現に向けて頑張りたい」と喜びを語った。

マーケティング本部の松浦香織執行役員は、「どのチームもクオリティーが高く、甲乙つけ難い内容だった。どうすればターゲットを獲得できるか、持続可能なプランになるか、そして実現できるかまで考えられており感心させられた」と述べ、優勝チームのプレゼンテーションは特に独創的だったと講評した。

新聞広告コンペで最優秀賞を獲得!新聞のない「楽しい日々」

新聞広告のコンペティションとして毎年若手クリエーターを対象に行われる「新聞広告クリエーティブコンテスト」。2018年度は、「新聞」そのものがコンテストのテーマに設定され、787点の作品の応募がありました。

最優秀賞に選ばれたのは、電通関西支社のアートディレクター石川平氏(クリエーティブ・デザイン局)と、コピーライター小池茅氏(クリエーティブ・デザイン局)の作品「楽しい日々」。“新聞の新聞広告”というテーマに対し、2人はどのようにしてこの作品を考えたのでしょうか。また、このコンペから感じた新聞の価値とは。

新聞広告クリエーティブコンテスト
2018年度「新聞広告クリエーティブコンテスト」最優秀賞受賞作品、「楽しい日々」

新聞の“良さ”を徹底的に洗い出すことから始めた

──今回、2人で参加した経緯を教えてください。

石川さん、小池さん
(左から)小池茅氏、石川平氏(共に電通 クリエーティブ・デザイン局)

小池:最初に参加を考えたのは僕の方です。僕はまだ2年目で、石川さんは4年目の先輩なのですが、普段から話す機会が多く、声をかけましたね。

石川:2人で仕事をしたことはなかったのですが、お互いどんな仕事をしているか認識はしていたので今回の誘いに乗りました。やるからには、本気で賞を取りにいきたいと思いました。

小池:石川さんを誘った理由として、先輩ではありますが、年次関係なく、お互い相談しながら共に作品を作り上げていくタイプなので、一緒に組めば楽しく取り組めるのではと考えたんです。

石川:ときどきタメ口で話してくるしね(笑)。企画について議論する上で先輩後輩は関係ありません。気兼ねせずに話せる関係は重要だと思っています。

──そして今回の作品に至るわけですが、アイデアが生まれた経緯を教えてください。

石川:最初に、2人で作品案をいったん持ち寄ってみました。ただ、それでは深みが出なかったので、改めて新聞とは何か、“良さ”を洗い出したんです。これはあらゆる広告クリエーティブを制作する中でも基本的な部分で、中途半端な良さを訴求するのは難しいです。たとえば、競合に劣っている点を長所として訴求しても説得力に欠けますので。

それで新聞の良さを洗い出したのですが、自分自身が日常的に新聞を読むタイプではなかったので、悩んだ部分でもありました。一方、小池さんは新聞を日常的に読んでおり、結果的に読んでいる側とあまり読んでいない側の両面から考えられたのが良かったと思います。

──どんな新聞の良さが挙がったのですか。

石川さん
石川平氏(電通 クリエーティブ・デザイン局)

石川:具体的に挙がったのは、自分の興味のあること以外の記事も見られる一覧性や、記事の正確性、深い取材がされていることに裏付けられる信ぴょう性。こういったことを背景に、ネットメディアが隆盛しても、やはり新聞に掲載されることには確かな価値がある点など。そういった“良さのタネ”を2人で出していきました。

小池:そのディスカッションを何度かやって、この要素は似ているから合わせようとか、これはもっと広げようと話しながら、作品を作っていきました。最終的に、6点ほどの作品を応募しましたね。

ただ、最優秀賞の今回の作品は、いわゆる「1軍」ではなくて、話し合っている途中で石川さんが「実はこんなのもあるんだけど…」と出してきたものです。その時点で作品の大枠はできていたのですが、右下のコピーが決まっていなかった。石川さんは「ここに何を載せればいいか迷っている」と言っていて。

新聞を読んでいない「淡い危機感」を表現するまで

──なぜ、途中でこのアイデアを小池さんに見せたのでしょうか。

石川:自分の実感値に近いというか、本当の気持ちから生まれたアイデアだからですかね。さきほども話したように、僕はあまり新聞を読んでいなくて、ネットメディアが中心です。それでも生活はできるのですが、なんとなく「新聞を読まなくて大丈夫かな」という淡い危機感は持っている。

そのリアルな観点を形にできればと思ったものの、最後のコピーがどうしても決まらなくて、なかなか難しいなと。それで1軍に入れず、あとから一応小池さんに見せてみたんです。

小池:その後、僕も一緒にコピーを考えたのですが、最初はストレートに「新聞を読まないといけない」と感じるような、わかりやすいコピーを想定していました。でも、いまいちピンとこなくて。そこで石川さんが、「新聞のない、楽しい日々。」というコピーを出してきて、バシッと決まった感覚がありました。

納得した理由は、“行間”を感じるコピーだったからです。この文章を読んで「新聞を読まなきゃいけない」と思うかもしれないし、人によっては「そうだよね」で終わるかもしれない。押し付けがましくなくいろんな解釈ができるのは、むしろ新聞の意義を考えることにつながると思いました。

石川:自分としても、淡い危機感をうまく表現できたと思いました。決してネットメディアがダメなわけではないですし、上から否定するのも違う。ただ、その情報源だけで本当に大丈夫かな、という示唆をする。そういった「自分の本当の気持ち」を形にできたかなと。

──コピー以外の部分についても、細かなこだわりがあれば教えてください。

小池さん
小池茅氏(電通 クリエーティブ・デザイン局)

小池:こう見えて、いろいろあります(笑)。例えば、「ニュース」に「がぞう」、「〜まとめ」と、囲み部分の内容とその階層をバラバラにしたことです。あえて整えず、煩雑な情報を並べることで、ネットのイメージを表現しました。そのほか、「すごいおもしろいがぞう」のように、“い”で終わる形容詞を続けるなど、文章の完成度を低くしたのも細かなこだわりですね。本来は、「すごくおもしろい」が適切なのですが。

石川:ちなみに、字を書いたのは小池さんです。このアイデアを形にするには、彼の汚い字しかないと。(笑)

小池:右手と左手の両方を混ぜて書きました。読めないとマズイので、あくまで読めるレベルで。

情報過多だからこそ、若者は潜在的な新聞ニーズを持っている

──このコンペを通して得たものや、やりがいとして感じたことはありますか。

石川:僕が思ったのは、自分の本心から出てくるアイデアはやはり強いということです。自由にアイデアを形にできる人もいるかもしれませんが、僕のモノづくりにおいては、無理に一般化せず自分の視点を大事にすべきだと今回のコンペを通して実感しました。それは今後の糧になると思います。

小池:今回、新聞自体の広告を新聞に載せるというのが面白かったですね。最優秀賞は実際に新聞広告として掲載されるので、新聞を読んでいる人に自分たちの考えを伝えられるところに、すごくやりがいを感じました。

──では最後に、このコンペを通して感じた新聞の価値やあり方について教えてください。

小池:メディアが多様化し、情報があふれて何が正しいか分からなくなる中で、その状況に疲れる人も出てきていると思います。だからこそ、新聞という選択肢が見直され得るのかもしれません。新聞の持つ正確さや堅さも、情報として必要な多様性の一つですから。

石川:若者はデジタルネイティブと言われることが多いですが、その世代でも人によってデジタルの得意不得意はあるはずです。だからこそ、新聞の持つ独自性や価値を今後も保ってほしいと思います。それは他の新規メディアが簡単に代替できるものではないですから。

小池:デジタルネイティブの世代は新聞にほとんど触れていない人も少なくないような気がしていて、今言ったような魅力や特性に気づく機会さえ少ないかもしれません。であれば、新聞の良さに気づける機会や、新聞と若者をつなぐ回路のようなものができたらいいですよね。若者の中には、まだ顕在化していない新聞へのニーズがあるかもしれませんから。

受賞作品と共に

中国経済悪化、都市部で700万人の失業者、流れるとしたらどこ?

中国経済悪化、失業者、都市部で

2018年700万人

2019年予測は1000万人

労働者が流れるとしたらどこ?

2017年度調べでは、日本に居住するいわゆる在日中国人は、すでに70万人以上。

コンビニに入店し、ちょっと違和感を感じ店員さんの名札をチラ見すると、中国人らしきお名前。

居住者ばかりではない、先日東京を訪れた際感じたのは中国人らしき人たちの多さだ。

新幹線のホームではスーツケースを転がす中国人団体旅行者、東京駅のタクシー乗り場も中国人スーツケース軍団に占領されていた。

ちなみに、新潟の土地をはじめ、そこら中の日本の土地が中国政府や中国企業に買われている事実を皆さんご存知ですか?

新潟がなぜ中国に買われているのか?

数年前、中国は北朝鮮の日本海側に面した、日本の新潟との最短距離にある港、『羅津港』を行政権を含めて買収している。正式には『租借』というそうだ。

これによって中国はすごく手軽に最短距離で日本海に進出し、新潟へのアクセスが可能となった。

それに加え、新潟には確か国際空港もありましたよね!

新潟から東京まで新幹線で1時間40分、飛行機で羽田まで1時間10分、おそるべきアクセスの良さだ。

新潟が最近急浮上していますが、その前から話題になっていた地域があります。

それは北海道です。ゴルフ場とその周辺まるごととか、自衛隊基地周辺、、水源地などが中国資本に買収されているようだ。

不確認情報ですが、噂では、今までに中国資本が買収した日本の国土は2%以上だそうだ。

去年、2018年12月8日「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました。このたびの入管法改正では「特定技能1種」、あるいは、「特定技能2種」いずれかの資格を持つ外国人を受け入れるという。

その2ヶ月前、2018年10月に、なんと安倍首相は、わざわざ中国まで出向き、習近平中国国家主席と親しくおはなしあいをしているのだ!

移民受け入れ法と噂されている今回の改正出入国管理法によって、日本国内で、外国人が、今までより働きやすくなり、そして外国人の数も増える。

もちろん在留期間も長くなる。

国境の島、対馬は日本、でも、多くの土地がすでに韓国資本によって買収され、観光客のほとんどが韓国人

韓国、釜山港から50キロ、高速船で1時間10分で行き来できる国境の島、対馬は日本。

でも、多くの土地がすでに韓国資本によって買収され、観光客のほとんどが韓国人で、その観光客を受け入れる宿泊施設の多くは、韓国資本になっている。

私たち一般人が知らないうちに、中国や韓国のいわゆる実効支配が現実に始まっているのかもしれない。

なぜ日本政府は、地方行政は、中国や韓国のやりたい放題をそのまま見過ごしているのか、理解に苦しむのだ。

今年4月から外国人単純作業労働者の受け入れが始まる

現実的に、4月から外国人労働者が日本に、流入する。

そのほとんどが単純作業のための労働者だ。

そういえば、何年か前に、北海道の「星●リゾート、トマム」は丸ごと中国企業に買収された。

そのうち全国の「星●リゾート」のスタッフは全員中国人労働者になっていたりして、、、、、。

まさかとは思うが、中国資本や韓国資本に買収された商業施設で働くためのスタッフを合法的に配置させるためにこの移民受け入れ法が機能するとしたら少し恐怖を覚えるのだ。

そして、うっかりしてると、経営行き詰まりの老人施設が中国資本に買収され、経営者もスタッフも利用者もいつの間にか中国人だけ、日本人お断りとかになったりして!

 

 

 

 

 

 

 

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勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言!「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」

 政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、...

日本マクドナルド 「タツタ」と「タレタ」どっちから食べる?

日本マクドナルドは、1991年に登場し、昨年初めてリニューアルした「チキンタツタ」と、新商品「チキンタレタ」を2月13日から期間限定で販売する。

「チキンタツタ」は、ふっくらとした食感のオリジナルバンズに、生姜醤油の風味が香るチキンパティと千切りキャベツ、やや辛みのあるクリーミーなソースをサンドし、発売以来の人気商品。
一方の「チキンタレタ」はタツタをベースに、コチュジャンとにんにくを効かせた甘辛いタレとホワイトチェダーチーズを組み合わせ、チーズタッカルビをイメージしたバーガーに仕上げた。

 2月7日、都内の同社施設でメディア向けPRイベントと試食会が行われ、マーケティング本部の坂下真実部長は、「タツタと名前が似ているタレタは、タツタを尊敬しているというストーリーの下、テレビCMではどちらを先に食べるか迷う姿を描いた。皆さんも店頭で迷いながら楽しんでほしい」と話し、「#タツタタレタどっちから」のハッシュタグが付いた同社公式ツイッターの投稿をリツイートすると、抽選で「チキンタレタ特製うま辛たれ」が当たるキャンペーンを紹介した。

トークセッションには、お笑いトリオのダチョウ倶楽部がゲストで登場。
肥後克広さんはタレタをイメージした赤いスーツ、寺門ジモンさんと上島竜兵さんはタツタをイメージした黄色のスーツで「ヤー!」となじみのポーズを決めた。寺門さんは自分たちが起用された理由について「大人気商品・チキンタツタにちなみ、芸能界に無くてはならない存在だから」と熱弁。上島さんは「オレたち、頑張ってきてよかったな」と同調するも、肥後さんからダチョウとチキンの単なる「トリつながり」だと明かされると、「聞いてないよ~!」と定番のフレーズを披露。「今年は“チキンタツタ・タレタ倶楽部”に改名して頑張りたい」と会場を盛り上げた。

 メニューマネジメント部の若菜重昭上席部長の商品説明を聞いた3人は、「もう我慢できない、早く食べたい!」と試食を要望し、両品をほお張った。
肥後さんは「生姜醤油風味が利いていて、バンズもフワフワ。旬の味わいといえるうまさ」と絶賛し、食通として知られる寺門さんも「甘辛いタレが絶品で寒い季節にピッタリ」とコメント。あっという間に2品を完食してした上島さんは「おいしすぎて訴えてやる!」と帽子を床にたたきつける持ちネタで称賛した。

公式サイト:
http://www.mcdonalds.co.jp/campaign/tatsuta/

大黒屋 新テレビCMと「お宝は家にあるキャンペーン」を開始

ブランド品の買い取り・販売を行う大黒屋は2月11日から、同ブランドとして関東エリアでは初のテレビCM「鑑定」編を放送し、高価なブランドバッグが抽選で当たるキャンペーンを実施している。

同社は、買い取り・販売をする店舗を全国で26店展開。創業から70年を超える質屋業で培った鑑定技術で、年間約31万点のブランド品売買実績がある。これまでに取り扱った品数はおよそ1000万点になるという。

CMでは、ブランド品の市場価値を見極める同社の鑑定技術をアピール。

同時に行う「鑑定総額1億円目指せ!お宝は家にあるキャンペーン」(3月10日まで)では、ユーザーが所有するブランド品をスマホから応募してもらい、その価値を同社の鑑定士が鑑定し最高額を算出する。鑑定総額が1億円を超えると、応募者の中から抽選で5人に100万円相当(大黒屋店頭販売価格)のブランドバッグが当たる。

また、同社は企業ロゴをリニューアルし、同CMから使用を始めた。
祖業の「質」のマークとコーポレートカラーの大黒屋イエローを基調にした。四角と丸の絡み合ったマークは、顧客と同社の関わりや、顧客と物とのつながり、物の流れを表現している。

キャンペーンサイトでは、CMも視聴できる。

 

運用型広告の安全性を高める、新たなブラックリストとホワイトリスト

電通デジタルの田中彩華です。データやテクノロジーを駆使した、クライアント向けの計測ソリューションや、BIツールの開発をチームで行っています。

電通グループでは、インターネット広告の透明性を本質的に確保するため、明快(クリア)な行動指針(コード)、すなわち「Clear Code」(クリア・コード、商標出願中)を提唱し、施策を展開していくことを発表しました。概要は本記事末尾をご覧ください。

前回はアドベリフィケーション推進協議会の調査レポートを基に、日本のインターネット広告の「価値毀損リスク」について見てきましたが、今回はこれらのリスクに対応するべく電通グループが開発した、クリア・コード第1弾ソリューション「エージェンシーブラックリスト」と「テーラードホワイトリスト」を紹介します!

運用型広告枠のリスクと在庫量・価格はトレードオフだけど…

運用型の広告枠は、ほぼ無限に在庫があるのが魅力です。しかし、残念ながらリスクと在庫量・価格は常にトレードオフの関係にあります。この業界では「美味しい天然うなぎは、希少価値が高くて、価格が高い」という話によく例えられます。

運用型広告

電通グループでは以前から、安全で優良な広告枠だけを集め、柔軟な運用ができるブランディング広告メニュー「電通PMP」を提供してきました。アドベリフィケーションの諸問題を加味すると、現在もブランディング目的で広告出稿する場合に私たちがもっとも推奨するのは、この電通PMPでの運用です。

しかし、クライアントによっては、効果測定の指標(CPCやCPAなど)や広告予算の都合で、「PMPではなくDSPやアドネットワークを用いたオープンオークション型の運用をしたい」と求められるケースも多々あります。

そこで、幅広いニーズに対応するため、電通グループでは2019年1月から「エージェンシーブラックリスト」と「テーラードホワイトリスト」の提供を開始しました。

エージェンシーブラックリストとテーラードホワイトリスト
電通グループではブランディングにおいて低リスクな「電通PMP」の使用を推奨しているが、PMPではなくオープンオークション市場で広告配信したいクライアントの要望に応えるべく、「エージェンシーブラックリスト」「テーラードホワイトリスト」というソリューションを開発した。

●365日悪質サイトを見つけ続ける「エージェンシーブラックリスト」

オープンオークション市場では、悪質なサイトなどを配信先から除外指定する「ブラックリスト」という仕組みがあります。しかし、違法サイト、悪質CGMサイトは常に、次々と立ち上がっているのが実情です。

私たちは従来のような静的なブラックリストの管理・運用では悪質サイトの増加に十分な対応が追いつかないと判断し、動的に悪質サイトを監視できるダッシュボードを、日本語解析を強みとするMomentumと共同開発しました。Momentumが設定した諸条件のスコアがしきい値を超えたと検知されたサイトは自動的にブラックリストに追加されるほか、人間の目で発見したサイトも適宜登録可能です。

電通では原則、取り扱う全ての広告運用案件に対して、このダッシュボード上で出力した「エージェンシーブラックリスト」を電通推奨のDSPに連携し、適用します。

エージェンシーブラックリスト
ダッシュボード上で登録された悪質サイト情報は、広告配信DSPに反映され、迅速かつ確実に違法性・悪質性の高いサイトを省くことができる。

●クライアント1社1社に最適化する「テーラードホワイトリスト」

「テーラードホワイトリスト」とは、クライアントごとのアドベリフィケーション基準に即して、配信先のリストをつくれるソリューションです。

一般的なホワイトリストでは、「広告会社が決めた基準」で配信先がランク分けされ、固定化されています。これは分かりやすさがある一方で、クライアントが決めたアドベリフィケーション基準を満たしていない枠に配信されてしまうリスクと、逆に基準を満たしているのに配信できない機会損失がありました。

電通はこの問題と本質的に向かいあうために、クライアント1社ごとにテーラード(仕立て)されたホワイトリストの提供を開始しました。

本ソリューションの開発に当たっては、過去の配信実績をもとに、膨大な量の実績数値を収集。全ドメインに対して「ビューアビリティ」や「ブランドリスク」などのスコアを複数付与した「スコアードリスト」を作成しました。

スコア付与とリスト作成には、世界的なアドベリフィケーションベンダーであるインテグラル・アド・サイエンス、MOAT(オラクルのアドベリフィケーションサービス)、そしてエージェンシーブラックリストの項でも紹介した、日本語解析で突出した技術を持つ日本のアドベリフィケーションベンダーMomentumからの協力を得ています。

クライアントはスコアードリストをベースに、自社のアドベリフィケーション基準に即した配信先を抽出することができます。

テーラードホワイトリスト

このスコアードリストは今後も継続更新していき、常にクライアントが自分たちの安全基準でホワイトリストを作成できる盤石な環境をつくっていきます。

これまでインターネット広告では、CPC・CPAなどの運用指標がプランニングの中心にありましたが、今やビューアビリティやアドフラウド率などのアドベリフィケーション関連の指標も、プランニングで加味すべき事項になっています。

また、実際の広告運用では、今回ご紹介したテーラードホワイトリストやエージェンシーブラックリストによる基礎的なリスクコントロールに加え、インテグラル・アド・サイエンス、MOAT、Momentumなどアドベリフィケーションベンダー各社のソリューションを併用することもできます。

例えば、広告枠の入札前にサイトの中身を判定して入札自体を差し止める「Pre-bid方式」や、入札後にクライアントの広告掲載を差し止める「Post-bid方式」など、電通グループではさらに踏み込んだ精緻なリスクコントロール手法も提供しています。

電通グループは今後もクリア・コードに基づいた四つのアドベリフィケーション施策を通じて、クライアントの立場や事情に寄り添ったきめ細やかな対応策を提供していきます。ご期待ください!

電通グループの行動指針「Clear Code」(クリア・コード)

クリア・コード

■四つのアドベリフィケーション施策をフレームワーク化

  1. 市場把握……アドベリフィケーション推進協議会として定期的な市場把握調査を実施し、ホワイトペーパー形式で公開
  2. ソリューション開発……電通グループによるオリジナルソリューションの開発と提供
  3. メディアプランニング……クライアントの要望やリスク許容度に応じて、アドベリフィケーション施策を盛り込んだ配信設計を実施
  4. 効果検証……従来型のクリック率やCV率に加え、ビューアビリティやアドフラウド率、ブランドリスク率といったアドベリフィケーション系の指標でも効果検証を実施

以上、四つのアドベリフィケーション施策を繰り返しながら、インターネット広告の透明性をより高めていきます。