カテゴリー: 電通報

　あの勝利はフロックだったのか……。

　23日（日）に行われる北九州記念（G3）にラブカンプー（牝5歳、栗東・森田直行厩舎）が出走を予定している。

　小倉での成績は1-2-1-1。4着以下に敗れた1戦は「魔のスランプ」に陥っていた昨年の北九州記念であり、それを度外視すれば立派な「小倉巧者」と言えるだろう。

　一方、一昨年の北九州記念では3歳馬ながら3着に好走。この年の馬場は軽く、勝ち馬の記録した勝ち時計が「1.06.6」。斤量が51㎏だったとはいえ、3歳牝馬で古馬相手に0.3秒差の「1.06.9」なら優秀だったのではないだろうか。

　今年の馬場は軽かった一昨年よりも、更に軽いと思われる状態。一昨年の2歳未勝利で「1.08.1」という好時計がマークされたが、先週の2歳未勝利では、2歳レコードを更新する「1.07.5」という、とてつもない時計が記録されている。

　先週の開催では小倉1200m戦が8鞍あったが、その内「逃げ馬」の勝利は6回。先行脚質である本馬にとっては、全体的に見ればプラスと言えるのではないだろうか。

　また、本馬と言えば「夏」である。

　本馬の成績を季節ごとに分けると、7月～9月に良績が集中。1-6-1-5という成績で連対率は53.8％を誇っている。2走前のCBC賞（G3）で復活を遂げたのも、夏に調子を上げてきたという要因が1つとしてあったのかもしれない。

　ただ、CBC賞で復活を遂げた本馬も、前走のアイビスサマーダッシュ（G3）では10着と、再び2桁着順の惨敗。「CBC賞がフロックだったのでは？」というのが今回の大きなポイントとなりそうだ。

「前走は確かに10着と敗れはしましたが、内枠が大きく響きました。斤量も背負っていましたし、改めて見直したいところですね。

この馬はやっぱり気持ちの問題だと思うんですよね。昨年11月の京阪杯（G3）でシャドーロールを着用した時にも変わり身を感じましたが、さらにブリンカーを付けた今年のCBC賞を勝利。両方着用した近3戦のうち、負けた2戦は千直の内枠。やっぱり、千直は枠の有利不利が激しいですから……」（競馬記者）

　今回は小倉の芝1200m戦だけに枠順による有利不利はなさそうで、ここが復活後の試金石。近3走がシャドーロールとブリンカーの両方を着用しているだけに、今回も「完全武装」で挑んでくる可能性は高いと言えそうだ。

　また、サマースプリントシリーズでも現在11ptとトップ。優勝の条件として13pt以上が必須なだけに、ここも“全力投球”で挑んでくるのは間違いないだろう。

　一皮むけた女の夏……CBC賞に続き、ここも“完封勝利”といきたいところだ。

　かつて、利息制限法（罰則なし）の上限金利（元本により年利15～20％）と出資法（罰則あり）の上限金利（年利29.2％）に差があり、その間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていた。長年、消費者金融はグレーゾーン金利で融資し、莫大な利益を上げてきた。

　ところが、2006年1月、最高裁は「グレーゾーン金利は無効」とする判決を言い渡し、以降、「過払い金」（利息制限法の上限金利を超えて支払った金利）の返還を請求する動きが広まる。消費者金融大手4社（アイフル、アコム、プロミス、武富士）は、毎年度、各社300億円から1400億円の過払い金を返還するはめとなり、急速に経営が悪化していく。そして、2010年9月、武富士倒産。

　一方、弁護士や司法書士には過払い金返還請求の依頼が急増し、「過払い金バブル」が訪れる。過払い金は確実に返還される上、報酬は返還額の20％以上。しかも、過払い金の計算や消費者金融への請求書の作成、送付などは、弁護士や司法書士本人ではなく、事務員が行える。通常の法律事務や訴訟と比較して、圧倒的に高収益、高効率だ。

　こうして、大量の広告で過払い金返還請求の依頼者を集める弁護士や司法書士の事務所が雨後の筍のように登場する。しかし、その裏側では、「非弁提携」（弁護士が弁護士以外の者から依頼者を紹介されて報酬を分配するなどの行為で、弁護士法違反となる）が広く深く進行していた。

元武富士社員が弁護士法人を支配

　2020年6月24日、東京地裁は「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（以下、東京ミネルヴァ）について、破産手続きの開始を決定した。新聞報道によれば、負債は約51億円。しかし、弁護士の業務は大きな設備投資が必要なわけでもなく、その負債の原因が謎だった。

　2日後（6月26日）、「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社）は「過払い金CMの大手弁護士法人、『東京ミネルヴァ』破産の底知れぬ闇」と題する記事を公開する。執筆者は、信用調査会社「東京経済」の井出豪彦東京支社副支社長。これを読むと、だいぶ謎が解ける。以下、一部引用する。

＜破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった＞

＜ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸〕である。兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ＞

＜代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物＞

＜リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー（株）〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう＞

＜本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した＞

＜取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている＞

武富士事件では吉村洋文大阪府知事の名前も

　実は、筆者と武富士との因縁は深い。

　2003年、武富士は元法務課長の内部告発でさまざまなスキャンダルが発覚し、ジャーナリストらの電話を盗聴していたとして、創業者の武井保雄会長（当時）が逮捕された。以降、武富士の業績は悪化し、過払い金返還請求の急増がトドメを刺す。

　当時、筆者は元法務課長の証言と社内文書を得て、「週刊プレイボーイ」（集英社）で武富士と警察との癒着について連載していた。武富士が警察官らへ金品を提供する見返りに、警察官らが武富士へ個人情報や捜査情報を提供していたなどというもの。当初、警察庁や警視庁は全面否定していたが、結局、事実関係を認めざるを得なくなり、警視正を諭旨免職とするなどの処分を行った。

　一方、武富士は筆者の連載を打ち切らせるために、事実的にも法律的にも根拠がない名誉毀損訴訟、いわゆる「スラップ訴訟」を提起してきた。筆者個人も連載1回につき5000万円、合計2億円の損害賠償を請求された。このとき、武富士の代理人で法廷に姿を見せていたのが吉村洋文弁護士、現在の大阪府知事だ。武井会長が逮捕された後、武富士は自らスラップ訴訟を認める形（請求の放棄）で訴訟を終了させた。

　その後も筆者は武富士倒産まで取材を続ける。だから、「ダイヤモンド・オンライン」の記事を読んだとき、「この話は前に聞いたことがある」とすぐに気づいた。案の定、武富士関連の資料を調べると、DSCや兒嶋氏に関するものが見つかった。

法外な広告料の原資は過払い金

　月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社）2010年8月号は「『債務整理業』に横たわる『非弁行為』の不法を告発！」と題する記事を掲載した。東京弁護士会（以下、東弁）所属の松永晃弁護士（当時）の証言を中心とする内容である。以下、一部引用する。

＜松永弁護士が言う。「DSCが要求する広告料は不当に高い金額です。私が了承していない金額については支払う必要はありませんが（筆者注・松永弁護士は『自分の与り知らないところで、事務員が広告を発注していた』と主張。事務員は兒嶋氏の知人の元武富士社員）、仮に支払ったとした場合のシミュレーションをしたところ、当事務所は大幅な赤字となり、まったく経営が成り立たなくなります」＞

＜DSCの子会社に弁護士、司法書士事務所の人材派遣、開業支援を業務とする「Dキャリアコンサル」（DCC）という会社がある＞

＜DSC周辺の弁護士事務所、司法書士事務所は弁護士、司法書士以外の者が経営しているケースがあり、「非弁提携ネットワーク」とでも言うべき違法な構造ができあがっていた。その中核であるDSCは子会社であるDCCを使って、「開業支援」の名の下に弁護士事務所に資金を投入し、人員を派遣し、業務を代行している。ともすれば、これは弁護士を傀儡に仕立て上げたうえでの、事務所支配に繋がりかねないのではないか＞

＜松永弁護士のケースを考えると、DSCは法外な広告料を弁護士に請求している。入るお金は少ないのに出るお金は多い。では、どうすれば帳尻は合うのか。可能性として考えられるのは、依頼者に返還すべき過払い金に手を付けることだ＞

「ダイヤモンド・オンライン」が指摘するリーガルビジョン（旧DSC）の手口は、10年も前に「紙の爆弾」が指摘していたことがわかる。

東京ミネルヴァの巨額破産は防げた

　10年前、松永弁護士を取材していた鹿砦社の松岡利康社長が言う。

「松永弁護士は『紙の爆弾』に告発する以外にも、日本弁護士連合会（以下、日弁連）や東弁にも告発文や資料を提出していました。あのとき、弁護士会がきちんと調査、対応していれば、東京ミネルヴァの巨額破産は防げたのではないでしょうか」

　松永弁護士の告発は、どう処理されたのか。日弁連と東弁を取材した。

「現在は（東京ミネルヴァの川島浩代表弁護士の）所属弁護士会である第一東京弁護士会が調査や綱紀、懲戒関係の手続きを進めており、日弁連として、現段階でお答えできることはございません」（日弁連広報課）

「（松永）弁護士個人の情報にあたるので、お答えできません」（東弁広報課）

　このようなコメントで、東京ミネルヴァに過払い金を使い込まれた依頼者らが納得すると考えているのだろうか。兒嶋氏をはじめとする元武富士社員らが支配していた法律事務所は、東京ミネルヴァだけではないと推測される。いずれ、弁護士会の責任も厳しく問われよう。

（文＝寺澤有／ジャーナリスト）

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、第2波が外食産業を直撃した。低迷が長引くとみて店舗を閉鎖する企業が相次いでいる。

　居酒屋「甘太郎」、焼肉「牛角」、回転寿司「かっぱ寿司」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。居酒屋以外にも影響が広がっている。ファミリーレストランではロイヤルホールディングス（HD）が収益回復が見込めない約70店、ジョイフルは直営約200店をクローズする。

　吉野家HDではグループ全体の約5％に当たる150店舗を閉める。内訳は牛丼チェーンの「吉野家」で40店、持ち帰り寿司の「京樽」と讃岐うどんの「はなまるうどん」はそれぞれ30店。海外で50店の閉店を計画している。

吉野家HDは今期11年ぶりの営業赤字

　吉野家HDの2021年2月期の連結決算の売り上げは前期比20.3％減の1723億円、営業損益は87億円の赤字（前期は39億円の黒字）、最終損益は90億円の赤字（同7億円の黒字）の見込み。通期で営業赤字となるのは10年2月期以来11年ぶりで赤字幅は過去最大となる。

　下期（20年9月～21年2月）に売り上げが前年同期比10％減程度にまで回復するという前提に立ってきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、持ち帰りキャンペーンを行うなど販促費がかさんでいる。3～8月期の中間配当はゼロにする。無配となるのは再上場以来初めてのことだ。河村泰貴社長は「90％の売り上げで利益が出るように事業改革を進める」と説明した。150店の不採算店を閉鎖。本社のオフィスの面積を削減し、本部人員に店舗で働いてもらうなどして21年2月期までに固定費を22億円減らす。今後は宣伝費も削減する。

　手元資金の確保のため6月までに230億円の借り入れを実施したほか、新規出店を中止して90億円を捻出した。役員報酬も一部返上する。不採算事業を切り離し、主力の牛丼事業に注力してきた。20年2月末に「ステーキのどん」「フォルクス」などを展開する完全子会社、アークミール（東京・中央区）を焼肉店の安楽亭に売却した。アークミールは20年2月期末時点で154店を擁し、売上高は198億円、営業損失は3.6億円。

　アークミールは事業の4本柱の1つだったが、焼き肉やステーキなど競合チェーンが急増したほか、ファミリーレストランがステーキの商品を充実させるなどにより競争が激化し、赤字経営が続いていた。譲渡金額は非公表。

はなまるうどん、京樽の赤字を牛丼で補えなかった

　吉野家HDの20年3～5月期の連結決算は売上高が前期比24.8％減の396億円、営業損益は49億円の赤字（前年同期は10億円の黒字）、最終損益は40億円の赤字（同10億円の黒字）だった。

　アークミールの株式譲渡による影響は売上高で52億円、率にして10.0％の減収要因となった。新型コロナウイルスの感染拡大の売上高への影響は、商業施設への店舗が多い、はなまるが45億円減、京樽が27億円減。はなまるの営業損益は15億円の赤字、京樽のそれは13億円の赤字に転落した。

　主力の吉野家は、売上高は前年同期比2.0％減の261億円と落ち込みは相対的に小さかったが、営業損益段階では3.6億円の赤字。テイクアウトの割引販売や広告宣伝費がかさんだためで、はなまる、京樽の赤字を補填できなかった、

　テイクアウト・デリバリーが業績を下支えした。デリバリー対応店舗は5月末に546店と2月期末に比べて1.3倍に増えた。売上高は同2倍に伸びた。しかし「全品15％オフ」の値引きキャンペーンで利益率が低下し、営業赤字に転落する原因となった。通販商品の冷凍牛丼は内食需要をとらえ、3カ月で700万食を突破した。

マーケティングのプロを招く事例も

　外食チェーンの浮き沈みは激しい。かつて「勝ち組」だった「いきなり！ステーキ」と焼き鳥チェーン「鳥貴族」が失速した。一方、一時低調だった日本マクドナルドHD、吉野家HDは巻き返しに出た。

　日本マクドナルドHDの業績をV字回復させた立役者は足立光氏。マーケティングのプロを多数輩出させている米日用品大手プロクター＆ギャンブル（P＆G）ジャパンの出身。15年、日本マクドナルドHD上席執行役員マーケティング本部長に招かれ、「裏メニュー」や「ポケモンGO」とのコラボで同社を蘇らせた。「同じ仕事を3年以上続けてはいけない」という自らのポリシーを守って18年、退社している。

　吉野家HDは吉野家のテコ入れのため、伊東正明氏を外部から招聘した。伊東氏もP＆G出身。18年10月、事業会社吉野家のマーケティング担当の常務に就任した。吉野家の長年の課題は客層が偏っていることだ。男性比率が高い。吉野家のように日常の食事を提供する飲食店が成長するには、客層を広げて、来店回数を増やすことに尽きる。

　19年3月からコア深掘りのメニューを導入した。「超特盛」（特盛よりも大きい最大サイズの牛丼）と「小盛」（並盛の4分の3サイズの牛丼）を同時に発売した。吉野家の客層を調べると年配の顧客が多い。年を取ったらたくさん食べないだろうと考え「小盛」を売り出し、「小盛」はよく売れた。

　5月には、ライザップとのコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を発売した。コメを使わず、ブロッコリーや鶏もも肉で満腹感を得られるように商品を開発。「高たんぱく質、低糖質」がウリである。ライザップ牛サラダの販売数は20年2月までに200万食を超えた。

　牛丼の売り方を変えたことで、吉野家の既存店売上は19年3月以降、前年同月を上回り、劇的に改善した。20年2月期末の既存店の客数は2.0％増え、売上高は6.7％増えた。それでも当分、大幅な伸びは期待薄だ。次は、どんな商品をテコに、売り上げを回復させるのかが注目される。

（文＝編集部）

　新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要の低迷によって、多くの企業の業績が悪化している。特に、デジタルカメラやオフィス向け複合機を手掛けるキヤノン、汎用型の産業用ロボットなど工場の自動化（ファクトリー・オートメンション、FA）関連の機器を製造するファナックの業績悪化は見逃せない。

　両社には、精密な組み立て技術が強みという共通点がある。長い間、精密機械は日本の“お家芸”だった。その象徴であるキヤノンやファナックの業績悪化は、日本経済全体が加速化する世界経済の環境変化にうまく対応できていないことを示唆する。その一方で、海外では5G通信機器や5ナノの最先端半導体の製造分野を中心に業績拡大を実現する企業がある。精密な組み合わせ技術を強みとしてきた日本企業は海外企業の後塵を拝している。

　今後、米中対立の先鋭化など世界経済を取り巻く不確定要素は増大する。キヤノンやファナックなど日本企業を取り巻く経済環境の変化は一段と加速化するだろう。日本企業は、あきらめず、粘り強い姿勢で新しい技術を生み出し、変化をチャンスに変えなければならない。

精密機械メーカーの業績悪化と先行き不安

　これまで、キヤノンは世界のデジタルカメラ市場や複合機、レーザープリンター市場などで高いシェアを誇ってきた。また、ファナックや安川電機は、汎用性の高い産業用ロボットなどFA関連機器の需要を取り込んで成長を遂げてきた。いずれにも共通することは、精密な組み立て技術に強みを発揮してきたことだ。それは、2012年12月以降の日本経済の回復を支えた要因の一つだ。

　しかし、2020年4～6月期のキヤノンやファナックなどの決算を見る限り、日本の精密な技術力が世界経済の中で優位性を発揮することは難しくなっている。キヤノンに関しては、事業ポートフォリオの分散化の遅れが響いた。スマートフォンの普及によってデジカメの需要が低下した。また、新型コロナウイルスのパンデミックが予想外に発生し、オフィス機器需要も落ち込んだ。需要の低下を補うだけの成長事業を同社は育成できておらず、四半期ベースではじめての最終赤字に陥った。

　ファナックは新型コロナウイルスの感染拡大による自動車や航空機需要の大幅な低下に直撃された。中国では補助金政策が追い風となって自動車の生産が回復し、新車販売台数は前年同月比で増加している。しかし、中国以外の市場では生産と販売ともに壊滅的というべき状況だ。航空機大手米ボーイングは追加のリストラが必要なほど収益力と財務力が低下している。

　キヤノンやファナックをはじめ、精密な組み立て技術を強みとしてきた企業の業績悪化は、日本経済の成長力が弱まっていることと言い換えてよい。日本には米中の大手ITプラットフォーマーのような成長期待の高い分野が見当たらない。また、コロナショックは日本がIT後進国であることを明確にした。それに加えて、これまでの経済成長をけん引した産業の競争力が低下している。そう考えると、今後の日本経済の回復はかなり緩慢なものとなる可能性が高い。

深刻な最先端分野での技術開発の遅れ

　見方を変えれば、日本は世界経済の変化に対応し、付加価値を生み出せる技術を確保できていない。海外に目を向けると、5G通信関連を中心に、最先端の情報通信やIT機器関連分野の設備投資が増加している。それは、日本企業が注力してきた分野とは違うところで世界経済の成長をけん引する動きが進んでいるということだ。

　半導体の受託製造大手である台湾のTSMCや同事業の強化を重視する韓国サムスン電子は回路線幅5ナノメートルの半導体生産ラインの強化に向けて設備投資を積み増している。その背景には、5G通信の普及が通信基地やスマートフォン向けを中心に、より高性能かつ微細なICチップへの需要を高めるとの見方がある。

　最先端の微細なICチップの生産技術をめぐる国際競争は激化している。ポイントは、企業の一つの取り組みが優勝劣敗を大きく左右する状況が鮮明になっていることだ。米インテルは7ナノメートルの半導体の量産体制の確立に手間取り、投入時期が2022年あるいは23年まで遅れる。その一方、米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）はTSMCへの生産委託によってCPUの供給体制を整え、インテルよりも有利な競争ポジションを確保した。また、米国では画像処理に強みを持つエヌビディアの台頭も著しい。

　現状、5ナノのチップ生産に使われるEUV（極端紫外線）露光機（ステッパー）はオランダのASMLのみが量産に成功している。1990年代にステッパー市場で高いシェアを誇ったニコンは、ASMLに追いつくだけの技術を確立できていない。また、キヤノンはステッパー事業から撤退している。その影響ははかりしれない。もし、ニコンやキャノンがひたむきに、粘り強く先端技術の開発と実用化を目指すことができたなら、状況はかなり違っただろう。ある意味では、1990年代初頭にバブルが崩壊し急速に景気が悪化する中で、日本企業は新事業の育成に負担しなければならないリスクから目を背けてしまった。言い換えれば、あきらめるのが早すぎた。その結果として、日本企業の強みは変化に取り残されてしまっている。

企業に必要な変化をチャンスに変える発想

　ファナックは米エヌビディアと提携し、「スマート・ファクトリー」の実現などを目指してきたが、収益減少をカバーするには至っていない。他方、コロナショックや米中の対立先鋭化などによって、世界経済の変化のスピードは急速に高まっている。気づいた時には状況が一変し、技術力や発想が陳腐化してしまったというのが多くの企業に共通する実感だろう。

　だからといって変化を恐れ、新しい取り組みに背を向けても何も始まらない。変化の激しさが増す状況こそ、日本企業にはチャンスだ。重要なことは、コロナショックによって5G通信をはじめとするITインフラの整備、医療・創薬など人々の健康を守ることの重要性がはっきりした。企業経営者は自社の強みを認識し、重要性が高まる分野でこれまでにはない新しいモノやサービスを、世界に向けて供給することを目指すべきだ。口で言うほど容易な取り組みではないことはわかっている。しかし、それ以外に、企業が需要を生み出して持続的に、長期の存続を目指すことはできない。

　世界経済のデジタル化によって、さらに高性能のICチップの重要性は高まる。それがわかっているからこそ、米国は5G通信分野で台頭してきた中国のファーウェイの覇権強化を阻止すべく、制裁を強化して対中半導体供給網を断ちたい。それは、日本にチャンスだ。どういうことかといえば、半導体が微細になるほど、高品質な素材や、より微細かつ精密な生産技術が求められる。現在、キヤノンもファナックも苦戦を強いられてはいるものの、精密な技術をさらに磨き、IT先端分野での活用を目指すことによって成長を目指すことはできるだろう。

　既存の（機能が確立された）製品や装置は分解され、模倣されてしまう。中国は補助金政策や買収した海外企業からの技術移転を一段と強化し、半導体などの自給率向上に取り組んでいる。そう考えると、日本企業に求められることは、あきらめず、ひたむきに需要の高まりが期待される分野でのより微細、正確、かつ新しい技術の開発に取り組み、それを実現することだ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

「『まさか自分が』という有名な言葉を、皆さまにお送りしたいと思います」

　この絶妙なコメントとともに、腎細胞がんが見つかったことを告白したお笑いタレントの小木博明（おぎやはぎ）。働き盛りの48歳という年齢にも、衝撃を受けた人が多かったに違いない。

　小木は腎臓細胞がんのステージ1。治療に専念し、9月の復帰に意欲を示している。腎細胞がんとはどのようながんなのか、形成外科医として多くのがん手術の経験がある麹町皮ふ科形成外科クリニック院長、苅部淳医師に聞いた。

「腎細胞がんは、初期症状はほとんどなく検診で発見されることがほとんどです。しかし、血液検査ではわからず、超音波やCT検査で判別されることが多いです」（苅部淳医師、以下同）

　小木も頭痛の治療で入院した際に検査を受けたところ偶然見つかったようだが、一般的にも健康診断や人間ドック、またほかの病気の検査などによって偶然見つかるケースが多い。

「腎細胞がんは片方の腎臓にできることが多く、進行すると静脈の中に腫瘍が広がり、血管を塞栓することがある怖い病気です。また、肺、骨、肝臓などに転移しやすく、脳へ転移することもあります」

　腎臓は老廃物を尿として体外へ排出する働きがある。ソラマメのような形で、腹部に左右1つずつある。腎臓は、尿をつくる腎実質（じんじっしつ）と、尿が集まる腎盂（じんう）に分けられる。

　腎細胞がんは腎実質にできることが圧倒的に多く、腎臓にできるがんの約9割といわれる。ステージ1で手術を受ける小木は、根治が期待できるようだ。

　腎がんは進行度合いにより、ステージ1～4に分けられる。

「腎臓内にとどまっている1～3期では、原則として手術療法となります。近年では腹腔鏡を挿入して行う手術で行われることも多く、標準術式のひとつとなっています。手術で根治治療ができれば予後は非常に良く、ステージ1では9割以上で再発はありません」

　以前は腎臓を腫瘍ごと摘出する根治的腎摘除術が行われていたが、最近では4cm以下の小さい腎がんであれば腫瘍のみを切除し、正常な腎組織を残す腎部分切除術が行われることが多くなっている。

　過去のデータから、腎細胞がんは男性の罹患率が多いことがわかっている。

「腎細胞がんはすべてのがんのおよそ2％とされており、男女の割合は2:1で男性に多いとされています」

　腎細胞がんに罹患する原因は遺伝性もあるが、一方で生活習慣も大きく影響するようだ。

「いくつかの原因が複合的に作用して発症すると考えられますが、危険因子として肥満と喫煙が挙げられます」

　喫煙者や肥満の人が必ずかかる病気ではなく、さまざまな要因が重なり発症するケースが多い。

　喫煙、肥満は新型コロナウイルス感染症でも重症化リスクになることがわかっている。健康を意識した食生活や生活習慣が、がんにも新型コロナ感染予防にもつながるといえるだろう。
（文＝吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト）

吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト
1969年12月25日福島県生まれ。1992年東北薬科大学卒業。薬物乱用防止の啓蒙活動、心の問題などにも取り組み、コラム執筆のほか、講演、セミナーなども行っている。

　新型コロナウイルスの流行により“免疫力”に対する関心が強まっている。食事、睡眠、入浴法など、免疫力を高める方法が多くのメディアで取り上げられている中、注目を集めているのが「ビタミンD」だ。

　ビタミンDは日光を浴びることで生成され、免疫力アップの効果が期待できるという報道も多いが、ひふのクリニック人形町の上出良一院長は「その情報は正確ではありません」と言う。

ビタミンDは多すぎても少なすぎてもNG

「紫外線を浴びることでビタミンDがつくられるのは事実です。しかし、ビタミンDを多く摂れば免疫力が上がるかというと、そうではありません。『体内のビタミンD量が必要量以下に欠乏すると、さまざまな病気につながる』という言い方が正しいのです」（上出氏）

　では、ビタミンDが不足すると、どのような疾患につながるのだろうか。

「骨の形成が抑制されるので、年配の人は骨折や転倒のリスクが、乳幼児は『くる病』のリスクが上がります。また、ビタミンDの不足が直接的な原因かどうかは十分に検討されていませんが、疼痛、悪性腫瘍、心血管系など全身に影響を及ぼす可能性があるとも言われています」（同）

　こうした疾患のリスクを上げないためにも、体内のビタミンD量が足りている状態を保つことが肝要だという。

「ビタミンDは不足している状態も危険ですが、過剰に摂取しすぎるのも禁物です。ビタミンDを摂りすぎると、『ビタミンD過剰症』といって、高カルシウム血症が起こることもあるのです」（同）

　高カルシウム血症は、軽度であれば、吐き気、嘔吐、腹痛、食欲不振といった症状で済むが、重度になると、錯乱、情動障害、せん妄、幻覚、昏睡を伴う脳の障害を引き起こす。

　とはいえ、紫外線を浴びることでつくられるビタミンDの量には限度があり、限界量まで生成されると、それ以上はどれだけ浴びても頭打ちになってしまうという。それなら、紫外線の浴びすぎは気にしなくてもいいのではないだろうか。

「そうでもありません。紫外線の浴びすぎは皮膚トラブルを引き起こすことがあるため、非常に危険です。紫外線を過剰に浴びると肌の光老化が進み、シミやシワができます。さらに、皮膚がんの発生を抑えられなくなるので、百害あって一利なしなのです」（同）

　紫外線は当たりすぎても当たらなさすぎても、人体に重大な影響を与える可能性があるわけだ。

「今は、『日光浴をすれば免疫力が上がる！』と信じて紫外線を浴びすぎている人と、日焼け止めや日傘などで防御しすぎている人と、極端に二分しています。体内、体外、どちらの健康のためにも、紫外線とは“ほどほど”に付き合っていくのが望ましいですね」（同）

地域ごとに違う「UVインデックス」とは

　では、“ほどほど”とは、どの程度を指すのだろうか。まず注目すべきなのが、「UVインデックス」という紫外線の強さを指標化した数値だ。

「UVインデックスは数字が小さいほど紫外線が弱く、大きいほど強くなります。たとえば、UVインデックスが3の地域と10の地域で、それぞれ20分ずつ屋外にいたとすると、肌が受けるダメージは10の地域の方が大きいということになります」（同）

　地域ごとのUVインデックスは気象庁のホームページで確認できる。その数値によって紫外線を防御する度合いも変わるため、体内のビタミンD量を過不足がない状態にするためには、チェックが欠かせない。

「人が1日に必要なビタミンDの量は、およそ10マイクログラムと言われています。この量を紫外線だけで生成しようとした場合、UVインデックスが3の地域だと、肌の露出面積が約600平方センチメートルで、3時間ちょっと紫外線を浴びるといいことになります。UVインデックス3というのは、冬の北海道くらいですね。一方、東京都心の夏は8くらいで、その場合は同面積で25分程度で十分だと言われています」（同）

　とはいえ、これは“紫外線のみ”でビタミンDを充足させようと思ったときの必要時間だ。日常生活の中では食事でもビタミンDを摂り入れているため、紫外線を浴びすぎると、ビタミンDを過剰に摂取してしまうことになる。

「ビタミンDは、発酵食品、きのこ類、魚などから経口摂取できます。栄養バランスの良い食事を心がければ、食事からでもそれなりの量が摂取できるはずです。それを踏まえると、紫外線を浴びる時間は思っているよりも短くていいことになります」（同）

急に強い紫外線を浴びると「光線過敏症」に

　地域によって異なるUVインデックスの数値や日々の食事内容も加味すると、1日に浴びるべき紫外線の適正量はわかりにくい。適正量を算出する方法はあるのだろうか。

「あまり難しく考える必要はありません。細かく量や時間を定めても実践が大変ですし、浴びすぎず、防御しすぎない“普段通り”を心がけるといいでしょう。肌の露出面積が約600平方センチメートルというとA4判くらいの大きさで、両手の甲と顔の面積に相当します。都心でUVインデックスが8だとすると、25分ほど両手の甲と顔が日光を浴びればOK。いつも通りに通勤するだけで十分というわけです。日焼け止めを塗っていたとしても、安心して浴びすぎないように注意してください」（同）

　UVインデックスが高いときは長袖を着て浴びすぎを防いだり、反対に数値が低いときは半袖を着て紫外線を浴びられる面積を増やしたりするなど、露出部の調整をすれば十分だという。特に今夏は感染症対策のため、屋外でもマスクを着用する時間が長い。顔以外の露出部をうまく増やし、調節することが重要だ。

　さらに、この夏はコロナ対策が重大な肌トラブルを招く恐れもあるという。特に、紫外線を長時間浴びない自粛生活を送っていた人は要注意だ。

「長い期間、紫外線を避けたステイホーム生活を送ってきた人の肌は、日光に対して過敏に反応する状態になっています。紫外線耐性が落ちている状態で強い日差しを受けると、肌が急激に真っ赤になったり、炎症やかゆみが出る『光線過敏症』を起こしたりします。こうしたトラブルを防ぐためにも、特に今年は必要以上に日光を浴びるのは避けたほうが安全です」（同）

　コロナ感染が再拡大する中、今後も在宅時間は増えることが予想される。ウィズコロナ生活での適切な紫外線の浴び方を、上出氏に教えてもらった。

「早朝や夕方などの紫外線量が比較的少ない時間帯に散歩や買い物に出たり、ベランダに出て外の空気を吸う時間をつくったりすることで、適度に紫外線を浴びられると思います。10～14時は1日で最も紫外線が強いため、避けたほうがいいですが、あえてこの時間帯に数分だけ紫外線を浴びるというのも、ビタミンD不足の予防には向いているかもしれません」（同）

　こうした紫外線との付き合い方は、夜勤でなかなか日光を浴びられない人にもおすすめだ。いずれにしろ、紫外線は人体にとって諸刃の剣のような性質を持っている。適度な量を浴びることを心がけたい。

（文＝ますだポム子／清談社）

“ロングスカート”といえば、オールシーズン通用する人気のファッションコーデ。颯爽と履きこなしている女性を見かけると、エレガントな佇まいについ見惚れてしまいますよね。そこで今回は、“大人女子度をUPさせるロングスカート”を紹介しましょう。

「レースナローロングスカートZ＋E」（GU）

　まずはGUの「レースナローロングスカートZ＋E」（税抜1490円）から。レーススカートは女性ファッションの定番であり、GUでも毎年大人気のアイテム。同商品は今年のトレンドにあわせ、丈を少し長めにしてアップデートされました。またレースとインナーの丈を変えることによって、絶妙な透け感も演出。従来より“レディ感”を増しているのがポイントです。

　サイズはXSからXXLまで全6タイプ。カラーは涼しげな印象を与えるホワイト、シックな佇まいを醸し出すブラック、見た目にも鮮やかなパープルの3色が用意されています。同商品を購入した人からは好評の声が相次ぎ、ネット上には

「フィット感のある生地でスタイルをよく見せてくれるから、買って大正解でした！」

「ウエストラインがすっきりするので骨格ストレートの人におススメ」

といった声が寄せられていました。

「ロングスカート」（H＆M）

　続いては低価格ながらハイクオリティーなファッション性を誇るH＆Mより、「ロングスカート」（3999円）。同商品はレーヨン100％のビスコース織物素材を使用し、カバータイプのゴムウエストによってゆったりした履き心地に。また太ももと膝の部分にギャザー入りのティアード切り替えが施され、ボリューム感をプラスしているのも特徴の1つです。

　コーディネートにはデニムシャツジャケットや、バックラップトップスなどのアイテムがおススメ。足元はウェッジサンダルやフリンジミュールで演出すると、柔らかな印象のロングスカートを引き締めるアクセントになるのではないでしょうか。

　同商品を購入した人からは、

「大人っぽさが映えるので重宝してます」

「ゆったりしたスタイルのスカートを探していたのでまさにドンピシャの商品！」

といった声が続出。なおカラーはラストブラウンと、オンラインストアのみの取り扱いでブラックも用意されています。

「Joy of Printシフォンティアードロングスカート（丈短め75～79cm）」（ユニクロ）

　最後はユニクロの「Joy of Printシフォンティアードロングスカート（丈短め75～79cm）」（税抜2990円）。美しさと楽しさがあふれるプリントコレクションの1つで、きめ細やかな柄が目を惹きつけるデザインが特徴です。ちなみに商品名の「Joy of Print」とは、ロンドンをベースに活躍するデザイナーのキャス・キッドソンが立ち上げたスタジオのこと。

　透け感のあるシフォン素材で軽やかなイメージを与え、腰まわりはすっきり細く見えるシルエットに。ウエストゴムの中央にフリルを入れてデザイン性をアップしつつ、イージーパンツと同じプルオン仕様なので着脱もラクちんです。ネット上でも好評で、購入者からは「シルエットや裾の透け感が美しくて思わず一目惚れ」とのコメントが寄せられていました。

　同商品はオンラインストアのみの取り扱いとなっているので、購入時には注意してくださいね。

（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

　昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂...