カテゴリー: 電通報

　27日、中山競馬場で有馬記念（G1）がフルゲート16頭で行われる。

　世紀の一戦・ジャパンC（G1）が終わってから、有馬記念の動向を気にしていたファンも多いだろう。その中でも、鞍上問題は大きな注目を集めた。

　今年、G1・8勝を挙げるC.ルメール騎手はフィエールマンというお手馬がいることに加えて、前走で手綱を取ったラッキーライラック、オーソリティも出走予定。いったいどの馬に騎乗するのか注目された。結局、フィエールマンにルメール騎手、ラッキーライラックに福永祐一騎手ということで落ち着いた。

　また、川田将雅騎手の騎乗馬がなかなか決まらないということも発生。これにはジャパンCで騎乗したグローリーヴェイズの出否次第という背景があり、グローリーヴェイズは有馬記念を回避し、川田騎手は同オーナーのオーソリティに騎乗することが決定した。

　様々な鞍上問題が発生したが、最後まで解決していなかった問題がひとつあった。それはモズベッロ（牡4歳、栗東・森田直行厩舎）の鞍上である。

　今年の日経新春杯（G2）を池添謙一騎手の手綱で制したモズベッロ。同コンビで日経賞（G2）を2着、宝塚記念（G1）は12番人気ながら3着に健闘し、池添騎手は最高のパートナーに思われた。

　だが、池添騎手は有馬記念でカレンブーケドールに騎乗することが決定。そのため、後になって有馬記念の出走を表明したモズベッロの鞍上はぽっかりと空いてしまったのだ。レースまで1週間を切っても、鞍上が決まっていない状態だったが、ついに解決の時を迎えた。

　23日、モズベッロは田辺裕信騎手とのコンビで有馬記念に出走することが決定した。

　今回、モズベッロと初コンビを組む田辺騎手だが、有馬記念は過去に6回騎乗して7着が最高。それ以外はすべて2桁着順と決して相性がいいわけではない。また、中山芝2500mの通算成績も[4-5-12-43/64]で勝率6.3%と目立った数字とは言い難いだろう。

　だが、今年の田辺騎手は一味違うかもしれない。

　同条件のレースに4回騎乗して、1勝、3着3回とすべて馬券圏内の好成績を残しているのだ。また、3着に入ったレースも、4番人気2回、9番人気1回とすべて人気を上回る着順を確保している。

　今年、中山芝2500mに2回以上の騎乗機会があった騎手で唯一「複勝率100%」なら、例年よりも信頼が置けそうだ。

　過去には最低人気のコパノリッキーでフェブラリーS（G1）を優勝、16年の安田記念（G1）では8番人気ロゴタイプで驚きの逃げ切り勝ちを飾った田辺騎手。思い切った騎乗に定評がある騎手だけに、モズベッロであっと驚く作戦に出るかもしれない。

　暮れの大一番で、田辺騎手とモズベッロがどのような化学反応を見せるかに注目したいところだ。

　27日、中山競馬場で有馬記念（G1）がフルゲート16頭で行われる。

　世紀の一戦・ジャパンC（G1）が終わってから、有馬記念の動向を気にしていたファンも多いだろう。その中でも、鞍上問題は大きな注目を集めた。

　今年、G1・8勝を挙げるC.ルメール騎手はフィエールマンというお手馬がいることに加えて、前走で手綱を取ったラッキーライラック、オーソリティも出走予定。いったいどの馬に騎乗するのか注目された。結局、フィエールマンにルメール騎手、ラッキーライラックに福永祐一騎手ということで落ち着いた。

　また、川田将雅騎手の騎乗馬がなかなか決まらないということも発生。これにはジャパンCで騎乗したグローリーヴェイズの出否次第という背景があり、グローリーヴェイズは有馬記念を回避し、川田騎手は同オーナーのオーソリティに騎乗することが決定した。

　様々な鞍上問題が発生したが、最後まで解決していなかった問題がひとつあった。それはモズベッロ（牡4歳、栗東・森田直行厩舎）の鞍上である。

　今年の日経新春杯（G2）を池添謙一騎手の手綱で制したモズベッロ。同コンビで日経賞（G2）を2着、宝塚記念（G1）は12番人気ながら3着に健闘し、池添騎手は最高のパートナーに思われた。

　だが、池添騎手は有馬記念でカレンブーケドールに騎乗することが決定。そのため、後になって有馬記念の出走を表明したモズベッロの鞍上はぽっかりと空いてしまったのだ。レースまで1週間を切っても、鞍上が決まっていない状態だったが、ついに解決の時を迎えた。

　23日、モズベッロは田辺裕信騎手とのコンビで有馬記念に出走することが決定した。

　今回、モズベッロと初コンビを組む田辺騎手だが、有馬記念は過去に6回騎乗して7着が最高。それ以外はすべて2桁着順と決して相性がいいわけではない。また、中山芝2500mの通算成績も[4-5-12-43/64]で勝率6.3%と目立った数字とは言い難いだろう。

　だが、今年の田辺騎手は一味違うかもしれない。

　同条件のレースに4回騎乗して、1勝、3着3回とすべて馬券圏内の好成績を残しているのだ。また、3着に入ったレースも、4番人気2回、9番人気1回とすべて人気を上回る着順を確保している。

　今年、中山芝2500mに2回以上の騎乗機会があった騎手で唯一「複勝率100%」なら、例年よりも信頼が置けそうだ。

　過去には最低人気のコパノリッキーでフェブラリーS（G1）を優勝、16年の安田記念（G1）では8番人気ロゴタイプで驚きの逃げ切り勝ちを飾った田辺騎手。思い切った騎乗に定評がある騎手だけに、モズベッロであっと驚く作戦に出るかもしれない。

　暮れの大一番で、田辺騎手とモズベッロがどのような化学反応を見せるかに注目したいところだ。

　今週末の日本中央競馬会（JRA）は有馬記念、ホープフルステークス、中山大障害と、1年を締めくくるに相応しいビッグレースがそろい踏み。ホープフルステークスにはダノンザキッド、タイトルホルダー、アドマイヤザーゲなどが出走し、有馬記念はフィエールマン、クロノジェネシス、ラッキーライラック、ワールドプレミア、ブラストワンピース、カレンブーケドール、キセキ、オーソリティなどの実績馬が出走する。

　今や国民的行事であり日本中から話題を集めている有馬記念は、どの馬が勝つかも注目だが、どの騎手が勝つかも関心を集めている。人気の武豊、クリストフ・ルメールもそうだが、現役最多4勝をあげている池添謙一、初勝利を目指す福永祐一や川田将雅などの人気騎手も話題の中心だ。

　今や日本を代表する騎手の福永祐一や池添謙一だが、彼らがトップジョッキーに上り詰めた背景には、本人たちのたゆまぬ努力と関係者の協力、そして騎手学校時代に彼らを育て、鬼教官と恐れられた徳吉一己の存在が大きいだろう。

　元JRA騎手の徳吉一己は、通算536勝・重賞14勝の実績をあげて騎手を引退した後、JRA副理事長の要請で騎手出身者として最初の騎手学校教官となった。そして今年の有馬記念でラッキーライラックに騎乗する福永祐一、カレンブーケドールに騎乗する池添謙一、ディープボンドに騎乗する和田竜二などのトップジョッキーを育成。教官時代は鬼教官として恐れられたが、彼らの活躍はそんな鬼教官の指導があってのものだろう。

　徳吉は騎手学校教官を退任後、次は競馬ファンへ恩返しをするために「本物の競馬情報」を提供する活動を始める。そして競馬情報のプロ集団「競馬セブン」に参加。競馬界のすべてを知り、そして競馬において特に重要な騎手を知り尽くす徳吉の存在は、もはや競馬ファンにとってなくてはならない存在となった。

　そんな競馬の裏事情を知り尽くす徳吉が総監督を務め、ファンのために本物の競馬情報を提供している「競馬セブン」が、有馬記念に向けて絶大な自信を見せている。

　この競馬セブンは創業24年の歴史を持ち、徳吉以外にも競馬記者歴40年以上の大ベテラン古川幸弘、東西トレーニングセンターで実際に活動していた元JRA調教師の小原伊佐美、嶋田潤、二本柳俊一、さらに元札幌馬主会理事で馬産地日高の帝王との異名を持つ斉藤隆、元社台スタリオンステーション荻伏場長で社台グループの基礎を築いた林勲、ほかにも名前が出せない競馬界の重鎮たちが数多く所属。

　その情報ルートは全国に広まり、情報収集力は業界最強と言われているほど。現在、競馬マスコミは新型コロナウイルスの感染防止対策で、JRAから厳しい取材規制を課されており、十分な取材ができる状況にない。しかし、競馬セブンはそんな影響はまったく受けず、むしろ最高レベルの膨大な情報が連日届けられるという。

　これほどの超一流が揃うのだから、その的中実績も見事の一言。2019年のG1レースは合計374万3000円の払い戻しを達成しているが、今年もその勢いはさらに増している。有馬記念の前哨戦である天皇賞（秋）やジャパンカップはすべて的中させているが、ほかにも10番人気の激走で3連単・4万4110円の万馬券となった秋華賞など、数え挙げればきりがない。まさに一流の仕事なわけだが、彼らが的中に自信を見せる有馬記念は、これまでのレースとは比較にならないレベルにあるという。今回は特別に、彼らが知る情報の一部を聞き出すことに成功した。

「有馬記念は通常のレースと異なり、さまざまな思惑が背景にあります。賞金3億円をめぐる関係者の思惑。勝ち負けはともかく、出走するだけでもいいという陣営。クラブの宣伝のために出走させるオーナーサイドの狙い。さらに馬と騎手に経験の場を与えるために出走させるケースもあり、それらの裏事情は、マスコミが取材する表面的な情報では把握できません。

　また、必ずしも人気の強い馬が勝つわけではなく、毎年のように人気薄の穴馬が馬券に絡み、波乱の結果が続出しているレースでもあります。それらの穴馬は、マスコミの取材から漏れたことで人気になっていませんが、実際は馬券に絡むだけの必然的要素がありました。

　例えば2018年の有馬記念は、天皇賞（秋）やジャパンカップで好走したキセキが2番人気に支持されました。しかし、我々競馬セブンでは、同馬に関する状態不安の情報を入手し、さらにタマモクロスで有馬記念に挑戦した経験のある当社所属の元JRA調教師・小原が『買う要素はない』と判断したことで、同馬を買い目から完全に切り捨てました。加えて『大外枠でも絶対に馬券に絡む。今年の穴馬はコレ』と現場関係者から猛プッシュがあった9番人気シュヴァルグランを“隠れ穴馬”として推奨。結果は同馬が3着となり、本命ブラストワンピース、対抗レイデオロとの組み合わせで3連単・2万5340円の万馬券を的中させました。

　有馬記念を的中できないファンの多くは、そんなマスコミを毎年参考にしている人が多いからでしょう。

　今年の有馬記念はアーモンドアイだけでなく、コントレイルやデアリングタクトも出走しません。それだけに混戦模様ですが、すでにマスコミの報道に違和感があるほど情報が偏っています。つまり今年も過去同様に、危険な人気馬とマスコミノーマークの穴馬が出走する状況なのです。

　我々は全出走馬の最新情報をレース当日まで追いかけますが、すでに現時点で絶対的な本命馬、そして高配当の使者となる隠れ穴馬の存在を把握しています。ここは厳選の馬連3点勝負でいいでしょう。

　通常は一般公開しないレベルの情報ですが、今回は2020年を締めくくる有馬記念を一層盛り上げるため、特別に穴馬情報を含めた厳選馬連3点勝負の買い目を無料で公開します。競馬ファンだけでなく、すべての人に知っていただきたい“有馬記念の真実”がここにあります。ぜひ多くの人にご覧になっていただきたいですね」（競馬セブン担当者）

　鬼教官・徳吉が知るJRA有馬記念の裏事情、そして今年買うべき隠れ穴馬は必見。今年JRA最後のビッグレースを的中で締めくくるためにも、競馬セブンが無料で提供する有馬記念情報は必ず利用しよう。なお誤ってレース当日に情報が確認できないというミスをしないためにも、今すぐその詳細をチェックすることをオススメしておく。

（文＝編集部）

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※本稿はPR記事です。

　宝くじに潜む利権の闇を明らかにする連載の第２回目。今回は存在意義が不明な割に宝くじ全体の売上から約１００億円もの巨額なカネが割り振られる「社会貢献広報費」を取り上げる。

　前回の記事では令和元年度の販売実績は７９３１億円と紹介したが、賞⾦、地⽅⾃治体への分配金、諸経費に収まらない「社会貢献広報費」に全体の約１％にあたる１０５億円が割かれている。日本宝くじ協会のホームページによると、「宝くじの社会貢献性について、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています」とのことだ。

　この１０５億円が割り振られるという、「一般財団法人日本宝くじ協会」と、「一般財団法人自治総合センター」の２団体。実は２００９年から３年あまり続いた民主党政権による事業仕分けのターゲットとなった。当時の模様は本サイトでも記事化されているのでそちらも参照いただきたいが、民主党政権での行政刷新会議がこの両団体について「廃止」を決定したものの、枝野幸男・行政刷新担当相（当時）が原口一博総務相（同）と会談し、結論を撤回し存続したという経緯がある。

　そもそも当時の議論では、この２団体の幹部を総務省OBなど天下り役人が占めており、宝くじの収益の⼀部が高額な⼈件費に利⽤されているということに加え、両団体が公益法人に対して行う助成金が実効性の極めて疑わしい事業に流れているといった不透明な点が問題となっていた。

　社会貢献広報費は事業仕分けを受けて予算額が半額にされたが、いまだに毎年約１００億程度も投入されている状態が続いている。当時から１０年が経過した現在はどうなっているのだろうか、検証する。

２団体トップは相変わらず官僚OB

　まず両団体のトップについてみてみよう。宝くじ協会の理事⻑は２０１４年から東京都副知事を経験した都庁職員出⾝の横⼭洋吉⽒が務め、団体ナンバー２の業務執⾏理事は総務省⾃治⾏政局選挙部管理課⻑を経験した、これまた天下り官僚の菊池雄三⽒が１７年から就任している。

　自治総合センター理事長の荒木慶司氏は総務省ナンバー３にあたる官房長経験者で、消防庁長官の後に同省を退官。天下りコースに入り、自治体通信衛星機構理事長、全国市長会事務総長を経て今年６月から自治総合センター理事長に就任している。理事にも総務省上がりの米本由雄氏、青木信之氏、稲山博司氏などがズラリで、すがすがしいほどの天下り団体ぶりを発揮している。宝くじの収益が相変わらず総務省ＯＢなど天下り役人の⼈件費に消えていく構造は何も変わっていないというわけだ。

よくわからない公益法人への助成

　次に、公益法人の助成の状況ついて見ていこう。

　まず、宝くじ協会の令和２年度の事業計画によると、総助成額は消費税込みで２７億円。内訳をみると、広報効果の怪しい冊子の制作に数百万円から数千万円もの助成金が突っ込まれていることがわかる。この事業計画によると、冊子やパンフレットなどに３分の２に当たる約１８億円が投入されている。

　例をいくつかあげよう。総務省が所管する選挙に関連した「明るい選挙推進協会」では、「若者向け選挙啓発冊子」が１５０万部刷られ、３７００万円、「明るい選挙推進情報誌『Ｖｏｔｅｒｓ』」には８１万部で３３００万円も制作費として計上されている。Ｖｏｔｅｒｓの⽬次などを⾒ると、⼤学教授などの有識者へのインタビューなど凝った内容になっているが、若者の投票率が低いのに⼩難しい話をしても効果はないどころか、逆効果だろう。それに、筆者はこのような冊⼦を役所や関連団体の窓⼝くらいでしか⾒たことがない。ＰＤＦでも配信しているようなので、少なくとも８１万部も印刷する必要性は薄いと言わざるを得ない。

　それと、「日本さくらの会」には宝くじ桜１万９０００本のために６５００万円もの助成金が支払われており、過去にさかのぼっても、ほとんど毎年同程度の実績があることがわかる。本当に桜にここまでカネを支払う必要があるのだろうか。

　全体として、地方自治や消防など総務省の所管分野はもちろんとして、警察など旧内務省系の省庁と関係が深い団体に助成金が支払われている。しかも、９１の助成先のうち、この年の新規事業はわずか１４で、ほとんどの事業が例年継続されていることがわかる。つまり、社会貢献広報活動と謳っている割には、毎年関係者しか読まないであろう冊子にほとんど定額で最低数百万円単位のカネが振り込まれていることになる。還元率が４割と公営ギャンブル中最低だとすでに書いたが、これならもう少し宝くじの購入者に還元すべきだろう。

地方のコンサートに５億円、元プロの試合で３億円

　次に、自治総合センターを見ていこう。

　令和２年度の事業計画をみると、総額７４億円の事業の内訳は①地方自治振興事業（１２５０万円）、②国際交流活動事業（９５０万円）、③調査研究事業（２３１１万円）、④調査委託事業（２４００万円）、⑤⽂化振興事業（８億６２２０万円）、⑥コミュニティィ助成事業（６３億６２６０万円）、⑦環境保全促進助成事業（４８００万円）、⑧シンポジウム助成事業（１億２６０万円）となっている。

　このなかで、とりわけボリュームが大きいのが⑤と⑥だろう。他の事業もわざわざ「社会貢献広報費」として宝くじの収益を使ってまでやるものでもないと思うが、とりあえず、この２つについて掘り下げる。

　まず、⑤の文化振興事業だが、計画を見ると地方を中心としてコンサートなどの催し物をするようだ。それぞれいくらかかったかは明らかにされていないものの、全１３７団体への公演で総額５億１５６０万円かかっており、平均約３７０万円が会場代や出演者のギャラとして消えている。

　宝くじスポーツフェア事業というのもあり、こちらは元プロ選手などによるサッカー、バレー、野球の全国８地区での試合で、ギャラに２億９７６０万円。こちらについては、確かにハデではあろうが、宝くじの広報効果としてははなはだ疑問だ。

消防団など地方へのバラマキに６０億円

　次に⑥だが、令和２年度コミュニュティ助成額の決定額をみると、４７都道府県すべてにそれぞれ支払われ、総額は５９億１９００万円。一般コミュニティ助成金の使途はほとんどパソコンなどの備品代で、地元消防団や自治会といった全国１４５０団体に３１億９９００万円⽀払われている。コミュニティセンターをつくるための助成金に１４億９６４０万円で、残りはおおよそ地元の消防団に防災資金の名目だ。総務省取材経験の⻑いベテラン記者はこの助成金の実態を「選挙協⼒のバーターとしてのバラマキ」だと指摘する。

「要するに総務省を通じて与党が地方にばらまくカネなんですよ。地元消防団も国や県だけでなく、宝くじの収益という名目で振り込んでくれれば喜ぶに決まっている。社会貢献広報費などとうそぶいていますが、どこが『社会貢献』の『広報費』なのか。政治家の『選挙』貢献への『報償費』の間違いでしょう」

賃料年間１億の最上階オフィス

　そして、何よりこの「社会貢献広報費」が総務省OBの利権なのかを象徴するのが、この令和２年度収支予算書。自治総合センターのものと、宝くじ協会のものを両方検証する。

　⾃治総合センターのほうを⾒ると、まず⽬を惹くのが、総額５億１千万円の「管理費」の中に含まれる各名⽬である。まず役員報酬が４８９０万円、給与が１億２５９０万円、それに賃借料１億１５０万円だろう。定款によると、役員は理事５人以上１０名以内、監事２人以内とするとしており、評議員会で支給基準を定めるとある。令和２年１０月１日時点で理事８人と監事２人の計１０人なので、単純計算すると一人当たり４８９万円が支給されていることになる。それに給与が乗っかると、幹部は年間１０００万円近く⽀給されている計算になる。

　それに、賃借料が年間１億円もするのは、日比谷公園の近くの内幸町東急ビルに入居しているからだ。幹部の出⾝である総務省の近くでもある上、最上階１３階だからそれくらいしても当然だろうが、本当に適正な物件の選択なのか、⼤いに疑問が残る。

　宝くじ協会のほうも、給料手当は４８００万円と総合センターよりは少ないが、賃借料は１億２０００万円と高額。⾃⺠党本部や全国都市会館の近くの地共済センタービル５階に⼊居しているのだから納得だが、公平に⾒て宝くじの収益⾦の分配をするだけの団体にしてはオフィスの⽴地がよすぎるのはいうまでもない。

予算半減でもやっぱり高い人件費

　Business Journal編集部を通して、質問状を自治総合センターと宝くじ協会に送った。自治総合センターに対する質問と回答は以下の通り。

【質問１】

　宝くじの収益金が「社会貢献広報費」という名目で貴団体を通して年間７４億円分配されていますが、貴団体の事業を確認したところ、大半が地方の消防団などへの備品整備のための助成金であったり、コミュニティーセンター建設のための資金であったり、宝くじの社会貢献性を広報するものとしては不適切なものであると考えられます。全国に毎年定額をばらまいているという指摘もありますが、選考の基準をご教示いただけますでしょうか。また、ハコモノ建設や備品の整備が、宝くじの社会貢献性を広報するものだとされる理由について、ご教示をいただけますでしょうか。

【回答１】

　公益性や広報効果など、発売団体から示された基準に従って決定しているものです。

【質問２】

　理事長と理事、監事、職員の年間給与の支給額について、令和２年度の収支予算書によると、役員報酬が４８９０万円、給与が１億２５９０万円となっていますが、分配の割合、および職員数をご開示いただけますでしょうか。

【回答２】

　それぞれの職責に基づいた職員２０名分に係る給与となります。

【質問３】

　令和２年度の収支予算書によると、賃料が年間１億１５０万円となっていますが、貴団体が宝くじの収益金を分配することを主な目的とする組織であれば、このような高額なテナントに入居する必要はないと考えられますが、このテナントに入居されておられる理由をご教示いただけますでしょうか。また、転居して宝くじの収益金をくじの購入者に還元する可能性はございますでしょうか。

【回答３】

　発売団体、受託銀行や宝くじドリーム館と連絡調整が行いやすい場所としております。

　また、宝くじ協会に対する質問と回答は以下の通り。

【質問１】

　宝くじの収益金が「社会貢献広報費」という名目で貴団体を通して年間２７億円分配されていますが、貴団体の事業を確認したところ、大半が広報効果が低い冊子などに毎年消えています。国⺠１⼈当たり２台スマートフォンを持つ時代に、PDF送信などにすればよく、毎年ほとんど同じ団体に１事業当たり数百万円以上もの高額な制作費が分配されていることについて、不適切な分配だという指摘もあります。助成の基準、および現在の上記分配を改める方針はお持ちでしょうか。

【回答１】

　公益性や広報効果など宝くじの発売団体から示された基準に従って助成を決定している。

【質問２】

　理事長と理事、職員の年間給与の支給額について、収支予算書によると４８００万円となっていますが、分配の割合、および職員数をご開示いただけますでしょうか。

【回答２】

　それぞれの業務などに基づいた職員６名に係る給与である。

【質問３】

　賃料が年間１億２０００万円となっていますが、貴団体が宝くじの収益金を分配することを主な目的とする組織であれば、このような高額なテナントに入居する必要はないと考えられます。このテナントに入居している理由をご教示いただけますでしょうか。また、転居して宝くじの収益金をくじの購入者に還元する可能性はございますでしょうか。

【回答３】

　宝くじの公益性、役割等について積極的に広報活動を行うために設置している、宝くじドリーム館２カ所（東京・大阪）の借り上げ経費などである。

助成⾦を即刻廃⽌して１億円くじを１０５本増やせ

　両団体からの回答を検証していこう。

　広報費の使い道について、「公益性や広報効果など、発売団体から示された基準に従って決定している」としているが、地元消防団の備品や関係者しか読まない冊子に本当に「公益性や広報効果」があるのかは大いに疑問だ。

　次に人件費だが、自治総合センターは役員報酬４８９０万円、給与１億２５９０万円を２０人で割っているというが、当然２０人全員が役員報酬を受け取れるわけではない。役員は先ほどご紹介したように１０人だから、一人当たり５００万程度だと仮定して、残りの１億２５９０万円を２０人で割ると６２９万５０００円。ヒラの職員はともかく、役員はそれぞれ１０００万円程度は給与としてもらっていると考えていい。

　宝くじセンターは６人で４８００万円とのことだが、単純計算で一人８００万円の計算になる。実際は役職により違うと考えらえるため、トップは年収１０００万円超えは間違いないだろう。

　両団体とも先ほどご紹介した前例を踏襲することが主となっている業務内容に対して、幹部職員の給与がこの⽔準では⾼いのはいうまでもない。

　賃貸料については、宝くじ協会の「宝くじドリーム館」も、総合センターの「連絡調整が行いやすい場所」のオフィスも、説明としては理解はするが、ドリーム館の必要性⾃体やリモートワークによる業務上の⾯会の削減などを考えれば、今後是正は可能だろう。

　これまで公開資料と質問状を通して、いかに宝くじの収益⾦が総務省ＯＢなど天下り役人の⾼額な⼈件費や、総務省などの省庁と関連する公益法⼈の不透明な助成に流れているかを明らかにしてきた。これらの事業に１０５億円もつぎ込むのなら、１億円の当たりくじを１０５本増やして還元率を上げるべきだろう。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）

●松岡 久蔵（まつおか きゅうぞう）
Kyuzo Matsuoka
ジャーナリスト
マスコミの経営問題や雇用、農林水産業など幅広い分野をカバー。特技は相撲の猫じゃらし。現代ビジネスや文春オンライン、東洋経済オンラインなどにも寄稿している。ツイッターアカウントは @kyuzo_matsuoka

ホームページはhttp://kyuzo-matsuoka.com/

処女作「日本が食われる」（彩図社）が好評発売中！

　27日、中山競馬場では暮れのグランプリ・有馬記念（G1）が行われる。1年の締めくくりに位置する大一番はこれまで幾多の名勝負を繰り返して来た。

　オグリキャップ感動のラストランをはじめ、1年ぶりに出走したトウカイテイオー奇跡のラストランなど、競馬場へ詰めかけたファンに感動を与えたに違いない。

　中でも今回は武豊スペシャルウィークと的場均グラスワンダーが死闘を繰り広げた1999年に思いを馳せてみたい。

　この2頭はいずれも俗にいう「98世代」の馬だ。例年話題となる世代レベルにおいて、G1・勝利数はひとつの目安となる。他世代相手により多くのG1を勝つことで、イコール世代レベルが高いと評価されやすい。

　また、前述の2頭以外にも凱旋門賞（G1）に挑戦したエルコンドルパサー、クラシック2冠馬セイウンスカイ、エアジハード、キングヘイローなどの個性豊かなライバルたちも競馬史に残る活躍を見せた名馬である。

　話は戻るが、スペシャルウィークとグラスワンダーは有馬記念が二度目の対決でもあった。初めて顔を合わせたのは宝塚記念（G1）だった。横綱相撲で先頭に立ったスペシャルウィークを楽な手応えで交わし去るグラスワンダー。接戦どころかゴールでは3馬身という決定的な大差をつけて、グラスワンダーが一蹴したのである。

　現役最強と信じていた馬の完敗は武豊騎手の作戦に大きな変化をもたらした。2度目の対決とはいえ、翌年も現役続行するグラスワンダーに対し、有馬記念で引退が決まっていたスペシャルウィークにとって最後となるリベンジの舞台でもあった。

　14頭立てのレースで2枠3番のスペシャルウィークと4枠7番のグラスワンダー。宝塚記念の屈辱を晴らすべく武豊騎手が用意した秘策はライバルへの徹底したマークだった。ゴーイングスズカが逃げたものの、ペースは超スロー。後方4番手のグラスワンダーに対し、スペシャルウィークは意外にも最後方からの競馬を選択した。

「先に動いた方が負ける」宝塚記念とは真逆の戦法でライバルの一挙手一投足に注目する。スローで前の馬が楽をしていることを警戒したグラスワンダー的場騎手が先に動いた。これに呼応するかのように武豊騎手スペシャルウィークも進出。やはり直線では2頭の一騎打ちが展開された。

　先に抜け出したグラスワンダーを、外からスペシャルウィークが猛然と追い詰めたところがゴール。グラスワンダーが残したのか、それとも完全に脚色で上回ったスペシャルウィークが捉えたのか。あまりにも際ど過ぎる結果は、写真判定へと持ち越された。

　それぞれの鞍上の表情は異なっていた。笑顔でガッツポーズを何度も繰り返した武豊騎手と敗戦を覚悟したかのような重い表情の的場騎手。勝利を確信した武豊騎手はウイニングランで歓声に応え、ファンからは「ユタカコール」も聞こえ始めた。

　しかし、写真判定の結果、ゴールの瞬間だけグラスワンダーがハナ差で凌いでおり、スペシャルウィークはまたしても2着に敗れてしまった。同着にしてもいいのではといった声も出た名勝負。勝者と敗者に分かれてしまったのは残酷かもしれない。

　勝ち時計2分37秒2という遅さも、2頭がいかに抜けた存在だったのかを示している。同日のグッドラックハンデ（2勝クラス・芝2500m）は同じ距離で2分35秒8と、G1の有馬記念より1秒4も速い決着だった。そんな超スローながらも後方からまくった2頭が一騎打ちを演じたのだ。

　圧倒的に前にいる馬が有利な展開ながらも、まるで2頭以外出走していなかったかのようなマッチレースを繰り広げたことにも驚かされる。

　しかも、3着馬は翌年から無敵の快進撃をするあのテイエムオペラオーでもあった。後の7冠馬ですら、このときは脇役の1頭に過ぎなかった。

自治体、ANAの出向社員を受け入れ

　経営が厳しいANAグループの社員を受け入れる自治体が相次いでいる。全日本空輸（ANA）を支援することで、地元空港の航空路線を維持する狙いがある。

　佐賀県は10人程度受け入れる。40歳以下の社員で期間は2年。県が人件費の一部を負担するかたちで、11月の補正予算案に1075万円を盛り込んだ。すでに客室乗務員1人を迎え入れている。出向の受け入れは山口祥義知事と片野坂真哉ANAホールディングス（HD）社長の会談で決まった。片野坂社長は「観光の魅力発信で客室乗務員の接遇の力が役に立てると思う」と具体的な働き方に言及した。

　山口知事は支援の理由としてANAHDとの「絆」を強調した。1998年に開港した九州佐賀国際空港（佐賀市）は後発の空港だったため、利用者が少なく10年以上低迷した。大阪便や名古屋便が次々と撤退するなか、ANAは東京便を維持した。「佐賀県はこれまで全日空さんと連携してきた。苦しい時は支えたい」（山口知事）という思いから出向を受け入れたという。

　鳥取県は県庁で社員数人を受け入れる。交通政策や観光を担当する部署で働いてもらう。県が給料の一部を負担する。ANAHD社員の鳥取県内の企業への出向を橋渡しする。県内の26社が受け入れを検討しており、このうち17社はホテルや旅館など観光サービス業だ。

　鳥取県は20年8月から21年2月まで、ANA便の鳥取空港への着陸料を45％減免することも決めた。新型コロナが拡大する前から実施している支援と合わせると、実質86％の減免となる。県は11月補正予算案に追加減免分の670万円を計上した。石川県、三重県、沖縄県浦添市も受け入れ人数や時期を調整している。

　コロナ禍で羽田空港と県内空港を結ぶANA便が減っている。便数のコロナ前への復活は県経済の浮沈のカギを握る。出向社員を受け入れるのは、ANAが運航する羽田便を維持するのが目的だ。

グループ外へ社員400人以上を出向させる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績不振企業から、人手の足りない企業が出向者を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。

　家電量販店のノジマは2021年春までにANAHDや日本航空（JAL）から300人を受け入れる。11月中旬から始めており、約1週間の研修を経て販売部門やコールセンターの業務に従事している。東横イン（非上場、東京・大田区）も最大300人の社員を受け入れる。

　KDDIもANAHDやJALの社員の出向を受け入れる。パソナグループも航空や旅行、ホテル業界からの出向者を募集する。需要次第で1000人近くまで増える可能性もある。

　旅客数の回復を見込めないことから、ANAHDの2021年3月期連結決算は5100億円の赤字。一方、JALは最大2700億円の赤字になる見通し。JALでは10月時点で約500人の社員がグループ外へ出向している。ANAHDは10月に公表した構造改革で、社員の副業の拡大や外部企業・自治体などへの出向を進めることを決めた。21年春にはグループ外へ400人以上を出向させる。

パイロットやCAが医療用ガウンを作成

　ANAHDと奈良県内で縫製工場を運営する合同会社ヴァレイは20年5月18日から、ANAグループの訓練施設（トレーニングセンター）東京都大田区にある「ANA Blue Base」で、新型コロナウイルスを防ぐために需要が高まる医療用ガウンの製作を始めた。ヴァレイが厚生労働省から受注した医療用ガウン約10万枚のうち、半分にあたる約5万枚がANAグループの協力のもとにつくられた。ヴァレイの縫製職員の指導のもと、ANAグループの社員はガウンの紐の縫製や検品作業など、作業工程全体の3割程度を担当した。

　ANA、ローカル線を中心に運航するANAウイングス、羽田空港の地上業務を担っているANAエアポートサービス3社を対象にボランティアを募集したところ、120人の募集に対して800人を超える応募があったという。パイロットやCA（客室乗務員）、地上係員や運航管理を行うフライトオペレーションスタッフ、間接部門の本社スタッフなど幅広い職種の人が参加できるよう、部門ごとのバランスに配慮した。

　ANAグループはトライキッツ（東京都大田区）が製作する医療用フェイスガードについても、ボランティアが製作に協力した。ガウンは6月末まで、フェイスガードは5月21日まで、それぞれ作業を行った。

雇用の維持と人件費の削減を両立させる新しい働き方を提案

　ANAHDは成田、羽田空港に所属するCA約8000人を対象に、勤務日数や居住地を選べる新たな働き方を労働組合に提案した。国内線、国際線に両方搭乗する現在の働き方のほか、勤務日数を従来の半分にして国内線だけにするタイプ、勤務日数を同5～8割とし国際線だけに乗務するやり方を選べるようにする。21年4月からの2年間の時限措置。給与は勤務日数が5割の場合は従来の半分程度、8割とした場合は75％程度となる。給与はダウンするが、副業や地方での定住などがやりやすくなる。CAは羽田空港と成田空港から100キロメートルを超える場所には住めなかったが、これからは住めるようになる。

　ANAHDは、「世界の航空需要がコロナ前の水準に戻るのは2024年」と見込んでいる。感染が収束すれば旅客需要は戻るとみて、大規模な人事削減は実施しない方針を示している。その間を、どうやって切り抜けるかだ。固定費の約3割を占める人件費の削減は急務だ。同時に、雇用の維持は重要な経営課題である。

　時限的な新制度は、人件費を抑制し、多様な働き方を認めることで雇用の確保を図るという、苦肉の策といえなくもない。

（文＝編集部）

　日本をはじめ世界が新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威に戦々恐々とするなか、ベトナムの感染対策や経済的躍進ぶりが注目されている。早い段階での国境封鎖、検査キットの普及、集中的な防疫体制の確立によって感染拡大の押さえ込みに成功。それどころか、独自のワクチン開発にも取り組み、欧米の製薬メーカーとは一線を画す姿勢を堅持している。

　その最大の違いは、人命に対する配慮の程度である。ファイザーやモデルナなど欧米企業はスピード重視のあまり、メッセンジャーRNAと呼ばれる遺伝子改変技術を応用し、動物実験などを経ないまま治験を実施。通常１０年前後の開発時間がかかるものを半年程度で切り上げ、「有効性が９０％を超えた」と報告。「緊急時」ということで、承認手続きを早め、イギリスでもアメリカでも接種が始まった。しかし、これでは副作用への懸念が払しょくされたとはいいがたい。実際、多くの治験参加者が痛みや睡眠障害を訴えていた。ファイザーのワクチンに至っては治験段階で６人の死者が発生したと報告されているほどだ。

　一方、ベトナムではネズミとサルを使った動物実験を経て、安全性が確認されたナノゲン製のワクチンの治験が、この１２月１０日からベトナム軍医大学で始まった。ベトナム保健省は人を対象にした治験に入る前には「倫理委員会」において、ワクチンサンプルの評価と承認を得るというプロセスが欠かせないと主張している。

　要は、「スピード」より「安全性」を重視するという方針だ。そのため、最初は数名から始め、７２時間後から２０名ほどの少数の厳選されたボランティアを対象に治験を重ね、経過を観測しながら、徐々に接種者を増やす計画である。３カ月後を目安に４００人程度に治験者を広げていき、結果を見ながら、２０２２年1月を目標に国内での製造を開始する。要は、国内での感染押さえ込みに成功しているがゆえに、ワクチンの治験に当たっては時間をかけ、副作用などのリスク管理を優先するという考えだ。

　このたび、動物実験での安全性を確認した上で、ついに人を対象にした治験段階に至ったわけだ。極めて順当な手順を踏んでいるといえるだろう。いわば、緩急の絶妙なバランス感覚が働いており、これこそがベトナム流ビジネスの面目躍如たるところに違いない。

アジアでは唯一となるプラス成長

　国際通貨基金（IMF）の予測でも、ベトナムの２０２０年の経済成長率は２．４％と見られ、アジアでは唯一となるがプラス成長を達成している。アジア地域にとどまらず、世界的に見ても驚異的な成長を遂げる経済であることは間違いない。金融緩和や財政支援策を組み合わせ、内需拡大と輸出促進の両面で大きな成果を挙げているからだ。国内の制度改革を進めつつ、対外的には各種の自由貿易協定に加わることで、その恩恵を最大限に活かそうとしている。

　２０２０年に調印された「EUベトナム自由貿易協定」は大きな追い風となりつつある。例えば、ベトナムからEU諸国へのエビやコメの輸出は関税が引き下げられた影響で急激に拡大。エビに関しては１０月の時点で、昨年と比べ４２％も増加した。コロナ禍にありながら、欧米からはベトナムの冷凍エビの需要がうなぎ上りである。日本もベトナムのエビをアメリカに次いで大量に輸入しているが、今後はEU諸国や中国も加わる争奪戦に直面することになるだろう。実際、この１０月、日本のベトナムからのエビ輸入量は減少を余儀なくされた。

　ベトナムの輸出全般にいえることだが、２０２０年の第３四半期以降は１０％を超える増加を続けており、貿易量の増加率では世界でも最高レベルを記録。１０月の時点で、貿易黒字は１８７億ドルを突破。外貨準備高も順調に伸びている。コロナ騒動が収まる兆しが見えないなか、このような経済的飛躍を実現しているため、海外の投資家からも高く評価する声が聞かれる。

　実は、その背景には、ベトナムが対外通商面でのインフラ整備に大きな投資を行ってきたことが影響しているようだ。ベトナム国内には３３５カ所の輸出産業特区が建設されている。国際的な物流に欠かせない港湾や飛行場の整備は国内経済規模と比べてはるかに進んでおり、「世界の製造工場」を目指す意気込みが感じられる。

　国際物流サービス大手のDHLとニューヨーク大学が毎年実施している「世界貿易ロジスティック整備調査」によれば、ベトナムはシンガポール、香港、ベルギー、オランダ、エストニアと並び、世界のトップクラスと評価されている。２０１９年の時点で、「世界第５位」にランクインしていた。

　輸出品目についても、コメやエビに限らず、衣服や靴など繊維製品や携帯電話などハイテク電子機器の分野においても、ベトナムは中国に迫る勢いで輸出攻勢を展開しているのである。DHLエキスプレス・ベトナムのチョードハリー社長曰く「ベトナムの強みは若い労働力、対外的な貿易協定、社会の安定だ」。これら３要素は「未来の大国」と称されるベトナムの屋台骨に違いない。

日本とベトナムの関係強化

　わが国ではコロナ禍の拡大によって「中国依存過多」というリスクやサプライチェーン問題が急浮上した。そのため、「チャイナ・プラス・ワン」としてベトナムの製造拠点としての重要性が注目されるようになった。日本企業を含め、多くの外国企業が中国からベトナムへの工場の移転に舵を切りつつある。ベトナムからアメリカへの輸出はすでに２３％も増加している。特に電子機器の輸出増は顕著で、２０１９年と比べ２６％の増加である。

　トランプ政権下のアメリカが離脱したため日本が中心となって発足させた「TPP１１」への加入や欧州との自由貿易協定への加盟等を通じて、ベトナムは国際的なネットワークを最大限に活かしたビジネス展開を図っている。このペースで行けば、国際通貨基金が予測するように、２０２１年には６．５％の経済成長率の達成も十分可能であろう。

　菅義偉首相も就任後初の海外訪問先にASEANの議長国であるベトナムを選び、日本のASEAN重視をアピールしたのは理にかなったことである。両国間では、ビジネス往来に関しては２週間の隔離を免除するなど、人的交流への緩和策で合意しており、２０２１年以降には日本からのビジネスパーソンや観光客が再び多数ベトナムを訪問するに違いない。

　ちなみに、菅首相はフック首相らベトナム政府の要人との面談で行政サービスのデジタル化や農林水産業の分野でのグリーン化について協力して取り組むことで意見の一致をみたという。フック首相は「２０２０年を国家デジタル改革元年」と位置づけ、「２０２５年までにGDPの２０％をデジタル経済分野で生み出す。そのためには労働生産性を７％向上させる。結果として、イノベーションの分野で世界のトップ３５の仲間入りを果たす」と説明。実際、１１月１１日には「デジタルASEANサミット」がハノイで開催された。

富裕層の増加

　ベトナムの工業生産も着実に伸びている。本年１１月の最新データを見れば、昨年同月と比べ、実に９．２％の増加を記録していることがわかる。なかでも注目すべきは製造業で１１．９％もの増加を達成。次に増加率が顕著なのは水関連と廃棄物処理で５．３％である。その後には４％増の電力事業が続く。他方、鉱山や採石事業は６．２％の減少となっている。

　新たなワクチン開発への期待が高まる製薬業界や電子、コンピュータ、光学関連業界、そして製紙業界もプラス成長を遂げており、経済全体の底堅さを示している。そうした基盤産業の堅調さもあって、ベトナム経済は全体として極めて順調に発展しているといえるだろう。このままで行けば、２０２６年には富裕層の増加率で中国やインドを抜き、世界最高を達成するともいわれている。

　例えば、ベトナム最大のコングロマリットである「ビングループ」。同グループの傘下にはスーパーマーケット、ショッピングモール、リゾート・不動産開発、病院・学校経営、スマホの製造販売と多様な企業が軒を連ねている。２０１９年からはベトナム初の国産自動車の製造販売も開始した。

　会長のファム・ブオン氏はベトナム最大の資産家である。そんなブオン会長の経営手腕は折り紙つきで、人口が増え続け、間もなく１億人になる国内市場の先行きを視野に、昨年末には別のスーパーマーケットチェーン大手と合併。その狙いはビジネスを自動車とスマホの製造販売に集中するためと思われる。

　外国製の自動車と比べれば、国産の「ビン・ファスト」は売れているのだが、当初の予想通りには行かず、今年前半の収益は対前年比で６割減となってしまった。とはいえ、強気のブオン会長は高級車「ビン・ファスト・プレジデント」の導入を発表し、巻き返しを図っている。富裕層の増加率では世界最高のスピードを誇っているベトナムである。

シンガポールを追い抜く

　ベトナム政府は２０２１年の経済成長率６％を達成する目標を掲げている。世界銀行も「ベトナムの来年の経済成長率は６．８％」と予測しており、ベトナム政府の公式目標は控え目といえそうだ。いずれにせよ、コロナ禍を完全に抑え、成長軌道を維持することに主眼を置いているわけで、たくましい限りである。

　シンガポール発展銀行（Development Bank of Singapore）によれば、「２０２９年までにベトナム経済はシンガポールを追い抜く」とのこと。今後、年率６～６．５％で成長すれば、間違いなくベトナムはシンガポールを凌駕し、アジア太平洋地域の経済的牽引車の役割を果たすことになる。現在、ベトナムの経済規模は２２４０億ドル。対するシンガポールは３２４０億ドルである。逆転は十分あり得る。

　格付け会社ムーディーズの市場予測でも、「２０２１年にアジア太平洋地域の経済を引っ張り、ポスト・コロナ時代をリードするのはベトナムと中国」という。ベトナムへの期待や評価が高い背景には冒頭に紹介したように、スピードもさることながら、安全性を重視する経済産業政策にあると思われる。コロナ対応のワクチンに限らず、農産品に関しても同様で、安心安全なコメや野菜、果樹の生産には定評がある。

　ベトナム産の「ST２５」と呼ばれるコメは２０１９年にフィリピンで開かれた「世界コメ品評会」で世界１の座に輝いた。また、２０２０年１２月にアメリカで開催された「世界コメ貿易展示会」でも第２位に選ばれている。そうした高い評価を得ているベトナムのコメはEU諸国への輸出量が急増中である。関税をゼロにするとのEUベトナム自由貿易協定の効果であろう。

　EUでは年間２５０万トンのコメの需要があるため、ベトナムにとっては大いに開拓の余地があると受け止められている。ベトナム政府の目標としては、２０２５年までにEU諸国向けの輸出増加は「コメで６５％、砂糖で８％、豚肉で４％、牛肉も４％、木工品は３％」を掲げている。

　ベトナムには日本の企業が３０００社近く進出しているが、なかでもイオン・グループはハノイはじめ各地で大規模なショッピングモールを展開し、ベトナムでの存在感を強めている。日本発の「一村一品運動」からヒントを得た「ベトナム地方の特産品販売」が好評である。無農薬の安心安全な食材を提供することで、人気を博しているわけだ。

　日本からの政府開発援助（ODA）の最大の受け入れ国もベトナムである。港湾や空港などのインフラ整備から環境に配慮したクリーンでグリーンな新商品の開発、販売など、多くの分野でベトナムと日本の共同作業が成果を挙げつつある。その意味でも、ポスト・コロナ時代を見据えれば、日本にとってベトナムとの信頼、協力関係を強化することは、ますます重要性を増すに違いない。

　なぜなら、ベトナムがEU諸国をはじめ、アメリカやアジア地域に農作物や魚介類の輸出拡大を図るにしても、その品質保持や保管技術に関しては、日本が指導、協力できる分野がまだまだ多いからだ。海外からの投資も急増するベトナムでは不動産需要も拡大の一途となっている。都市部のオフィスや住居はいうに及ばず、空港、港湾に隣接する輸出産業特区における環境や教育インフラの整備には日本からの支援や協力への期待も大きい。

　ちなみに、ベトナム近海は巨大な天然ガスと石油の宝庫と目されている。日本にとっては中東への資源依存度を減らし、輸入元を多元化する上でも、ベトナムの油田開発へ協力、投資することは検討に値するだろう。すでに中国やインドも虎視眈々と狙いを定めているようだ。環境に配慮した海洋資源開発は日本のお家芸である。まさに日本の出番といえる好機到来にほかならない。２０２１年に日本とベトナムが経済面での補完協力関係を一層深化させることを期待したい。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）

●浜田和幸

国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。２０２０東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

　新型コロナに振り回された2020年が終わり、新しい年を迎える。国はさまざまなコロナ対策を打ってきてはいるが、いまだに先が見えない。しかし、私たちが利用できる制度で、すでに締め切りが迫っているものもあるのだ。「期限をうっかり忘れていた」とならないよう、現時点でのおさらいをしておこう。（※2020年12月23日時点での情報。更新されることがあります）

Go To トラベル＆イートはどうなる？

　1月11日まで全国で停止となったGo To トラベルは、もともとは2021年1月いっぱいまでの事業だった。政府は延長の方針を打ち出しており、大型連休までとの文言も出てきてはいるが、まだ未決定だ。

　ちなみに、旅行サイトでGo To トラベル対象として予約できるのは1月末までのもので、現時点で2月以降の旅行を予約したとしても割引にはならない。もし、延長が決まる前に2月から先の予約を行い、その後に正式発表された場合はどうなるのか。

　7月のスタート時にも、すでに予約済みの旅行があった。当時は、該当する場合の手続きは以下の2つの方法が取られた。

（1）利用者が旅行業者あるいはGo To トラベル事業事務局に対し「事後還付手続き」をする

（2）いったんキャンセルして予約を取り直す（事後還付手続きの対象期間外の場合）

　しかし、（1）の事後還付は、Go To トラベル事業事務局あてにされた7月22日～8月31日宿泊分の申請書類を、12月15日現在でいまだに処理中だという。どうも事後還付という方法は誰も幸せにしないようなので、焦らず正式な延長発表を待つ方がよさそうだ。きちんと決まった後に予約するのが、結果的に面倒がないだろう。

　次に、Go To イートのポイントおよびプレミアム付き食事券。どちらも現時点では2021年3月までの利用期限のまま、延長の気配はない。なお、25％のプレミアム付き食事券は発売期間自体が2021年1月末までだが、東京都では販売も引換券の受付も2021年1月11日まで停止中だ。もし、さらに停止期間が延長されれば、入手できない難民が続出しそうだ。

　どちらのキャンペーンも、早く様子を知りたいところだ。

自治体独自のプレミアム商品券にも注意

　2020年には足元の消費喚起のため、自治体が地元で使えるプレミアム商品券を発行した例も多い。中には50％上乗せという大盤振る舞いをした東京都三鷹市や目黒区といった地区もある。しかし、これにも有効期限があり、先の2自治体は2月末まで。延長が発表されない限りは、期限を超えるとただの紙切れになってしまう。

　これらの商品券やクーポンは先に支払いを済ませているだけに、うっかり期限を忘れ、気づいたときには過ぎていた――では、泣くに泣けない。思い込みや勘違いもある。手元にクーポンがある人は、この記事を読んだらすぐに確認してほしい。

マイナポイントも現時点では3月まで

　マイナンバーカードを取得し、それにキャッシュレスサービスを紐づけた上で使用あるいはチャージすることで最大5000円分のポイントが付与される「マイナポイント」事業も、本来の期限は2021年3月末となっている。

　もし、今からでも申請をしたいと考えており、まだマイナンバーカード自体を保有していないなら、やや急いだ方がいい。カードの申請から入手まで1カ月半程度かかるので、2021年1月に申請したとしても、手元に来るのが2月の中旬になってしまうからだ。

　さらに、カードを使ってキャッシュレスサービスを選んで紐づける手続きが必要なのだが、その決済事業者ごとにポイント付与のタイミングが異なるので注意。クレジットカードなどの場合、2万円分をカードで決済して初めて付与となるケースもあり、3月までにやみくもに使うというのも慌ただしい。

　しかし、この事業も延長との報道が出てはいる。デジタルシフトの菅政権としてはマイナンバーカードの普及を加速させたいだろうから、そうなる可能性は高いだろう。とはいえ、期限が近づくと駆け込みで申請数も増えるだろうから、希望するなら、なるべく急いだ方がよさそうだ。

持続化給付金は申請の期限が迫っている

　新型コロナの影響を受け、売り上げが前年同月比50％以上減少している事業者に対し、事業全般に使える給付金が「持続化給付金」。中小法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、加えて給与所得者の副業も対象になるとあって、不正受給が頻発したいわくつきの制度だ。

　助かった事業者も多いだろうが、こちらも期限を迎える。電子申請の送信完了の締め切りは2021年1月15日24時まで（ただし、対象月が2020年12月で、必要書類の準備に時間を要するなど特段の事情がある場合は2021年1月31日まで書類の提出を受け付ける）。

　これまではなんとか持ちこたえたものの、年末になって一気に業績が悪化したというケースもあるだろう。あきらめずに申請の準備をしよう。ちなみに、持続化給付金を受け取れるのは一度きりで、いくら苦しくとも二度目の給付はない。

2021年1月が申請期限の家賃支援給付金

　こちらも事業主用の制度だが、同じく期限が迫っている「家賃支援給付金」。売り上げの減少で家賃や地代を払うことが難しくなっている事業者に対し、給付される。

　対象となるのは、2020年5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により1カ月の売り上げが前年の同じ月と比較して50％以上減っているか、連続する3カ月の売り上げの合計が前年の同じ期間の売り上げ合計と比較して30％以上減っている事業者。もらえる金額は、申請直前の家賃の一部×6カ月分で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円となっている。

　こちらも、申請期限は2021年1月15日24時まで。ただし、持続化給付金と同様に期限に間に合わない特段の事情がある場合は、2021年1月31日23時50分まで追加の提出を受け付けてくれる。

　事業者向けの給付制度は、今のところ延長の話は聞こえてこない。こればかりは期限厳守が絶対だ。

小学校休業等対応助成金・支援金も要確認

　新型コロナの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業し、保護者が仕事を休まざるを得なくなった場合の所得の減少を補うために設けられた助成金。2020年2月27日から9月30日までの休暇取得分については2020年の12月28日が申請期限だったが、10月1日から12月31日までの休暇取得分については2021年3月31日までとなる。支給要件や申請書類はやや煩雑だが、該当する人は厚生労働省のホームページを確認してほしい。

　ちなみに、名称が2種類あるのは、雇用されている労働者向けが「助成金」、委託を受けて仕事をしている個人・フリーランス向けが「支援金」、と区別されているためだ。

　2021年度予算案が閣議決定され、コロナ対策やその影響を受けての経済支援策にも、改めてお金が使われるだろう。しかし、公的な助成や給付を受けるには利用者側からの申請が必要であり、大事なのは申請の期間や期限だ。せっかくもらえるお金や、使えるクーポンを無駄にしないよう注意をしてほしい。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

●松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト。生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。著書に『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。Facebookページ「消費経済リサーチルーム」

　今、新型コロナウイルス感染の第3波が日本で広がっているが、そのうち感染経路不明はおおよそ50％にもおよんでいる。このようななかで、中国で相次いで輸入食品から新型コロナウイルスが検出されていることが報道されている。中国政府はウイルスの発生国とされることを否定し、ウイルスは海外から持ち込まれたとの主張を裏付けるために、輸入食品の大規模なウイルス検査を実施し、その過程で相次いで輸入食品からウイルスが検出された。

　すでに30件ほど検出されているとされるが、中国で検出された主な品目は、エクアドル産冷凍エビのパッケージ、ブラジル産冷凍鳥手羽肉、ブラジル産冷凍牛肉のパッケージ、ロシア産冷凍イカ、インドネシア産冷凍魚、ノルウェー産冷凍サーモン、アルゼンチン産牛肉、マレーシア産太刀魚、冷凍タラなどとされている。

　WHO（世界保健機関）によるとコロナウイルスはマイナス20℃で最長2年間生存するとされており、新型コロナウイルスも冷凍状態で2〜3カ月は生存するとされている。なので冷凍食品の製造に関わる労働者がウイルスに感染し、冷凍食品やそのパッケージに咳や手でウイルスを付着させれば、活性化しているウイルスが日本にも輸入されることになる。

　海外の食品製造では劣悪な労働環境も指摘されている。米国の食肉処理場は3密の典型で、これまでも事故が多発してきたが、案の定、多くの食肉処理場が新型コロナウイルス感染者の大量発生で、閉鎖されたことは記憶に新しい。今、感染が急速に広がっている米国やブラジルをはじめとする南米諸国、インド、ロシア、EU諸国からの輸入食品は、汚染の危険性は高いといえる。当然、中国で摘発された新型コロナウイルス汚染輸入食品は、日本にも輸入されている可能性は高い。

輸入食品の検査率は8.5％

　では、日本では水際の検査はなされているのか。厚生労働省は、WHOが問題ないとしているから新型コロナウイルスの検査はしないとしている。感染経路不明の新型コロナウイルス感染患者が、このウイルス汚染輸入食品によって感染している可能性がある。

　もともと厚生労働省は輸入食品のウイルス検査に後ろ向きだった。輸入食品のウイルス汚染は、嘔吐や下痢などの食中毒を招くノロウイルスでも問題になっていた。輸入魚介類のノロウイルス汚染は、一定の割合存在するとの研究結果が相次いで発表され、やっと検査を開始したのは最近であった。PCR検査が必要なウイルス検査の手間や検査機材の不足、それに従事する食品衛生監視員の人員不足のなかで重い腰をやっと上げたのである。

　今、輸入食品の検査率は、わずか8.5％で、91.5％は無検査で輸入されている。原因は、検査に携わる検疫所に配置されている食品衛生監視員の人員不足である。

　では、消費者はどうしたらいいのか。まず、原産国が海外である冷凍食品を扱うときは、気をつけるべきである。パッケージの汚染もあるので、パッケージを触った手はよく洗うことが必要である。また、冷凍食品は加熱することが不可欠である。新型コロナウイルスは70℃以上の加熱で死滅するとされている。くれぐれも生食は避けることである。

（文＝小倉正行／フリーライター）

　もともとはスーパーマーケット西友のプライベートブランドとして始まった「無印良品」。今では計1029店舗（2020年8月末時点）を展開し、衣料品や生活雑貨、食品などの7500種類以上のアイテムを取りそろえる大規模雑貨チェーン店へと成長した。

　運営元である株式会社良品計画の2020年8月期（3～8月）連結業績を見てみると、売上高が前年同期比17.2％減の1789億円で、純利益が169億円の赤字を記録。しかし、さらに細かく第1四半期（3～5月）と第2四半期（6～8月）の業績を見比べてみると、第2四半期の売上高の前年同期比は、第1四半期と比べ大きく減収幅を縮めているのだ。

　さて、そんな回復基調の無印良品には、評判が良く満足度の高い商品が多い。しかし、なかには残念ながら「買ってはいけない」と言えるような商品も混ざっているのである。そこで今回は、「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」が、「この冬、買ってはいけない無印良品の商品5選」をリストアップ。では、さっそく紹介していこう。

繰り返し使える 2枚組・三層マスク 約17.5×9.5cm／999円（税込、以下同）

　初めに紹介する「繰り返し使える 2枚組・三層マスク 約17.5×9.5cm」は、三層構造で衛生的なつくりながら、自然素材の綿を100％使用しているため、優れた通気性が特徴とのこと。しかし、実際にその使い勝手や着け心地はどうなのだろうか。

　インターネット上にあがっているユーザーの声を見てみると、もっとも多かった意見が「洗うとダメになる」というもの。本品は洗濯機が使用できず、手洗いのみとなる。まず手洗いが面倒くさいという部分も大きな難点だろうが、手洗いしたとしても「洗った後に繊維が荒くなって肌に刺激がある」「使用前に洗ったら黄ばみ、それ以降も洗うたびに黄ばむ」といった生地に関する悪評が目立っているのだ。

　また、ノーズワイヤー入りで鼻付近の隙間を埋められる構造はいいのだが、「ゴムがゆるい」「手洗い3回目でゴムが切れた」など、ゴムに関しても不満の声も集まり、ほかにも「生地が臭い」「金属臭がする」といったにおい関する言及も散見される。とにかく、さまざまな角度から批判が多いのである。今冬、洗って繰り返し使えるマスクを探している方も多いだろうが、本品は避けたほうが無難かもしれない。

マイクロファイバーミニハンディモップ伸縮タイプ 約長さ34～78cm／990円

　次に、極細繊維を使用したモップ「マイクロファイバーミニハンディモップ伸縮タイプ 約長さ34～78cm」を挙げたい。本品はフローリングモップとしても使えるだけでなく、長さと角度が調整可能で、手の届きにくいエアコンの上などを掃除しやすくなっている商品だ。しかし、ネットでは「無印良品で購入した中で一番失敗した商品」と言った声もある。一体どういった問題があるのだろうか。

　一見、便利な掃除グッズのように思えるのだが、どうやら問題点は「壊れやすい」という点にあるようだ。実際に手に取ってみると、サイズ感が非常にコンパクトになっている。それは良いことなのだが、その点に特化しすぎているためか、手に持った感じが明らかに頼りなく、つくりが“やや雑”といった印象さえある。少し力を込めて拭いていたらポッキリ折れてしまいそうな感覚だ。

　そしてネット上には「角度調節に難あり」といった意見もある。角度は5段階に調節可能で、その段階ごとに支点は固定されるのだが、確かにその支点がややぐらぐらする点は否めなかった。最終的にはやはり“つくりがやや雑”という点に帰結するのだが、それがコンパクトなデザインにするための代償だったとしたら、本末転倒と言わざるを得ないだろう。

撥水サコッシュ ミディアムグレー／990円

　続いて、ショルダーを外せばポーチとしても使える「撥水サコッシュ ミディアムグレー」。こちらは縦20cm×横24cmの大きさで、子供を連れての散歩やペットの散歩といった、ちょっとしたお出かけの際に小物入れとして持っていくのに便利そうなサコッシュである。

　だが不満の声は、そのサイズ感に集まっているようだ。「長財布がギリギリ入らず、あともう少し長ければいいのに」といった声をあげる方が多いのである。横幅が24cmあるので、長財布も入るのではないかと思うかもしれないが、本品は底面（マチ）がないので、思ったよりも収納容量がコンパクトで、分厚い財布を入れるのは厳しいのだ。

　また、「紐の当たる部分が毛玉だらけになった」といった、つくりや素材に関する不評も散見される。ぱっと触ってみた感じでは、つくりに問題があるようには見えないのだが、使用していくなかで粗が目立ってくるのかもしれない。

アルミ壁面用ハンガー 16ピンチ 約幅45×奥行23cm／990円

「アルミ壁面用ハンガー 16ピンチ 約幅45×奥行23cm」は、洗濯物を室内干しする際に、壁に吊るして使える16ピンチハンガーだ。アルミ製のフレームは軽く、ポリカーボネートを使用したピンチは衝撃に強いとのこと。形状は半円形になっていて、壁面に掛けたときに斜めにならず水平になるように設計されているという。

　つまり、壁にかけずに普通に吊るそうとすると、ハンガーが斜めになってしまう仕様ということなのだ。本品がもっとも不満の声を集めているのは、まさにその点。壁掛け用に特化したことで、普通に使用するには不便になってしまったことで、「改悪だった」「元の仕様に戻してほしい」といった声が多数漏れているのである。

　もともと以前は壁掛け用に設計されていたわけではなく、それが改変して今の仕様になったという経緯があるため、「便利になった」と喜ぶユーザーもいるとは思うが、その一方で「改悪だ」と嘆くユーザーも多く存在するわけだ。購入を検討している方は、きちんと使う場所を想定しておくべきだろう。

伊賀焼取鉢白釉 約直径13×高さ5cm／990円

　最後に紹介するのは「伊賀焼取鉢白釉 約直径13×高さ5cm」。伊賀焼といえば、優れた耐火性が特徴で、土鍋や耐熱食器などに向いている陶器として有名だ。本品はちょっとした副菜を盛り付けたり、取り皿として利用したりするのに最適のサイズ感の小鉢となっている。では、一体どこが買ってはいけないポイントなのだろうか。

　ネット上の声を見てみると、「伊賀焼にしてはちょっと生地が薄くて蓄熱力が物足りない」「焼き物らしくないチャチなつくり」など、伊賀焼と名乗るわりにはイマイチという旨の意見が散見される。「伊賀焼」という名前を背負ったことによって、期待値の高さから不満の声が目立ってしまった一面もあるように感じる。

　「この冬、買ってはいけない無印良品の商品5選」、いかがだっただろうか。基本的に無印良品はクオリティの高い商品、コスパの良い商品が多いが、なかには今回紹介したようにイマイチな商品もある。あくまで一部の意見かもしれないが、無印良品での商品選びに本記事の情報を生かしていただけたら幸いである。
（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio）

※情報は2020年12月10日現在のものです。