カテゴリー: 電通報

ショート動画プラットフォームTikTokにEC機能があることをご存じだろうか。中国では、1日で1000億円売り上げるインフルエンサーも誕生しており、新たな購買の形として定着している。なぜTikTokでモノが売れるのか。既存ECサイトとの違いは何か。『事業者の販路を拡大し、クリエイターの収益を最大化する TikTok Shop大全』の著者である若井映亮さんが解説する。

楽天スーパーDEALで期間限定（2/10まで）『精神科医Tomyが教える 1秒で不安が吹き飛ぶ言葉』（ダイヤモンド社）がポイント10倍還元キャンペーン！ フジテレビ系『ノンストップ!』、TOKYO MX『田村淳の訊きたい放題』、YouTube『街録ch』に著者出演で話題沸騰！ 誰しも悩みや不安は尽きないもの。寝る前にイヤなことを思い出して、眠れなくなるなんてことも……。そんなときの助けになるのが、『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』（ダイヤモンド社）など、33万部突破シリーズの原点となった『精神科医Tomyが教える 1秒で不安が吹き飛ぶ言葉』（ダイヤモンド社）だ。ゲイのカミングアウト、パートナーとの死別、うつ病の発症……苦しんだ末にたどり着いた、自分らしさに裏づけられた説得力ある言葉。心が落ち込んだとき、そっと優しい言葉を授けてくれる“言葉の精神安定剤”で、気分はスッキリ、今日一日がラクになる！

「仕事ができる人」になりたいと、多くのビジネスパーソンが願う。しかし、知識やノウハウを身につけたからといって、そうなれるとは限らないのが難しいところ。実際には、「仕事ができる」ためには総合的な能力が求められてくるからだ。そのスキルを言語化して豊富な実例とともに解説、ロングセラーになっているのが『Deep Skill ディープ・スキル』だ。「人と組織を巧みに動かす深くてさりげない技術」とは？（文／上阪徹、ダイヤモンド社書籍オンライン編集部）

「いつも、考えすぎて損してばかり!!」 日本人は礼儀正しくて、とても優秀……なのに、日々必要以上に思い悩んでいないだろうか？ 「“究極の合理思考”を身につければ、もっと楽しくラクになる」――。インド麦茶氏は、数十億規模の案件でインド人部下オペレーションを経験して「常に自分中心」「短期志向」「無計画で今を生きている」ように見える彼らに『日本人が幸せを謳歌するための“ヒント”がある」を見出した。 新刊『インド人は悩まない』では、人口14億・上位1％が富の40％以上を所有する超競争・過密・格差社会を生き抜く人々の「規格外の行動力」と「抜け目なさ」の秘密を紹介している。今回はその魅力の中から一部をお届けする。

かつては「終身雇用」が世の中の常識だったが、昨今は「転職」が日常的なキーワードになってきた。近年、企業の採用計画の中途採用比率は43％まで上昇している。特にITやDXのような専門性の高い職種は中途比率が高くなる傾向がある。また、若い世代ほど転職者の割合は大きい。 しかし、いわゆる「よそ者」が職場に入ってきた場合、その人の振る舞いはどうしても注目されることになる。ましてやそれが「リーダー」のポジションであればなおさらだ。 P&Gを経てマクドナルドやファミリーマートなどで活躍しているマーケター・足立光氏は、『即戦力！　転職、転勤、出向、異動するときに読む本』（ダイヤモンド社）を刊行した。そこには、自身の経験を踏まえて「新参者」が新しい職場でどう振る舞うべきかが詳細に記されている。 「転職」だけではなく「社内異動」「転勤」「出向」でも状況はほぼ同じだ。職場が変わった、あるいはもうすぐ職場を移ることが決まっている人は、ぜひ読んでいただきたい。

あなたは、「仕事ができるようになりたい」と思ったことがありますか？ でも、「仕事ができる」とはいったい何を指すのでしょう。 プレゼンがうまいこと？ 英語がペラペラなこと？ AIを駆使すること？ ……残念ながら、これらはすべて「仕事ができる人」の条件ではありません。 では、何をすれば「仕事ができる人」になれるのでしょうか？ 3万人を分析して「できる人側」になる絶対ルールをまとめた書籍『仕事ができる人の頭のなか』（ダイヤモンド社刊）著者の木暮太一氏に伺いました。

言葉は頼もしいパートナー。あなたに力や勇気や幸せを与えてくれます。「大人の言い換え力」に磨きをかけて、日常のピンチを華麗に切り抜けたり、果敢に立ち向かったりしましょう！

通信大手のKDDIは2026年2月6日、子会社などで架空取引が複数年にわたって行われていたことを明らかにした。詳細は現在調査中であり、この日予定されていた26年3月期第3四半期の決算発表は延期された。なぜ日本を代表する大企業の傘下で巨額不正が行われ、見逃されてしまったのか。その背景に見えた問題を解説する。

●この記事のポイント
・ソフトバンクGがOpenAIに累計5兆円超を投資。経産省1兆円支援と連動し、日本版AIサプライチェーンを構築する構想が進む。救済か囲い込みか、その真価が問われる。
・ASI実現に賭ける孫正義。GPU確保、次世代メモリー、データスペース構想を通じ、日本AI基盤を垂直統合へ。国家と企業の境界が揺らぐ巨大実験が始まった。
・官民3兆円スキームの裏で進むSBG主導のAIエコシステム再編。成功すれば日本復活、失敗すればデジタル依存固定化。2027年が分水嶺となる。

　ソフトバンクグループ（SBG）が、米OpenAIに対して最大300億ドル（約4兆5000億円）の追加出資を行う方向で最終調整に入った。既存投資分と合わせると累計出資額は347億ドル規模に達し、SBGは事実上の筆頭株主級ポジションを確保する可能性が高い。

　かつてアリババ投資で「20兆円超」のリターンを叩き出した孫正義会長兼社長は、いま全精力を「ASI（Artificial Super Intelligence＝人工超知能）」へと振り向けている。今回の動きは単なる財務投資ではない。世界のAIプラットフォームの中核を握るOpenAIの“背後”を押さえることで、AIの産業インフラそのものを掌握しようとする構想だ。

　だがこの「OpenAI全振り」は、日本のAI産業にとって救済なのか、それとも新たな依存構造の始まりなのか。

●目次

• 「日の丸AI」再定義へ――官民3兆円スキームの実像
• AIの「心臓部」奪還へ――サイメモリ構想
• 企業データを束ねる「xIPFコンソーシアム」
• 救済か、デジタル小作制度か
• 2027年、2029年――時間との戦い

「日の丸AI」再定義へ――官民3兆円スキームの実像

　SBGの動きは海外投資にとどまらない。国内では経済産業省と連動し、約1兆円の公的支援を軸にした「日本版AIサプライチェーン」構築が進む。

●経産省「5年間・1兆円支援」の内訳

　今回の支援は従来型の補助金とは性格が異なる。成果に応じて資金を追加する「マイルストーン方式」を採用し、段階的に投下される。

　・初年度（2026年度）：3,000億円超を計上
　・5年間総額：約1兆円
　・方式：進捗評価による段階投資
 
　主な投資領域は以下の4つだ。

領域　　　　　　内容
計算資源　　　　NVIDIA製GPU等の共同調達
フィジカルAI　　産業用ロボット・自動運転向け基盤モデル開発
データ整備　　　日本独自データの構造化
省電力技術　　　次世代メモリー活用

　SBG側はこれに約2兆円規模のデータセンター投資を重ねる。北海道・苫小牧、大阪・堺などでの大規模拠点整備だ。合計3兆円規模の巨大構想となる。

　経産省関係者はBUSINESS JOURNAL編集部の取材に対し、こう語る。

「今回は“バラマキ”ではない。民間が本気でリスクを取るなら、国がインフラ部分を保証するという設計だ」

AIの「心臓部」奪還へ――サイメモリ構想

　AI競争の本丸は半導体メモリーだ。現在、HBM（広帯域メモリー）は韓国勢が8～9割のシェアを握る。

　SBGが関与する次世代メモリー企業「サイメモリ（SciMemory）」は、この牙城崩しを狙う。

　・HBM比で容量2～3倍
　・消費電力半減
　・富士通・東京大学・インテルが参画
　・新光電気工業など国内企業と連携

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏は指摘する。

「AI時代は“メモリー戦争”だ。計算能力よりもデータ転送効率がボトルネックになる。ここで日本が主導権を握れれば産業構造が変わる」

　もし実現すれば、日本はAIインフラの“心臓部”で再浮上する可能性がある。

企業データを束ねる「xIPFコンソーシアム」

　SBGは東京大学と共同で一般社団法人「xIPFコンソーシアム」を設立。産業データを共有する「データスペース」構想を進める。

　これは日本企業が保有する機密性の高い製造・商習慣データを、SBGの計算基盤やLLMと接続するハブの構築を意味する。

AI政策研究家の鈴喜村恵一氏はこう警鐘を鳴らす。

「データを握る者がAIを制する。日本企業のデータが一社に集約されれば、事実上のプラットフォーム支配が生まれる」

　経産省支援を受けることで、SBGは3つの優位を得る可能性がある。

① GPU優先確保
国家プロジェクト化により、NVIDIAなどへの交渉力が飛躍的に高まる。

② 産業データへの先行アクセス
xIPFを通じて集まる企業データへの優先的接続権。

③ 出口としての自社DC
開発されたAIを自社データセンターで運用し、クラウド収益を獲得。

　つまり、開発から運用までの垂直統合が完成する。

救済か、デジタル小作制度か

　産業界の評価は割れる。

期待の声：「SBGの資金力がなければ、日本は米中AI戦争で完全に脱落していた」

一方で懸念も強い。

「最終的にSBGのプラットフォーム依存が固定化するのではないか」

データ主権の観点からは慎重論が多い。

　孫氏の視線は国内市場ではなく、ASI実現とその先のグローバル市場にある。北海道の大規模データセンターは再エネ活用による「低炭素AI拠点」として設計されている。電力効率を武器に、アジア圏のAIハブを狙う。

　ある投資銀行幹部は「孫氏は常に“次の20年”を見ている。日本は実験場でもあり、跳躍台でもある」と評価する。

　SBGは過去、WeWork問題で巨額損失を出した。しかし同時に、戦略転換の速さも示した。利益合理性が消えれば撤退も辞さない。それがSBGの本質だ。

　もし数年後、ASIへの道筋が見えなければどうなるのか。

2027年、2029年――時間との戦い

　政府ロードマップでは、
　2027年度：実証段階
　2029年度：量産化
が節目となる。

　成功すれば日本発AI基盤の確立。失敗すれば公的資金の毀損と産業依存の固定化。

　SBGの構想は、日本AI産業にとって最大のチャンスであり、最大のリスクでもある。重要なのは、日本企業がプラットフォームに飲み込まれない設計を維持できるかどうかだ。

　孫正義という巨大な推進力に、日本はどう向き合うのか。これは単なる企業投資の話ではない。国家のデジタル主権を巡る選択である。2027年――その答えが見え始める。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・山口県でレアステーキ丼によるO157食中毒が発生し、10代女性が重症化。国は生食を厳格に規制しているにもかかわらず、生肉提供がなくならない背景とリスクを検証する。
・2011年の死亡事故を機に生食規制は強化されたが、基準を満たせば提供は可能。集客やブランド力向上を狙う店側の事情と、衛生管理の難しさが浮き彫りとなる。
・人気メニューとして根強い需要がある一方、違法な裏メニューや管理不十分な店も存在。生肉を食べる際に客が確認すべきポイントと自己責任の重みを問いかける。

　なぜ食中毒のリスクがあるとわかっていながら、日本人は生肉を欲してやまないのか――。

　1月、山口県周防大島町の飲食店「アロハオレンジ」でレアステーキ丼を食べた7人が食中毒の症状を訴え、3人の患者の便から腸管出血性大腸菌「O157」が検出され、10代の女性1人が溶血性尿毒症症候群を発症し重症となる事案が発生した。飲食店での生肉の提供をめぐっては過去に死亡事故も起きており、一部の種別・部位は生肉の提供が法律で禁止されており、国は基本的なスタンスとして肉の生食を推奨していない。

　それでも、なぜ飲食店はリスクを冒してまで生肉を提供するのか。また、提供する飲食店、そして食べる側の客は、どのような点に注意すべきなのか。

●目次

• 国は肉の生食提供を厳格に規制
• 肉の生食を提供する店側の事情
• 客の安全より集客を優先する店も存在

国は肉の生食提供を厳格に規制

　肉の生肉の危険性が国内で広く認識されるようになったきっかけは、2011年に富山の焼肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した、ユッケを食べた計5名の食中毒による死亡事故だ。この事件を受け、国は牛レバーの販売を禁止するなど生食用食肉の規格基準を厳格化。

　現在、豚肉や豚レバーなどの豚の内臓も生食用として販売・提供することが法律で禁止されている一方、 馬肉、馬レバー、牛肉（牛レバー以外）は調理・加工等の一定の衛星基準を満たせば提供は許されている（鶏肉には生食用の基準はないが加熱調理が前提）。

　たとえば内臓を除く生食用の牛肉は、ブロック状の肉の表面から1センチメートル以上の深さまで60度で2分間以上加熱殺菌をして表面を切り取るという加工・調理の基準や、O157などの腸内細菌科菌群が陰性であることなどが規格として定められている。もっとも、食中毒菌を完全になくすことはできないため、国は子どもや高齢者など食中毒に対する抵抗力の弱い人は生食を控えるべきと定めており、基本的には肉の生食を推奨していない。

「店が肉の生食を提供する際には、畜場の名称やその肉の加工を行った施設の名称、所在地などを表示することが義務付けられているため、お客側としては、そのような表示がきちんとなされているのかが、その店が安全かどうかを判断する一つのポイントとなってくる」（外食チェーン関係者）

肉の生食を提供する店側の事情

　こうしたなか、国の基準を満たし保健所から許可を得たうえで肉の生食を提供する飲食店は少なくなく、なかには行列ができる人気店もある。たとえば、東京・恵比寿の焼肉店「＃ヒロキヤ恵比寿」はライスの上に生肉と生卵の黄身を乗せた「＃究極のユッケ丼」が人気メニューとなっている。東京・中目黒の焼肉店「Yakiniku.ushicoco.」も、黒毛和牛のユッケが食べられる店として有名。このほか、九州・中部・関東エリアに複数の店舗を展開する「極味や」は、上下の面に軽く焼き目をつけた“ほぼ生”のかたちでハンバーグを客に提供し、客が目の前の鉄板で好みの焼き加減にして食べる形態をとっている。

　全国ではしばしば食中毒が起きているにもかかわらず、なぜ肉の生食を提供する飲食店は多いのか。自身でも飲食店経営を手掛ける飲食プロデューサーで東京未来倶楽部（株）代表の江間正和氏は言う。

「大きな理由としては、飲食店として新鮮なものを扱っているというプラスのイメージを打ち出したいという狙いがあります。そして、やはり日本人の間では生食は人気が高いというのも理由の一つです。このほか、生食も提供できるとメニューのバリエーションの幅が広がり、集客上の武器にもなります。ある食材について生食メニューを食べたお客さんが、『これは美味しいので、焼いたものや揚げたものも食べてみよう』という感じで他のメニューを注文してくれることで客単価の上昇も見込めます。

　こうしたメリットがある半面、衛星管理が非常に大変になってくるというデメリットもあります。信頼できる業者から仕入れる必要がありますし、マニュアルをつくって温度管理や湿度管理を厳格に行い、『●％の塩水に●分浸ける』といったルールに則って食材管理や調理を行っていくのはコストと労力がかかります。ですので、こうした手間や食中毒リスクを勘案して生食の提供をやめるという判断をする店もあります」

　食中毒を発生させてしまう店には、大きく2パターンあるという。

「衛生管理を甘く見ている店が少なくないのは事実です。一方で、かなり厳格に衛生管理を徹底していても食中毒を起こしてしまう店もあります。どれだけしっかりと火を入れても、お客さんに提供される料理が100％無菌状態ということはあり得ず、たとえばお客さんが食べるときにたまたま体力が弱っていて抵抗力が下がっていれば、食中毒が起きてしまうということもあります。しっかりと火を通せば、その分、食中毒リスクは減りますが、肉料理の場合は火を通すとパサついたり硬くなり味や食感が悪くなってしまうこともあり、食中毒リスクの低減と料理のクオリティのバランスをどうとっていくのは難しいところでもあります」（江間氏）

客の安全より集客を優先する店も存在

“本当に危険な店”も存在するという。ある飲食店オーナーはいう。

「法律で禁止されているにもかかわらず、裏メニューとして牛レバーを提供して、それをウリにしている店や、料理のクオリティで勝負できないため、とにかく生食だけをウリにするといった店もあります。牛レバーなどを好む人は一定数いるので致し方ない面はあるものの、そうした店は、やはりお客さんの安全をおざなりにして集客を優先しているといえ、避けたほうが無難でしょう。食中毒は重いと後遺症が残ったり、特に子どもや高齢者など抵抗力の弱い人は死亡リスクもあるため、生食をナメるのは禁物です」

　あくまでも肉の生食は自己責任で。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部（株）代表）