カテゴリー: 暮らしの情報センター

アースビジョン多摩は、映像を通して地球環境について考える映画会です。
16回目の2020年は、2月22日(土)パルテノン多摩で開催します。

～自然との共生～をテーマに『東京干潟』+村上浩康監督トーク。『おだやかな革命』。『シード～生命の糧～』を上映。
上映後には市民トーク「映画と再エネ、循環型社会」もプログラム。

• 開催： ２０２０年２月２２日（土曜日）１３：００～１９：３０
• 会場： パルテノン多摩小ホール（小田急・京王多摩センター駅下車）
• 前売券　一般 ￥1,000
  当日券　一般 ￥1,500
  小・中学生　￥100（前売・当日共通）幼児は無料
  全席自由、入れ替えなし、全日1枚のチケットで出入り自由。

上映作品

『東京干潟』

オリンピックへ向けて変わりゆく東京の現在を人と自然から捉えたドキュメンタリー。2019年の新藤兼人賞金賞と門真国際映画祭ドキュメンタリー部門最優秀作品賞を受賞。

『おだやかな革命』

自然エネルギーを活用し、地域再生に取り組む人々を描いた自主製作ドキュメンタリー。

『シード～生命の糧～』

20世紀中に種子の94％が消滅し、その多様性が失われている。トウモロコシの種を守るアメリカ先住民や種子貯蔵所に種を保存する人々など、シードキーパーたちの挑戦を追う。

『東京干潟』村上監督トーク

市民トーク「映画と再エネ、循環型社会」

■上映作品の詳細、前売券予約申込は

ホームページ：https://taenoha.com/ev

主催： EARTH VISION多摩実行委員会
共催： たえのは
後援： 多摩市教育委員会
提携： 公益財団法人 多摩市文化振興財団（パルテノン多摩）

投稿 自然との共生～映画会 は 多摩ニュータウンで生活する人の情報ページ｜多摩ニュータウン暮らしの情報センター に最初に表示されました。

　ソニーのゲーム事業が好調だ。牽引するのは「PlayStation4 （PS4）」、さらに月額制の有料オンラインサービス「PlayStation Plus（PS Plus）」で、同サービスは今やゲーム事業の売り上げの6割を占めるという。サブスクリプション型のビジネスモデルを確立したソニーの戦略や成功の背景などについて、ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。

会員制サービスの有料版に3600万人

　定額制でさまざまなサービスが利用可能な、いわゆるサブスクリプションは多くの分野で取り入れられている。その理由は、企業側は売り切り型より確実かつ継続的な収益が見込め、ユーザーにとっても毎月少額でサービスが使い放題になるため、両者の利害が一致している点にある。

　ゲーム業界もその例に漏れないが、なかでもソニーのサブスクサービスの成長が目覚ましい。2018年度、ソニーのゲーム事業部門は3100億円の営業利益を達成した。好調を牽引するのはPS4で、世界累計販売台数は1億の大台を突破。ただ、PS4の販売台数は16年度の2000万台をピークに縮小を続けている。

　そんな状況で稼ぎ頭となっているのは、ソフトのダウンロードやネット対戦機能などのサービスを提供する会員制のネットワークサービス「PlayStation Network（PSN）」だ。

　06年にサービスを開始したPSNは、19年3月時点の利用者数が9400万人にのぼる。登録自体は無料だが、月額850円（19年8月から。それ以前は514円）でオンライン対戦やチャット機能が楽しめる有料サービスのPS Plusが3600万人の会員を獲得しており、単純計算で年間3672億円の売り上げが見込まれるほどだ。

　PSNには、PS Plus以外にも、選んだタイトルが遊び放題になる「PlayStation Now」をはじめ、音楽、ビデオ、テレビ配信などのさまざまな継続課金サービスが用意されている。世界最大のゲームのサブスクサービスと言っても過言ではないだろう。

ソニーのサブスクが好調な理由

　では、なぜソニーのサブスクサービスはこれほどの会員数を獲得できたのか。吉田氏は次のように指摘する。

「PS Plusに入らないとオンライン対戦が楽しめないことが、もっとも大きな要因でしょう。また、人気タイトルを追加料金なし、回数や時間の制限もなく遊べる『フリープレイ』サービスは、毎月タダでソフトがもらえるようなもの。会員ならゲームのアイテムが割安で買えることなどもあり、ユーザーにとっては会員にならない理由がないのです」（吉田氏）

　まさに、ユーザー心理をうまく突いた戦略が奏功したといえそうだ。また、ディスクレスの普及も大きいという。

「ゲームソフトを現物のディスクで所有したいと思っているのは、もはや一部のマニアだけです。ダウンロード版のほうが入手が簡単ですし、手っ取り早い。ゲーム関係がすべてネットで完結しているユーザーは、いわゆる“課金”に対するハードルも低いため、サブスクサービスにもお金を出すのでしょう」（同）

　かつては友達同士でディスクを貸し借りをするのもゲームの楽しみのひとつだったが、もはやそんな時代でない。ゲーム友達がネット上にしか存在しないという人も多く、サブスクをはじめとしたオンラインサービスがゲーム業界で普及するのは、ある意味で必然といえる。現在のような状況を見越してか、10年以上前からPSNを開始していたソニーには先見の明があったということだろう。

ソニーは2020年末に「PS5」を発売

　18年の世界のゲームコンテンツ市場は前年比2割増の13兆1774億円と推定されており、年々増加が見込まれている。パッケージ商品の売り上げが落ち込むなかで、デジタル配信が急速に伸びてきているのだ。これからのゲーム業界について、吉田氏はこう予測する。

「すでにディスクレスが進み、サブスクのプラットフォームが主流になっているため、ソニーの今後のライバルは任天堂などのゲーム会社ではなく、アップルやグーグルなどのプラットフォーマーになっていくでしょう」（同）

　IT業界の巨人であるグーグルがクラウドゲームへの参入を表明し、9000万の月間アクティブユーザー数を誇るゲーム配信プラットフォーム「Steam」が台頭するなど、激動の様相を呈しているゲーム業界。言うまでもなく、既存の事業者はビジネスモデルの転換を余儀なくされるだろう。

「ソニーに関して言うと、20年末にPS5が発売される頃には、ソフトはほぼ配信のみになると思います。映像業界も同じですが、パッケージ商品はマニア向けにして特典をつけて高く売るしかない。でも、そうした特典を求めるのは中高年のおっさんだけです。ゲームは近い将来、ディスクがなくなり、新規参入も増え、このようなサブスクサービスがメインとなるでしょう」（同）

　クラウドゲームの国内市場規模は、22年には現在の10倍にあたる100億円を突破すると見込まれている。ゲーム事業の好調を謳歌するソニーでさえも、今後は据え置きゲーム機ありきのビジネスモデルを転換するなどの必要性に迫られるだろう。そのとき、本当の勝者となるのはどの企業なのだろうか。

（文＝沼澤典史／清談社）

　朝から夜遅くまで、場所によっては24時間営業している大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」。生活雑貨に家電、食品といったバラエティ豊かな商品ラインナップと、“驚安の殿堂”というキャッチコピーを体現した低価格に惹かれ、頻繁に利用している人も多いのではないだろうか。

　2019年1月に総合スーパー「ユニー」を子会社化し、同年12月6日には「ドン・キホーテ十三店」（大阪市淀川区）がオープンしたことでグループ店舗数が700に達するなど、開業から30年の歳月を経ながらも、その勢いはとどまることを知らない。

　そんなドンキでは、「情熱価格」というPB（プライベートブランド）商品が販売されている。安さと高品質を両立させていることで消費者から好評を博している商品が多いが、なかには値段以下のクオリティーだと不評なものも存在する。

　そこで今回「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」では、ファミリー型の総合ディスカウントストアとして知られているドンキの系列店「MEGAドン・キホーテ」の販売商品から「この冬、買ってはいけないアイテム5選」を独自調査。あくまで調査班による独断ではあるが、買い物の参考にしていただければ幸いである。

防水救急ばんそうこう 100枚／128円（税別、以下同）

　気温が低下し、空気が乾燥する冬は、ひびやあかぎれといった手荒れに悩まされている人も多いだろう。よく洗い物をする人だと、ばんそうこうの使用頻度が増えるのではないか。

「防水救急ばんそうこう 100枚」は、その名のとおり100枚のばんそうこうが入っており、これで128円というのは、一見するとコストパフォーマンスが高い商品のように思える。しかし、“防水”を謳っているにもかかわらず、その性能に疑問を抱いている購入者が目立つ。そのため、指のように水と接することが多い部位に貼るのは向いていないようだ。

　また、粘着力にも課題がある。実際に調査班が使用してみたところ、特にパッド部分の上下の粘着力が非常に弱く感じられた。もし購入する場合は、「剥がれたらすぐに貼り替えればいい」と割り切って使うしかなさそうだ。

電子コミックス 読みまくリーダー／9980円

　凍てつくような寒さで外出が億劫になる冬は、家の中で読書やゲームをして過ごすのも悪くない。そんなときに活用したくなる、情熱価格の「電子コミックス 読みまくリーダー」には要注意である。

　このタブレットのセールスポイントは、新書版コミックスとほぼ同サイズであること。だが、一方で「解像度が低いため画質が粗い」「元から貼られている保護フィルムの品質が悪く、スワイプやフリック操作がしにくい」といった、厳しい商品レビューが集まっている。

　また、Wi-Fiによるネット接続が可能なため、音楽や動画の再生にも対応しているのだが、そもそも機体性能がそこまで高くないため、せっかくのコンテンツを存分に楽しみきれないという声も多い。しかしながら、約1万円でタブレットが買えるのは魅力的なので、これらのデメリットに目をつむれるのなら、購入を検討してもいいかもしれない。

貼らないカイロ／498円

　防寒対策の定番である使い捨てカイロ。冬の外出には欠かせないという人も大勢いると思われるが、複数のメーカーから多種多様なカイロが発売されており、その品質はピンからキリまでさまざまだ。そんななか、情熱価格の「貼らないカイロ」は、残念ながら“キリ”に分類されてしまうだろう。

　この商品は極めてオーソドックスな貼らないカイロで、498円で30個入りという大容量は、さすがドンキと感じさせる。だが、購入者たちの感想によると、“20時間持続”と打ち出している割には、そこまで長持ちせずに冷めてしまうことも少なくないという。

　また、開封してから温まるまでに数分かかるうえに、温度もあまり高く上がらないという欠点も指摘されている。そのため、一刻も早く暖を取りたいというシチュエーションでは役に立たないかもしれない。

情熱価格PLUS 360°撮影カメラ搭載ドライブレコーダー／1万2800円

　近年、交通事故やあおり運転対策として注目を浴びているドライブレコーダー。帰省や旅行などで長時間ドライブする人は、自分の車にも導入してみようと考えているかもしれない。

「情熱価格PLUS 360°撮影カメラ搭載ドライブレコーダー」は、相場を考えるとかなり安い価格設定ながらも、360度の映像が高画質で録画できることで、発売当時は一部で話題となった。

　しかし、強い日差しの下や夜間では映像が撮影しづらく、録画データの再生に手間がかかってしまうという問題点も、購入者から次々と指摘されている。必要最低限の機能は揃っているため決して悪い商品ではないのだが、人によっては不便に感じてしまう場面も多そうだ。

とろけるスライスチーズ／158円

　寒い冬は温かい料理が食べたくなるもの。この季節に特に人気なのは、とろりと濃厚なチーズを使った料理だ。だが、情熱価格の「とろけるスライスチーズ」は買い控えたほうが賢明だろう。

　このチーズの最大の欠点は、商品名に“とろける”とあるのに、他社製品に比べてとろけにくいこと。加熱してもほとんど原形をとどめたままで、チーズが糸を引くようなこともない。多くの人が“とろけるチーズ”に期待するような食感を味わうのは困難といえる。

　また、動物のにおいにも似た、独特の臭みがあることもマイナスポイント。それが逆にクセになるという人もいるかもしれないが、確実においしいチーズ料理をつくりたいというときには、他社製品を選んだほうがいいだろう。

　国内のディスカウントストアでは屈指の知名度を誇るドンキのPBだけあって、基本的にはコスパが高い商品の揃った情熱価格。だが、低価格の実現のために機能性がオミットされている部分もあるようで、用途によっては“安物買いの銭失い”となってしまう恐れもある。いくら安い商品だからといってすぐには手を伸ばさず、賢い買い物を心がけたいところだ。
（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」from A4studio）

　父娘の“骨肉の争い”の果てに、大塚家具はヤマダ電機に身売りすることが決まった。ヤマダは大塚家具に43億7400万円出資し、51.74％の株式を握り子会社にする。

　2019年12月12日、大塚家具の大塚久美子社長はヤマダの山田昇会長と共に記者会見を行い、「部屋の中には家電も家具もある。それをトータルで提案する。日本の住生活の向上に一番いいことをするための提携だ」と笑顔を見せながら語った。

　だが、内実は厳しい。大塚家具は創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏の対立でブランドが毀損。14年からは赤字が続き、15年に110億円あった現預金が19年9月末には21億9000万円まで減った。ここ3カ月で9億円が流出しており、このまま手を打たなければ20年3月末までに手元資金はほぼ枯渇しかねない。資金ショートの崖っぷちに立たされていたことになる。財務諸表には企業の存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」がついたままだ。

ハイラインズとの提携

　ヤマダ傘下入りに決まるまでの経緯は、誤算続きだった。

　17年以降、資本・業務提携している貸し会議室大手のティーケーピーをはじめ、ヨドバシカメラやヤマダなどの家電量販店にも増資引き受けを求めたが、出資比率などで折り合わず頓挫していた。ヤマダとは19年2月に業務提携にこぎつけた。

　18年12月には中国の最大手、「イージーホーム」を展開する居然之家（北京市）と、日中間の越境EC（電子商取引）のハイラインズと業務提携。米投資ファンドと合わせて合計76億円の資金を調達すると公表した。3月4日、大塚社長とハイラインズの陳海波社長は日本外国特派員協会（東京）で記者会見を開いた。大塚社長は「守りから攻めに打って出る体制が整った。日本から一歩、歩みだす」と大見得を切った。陳社長は「日本だけでなく中国の富裕層の取り込みを目指す」と資本・業務提携の狙いを語った。

　大塚家具の中国資本への事実上の身売り宣言といえるものだった。3月31日に開かれた株主総会で“新しいオーナー”となる陳社長の主導で大塚家具の経営再建が図られることになり、人事も刷新された。ところが、新体制は出足からつまずいた。ハイラインズが率いるファンドは「中国当局の認可を得られない」との理由で、直前になって資金の払い込みをキャンセル。実際に調達できたのは26億円にとどまった。中国向けのビジネスは一向に動き出す気配がなかった。大塚社長の経営力を評価していなかった陳社長は、「父・勝久氏との和解」を支援の条件としていたが、和解できなかった。

　ハイラインズが事実上、手を引き、ピンチに陥った大塚家具に救済の手を差し伸べたのがヤマダだった。

タイムリミットは今年10月

　ヤマダの狙いは住宅事業の補完だ。11年、注文住宅のエス・バイ・エル（現ヤマダホームズ）を買収して、住宅事業に進出した。12年には住宅機器のハウステックを買収。リフォームに特化した住宅事業を非家電事業の柱に据えた。

　家電量販店のビジネスモデルのまま、リフォームも安売り路線で突っ走った。大量受注したものの、施工業者の人手不足で施工が追いつかず、赤字経営が続いた。

「そこで、大塚家具を取り込んで、安売りをやめて再び高級路線を目指す。というのも、もともとエス・バイ・エルは高級注文住宅が主力だった。しかし、ヤマダが買収した後、経営陣を全部入れ替え、ヤマダから送り込んだが、家電の安売りしかやったことのない人たちなので、安価なリフォーム事業に走ってしまった」（小売担当のアナリスト）

　ヤマダは、家具に本格的に進出するが、家具市場にはニトリホールディングス（HD）が待ち構えている。家電の王者・ヤマダと家具の帝王・ニトリHDは、ここへきて業態が急接近してきた。山田昇氏、似鳥昭雄氏というカリスマ創業者が率いる両社のガチンコ勝負が今後、展開される。

　大塚家具では、久美子氏は社長にとどまる。

「ヤマダの子会社になることを受け入れる代わりに、社長続投を条件にした可能性がある」（大塚家具の元幹部）

　12月12日の記者会見で、ヤマダの山田会長は「ウチは結果主義。黒字にするというからやらせる。チャンスを与えないといけない」と述べた。20年4月期決算（12月決算から4月決算に移行。16カ月の変則決算）は水面下に沈んだままだが、「21年4月期決算で黒字にできなければ、大塚社長はクビ」（業界筋）だとみられている。

　次の21年4月決算の折り返し点は今年10月。ここで黒字転換できないと通年での黒字化は厳しくなってくる。創業者である大塚家一族の経営は終止符を打たれ、大塚家具は“ヤマダ家具”となるのか。

　大塚家具はこの10年近く、経営路線をめぐり父と娘の対立が続いた。この間に低価格路線をとるニトリやイケアが家具市場を席巻した。これが壮絶な父娘バトルの結末である。喧嘩両成敗といってしまえばそれまでなのかもしれない。

（文＝編集部）