カテゴリー: 暮らしの情報センター

首相は昨夏以降、「謙虚な姿勢で政権運営に当たる」と繰り返し、野党側は首相の姿勢を「驕り」「傲慢」と非難し、「首相は謙虚になるべきだ」と主張し続けている。しかし、そもそもなぜ指導者は「謙虚」でなければならないか、考えてみたことはあるだろうか。

年明けから適温相場が軋んでいる。昨年中は、米欧景気が堅調な一方、低インフレのまま、低金利（債券高）と株高が続いた。米国以外の景況改善でその通貨が上昇する分ドル安となり、ドル建て取引の商品相場が底堅くなった。

中国政府は1年余り前、民間の複合企業に対する態度を一変させた。それまで低コストの資金を提供して世界有数の存在になれとけしかけていたのに、突然海外への資金流出規制や銀行融資の規制に乗り出したのだ。

中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。

中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ（中核拠点）を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。

上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大20万元（約350万円）の現金を支給する場合もある。

米国は1年前にトランプ大統領が就任して以来、不公正な貿易を批判する姿勢を強めてきた。このためアジア各国の政策担当者にとっては、ドルが数年来の安値に沈んでいるにもかかわらず、公然と自国通貨を押し下げる口先介入に動くにくい状況が続いている。

ブロックチェーン技術人気にあやかろうと社名に「ブロックチェーン」の表記を取り込んだ企業は、社名変更後に株価が急伸している。専門家の間からは、ＩＴバブル時代の「ドット・コム」企業急増をほうふつさせるとの声も出ている。

カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東湾岸2ヵ国は、軍用機の飛行航路などを巡り互いに相手を非難し、緊張が高まっている。両国の関係悪化は米国の戦略的利益を脅かす恐れがある一方、米国と敵対するイランを利することになりそうだ。

米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30ヵ国以上に寄港するようになった。