カテゴリー: 暮らしの情報センター

アベノミクス成長戦略の一環で、東京証券取引所に再生可能エネルギー発電設備等のインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場が創設されました。今後は社会インフラ関連銘柄が注目を集めるでしょう。ここでは関連銘柄としてタカラレーベン（8897）といちごグループＨＤ（2337）に注目します。

【「月刊サイゾー」立ち読みサイト「サイゾーpremium」より】

――サブカルを中心に社会問題までを幅広く分析するライター・稲田豊史が、映画、小説、マンガ、アニメなどフィクションをテキストに、超絶難解な乙女心を分析。

『塔の上のラプンツェル』(DVD)

　今回は、特殊な能力のために塔の中に囚われてしまったお姫さまの物語、ディズニー・アニメ『塔の上のラプンツェル』をピックアップ！

※本文中にはネタバレがあります。

「美しすぎるプリンセス」こと、秋篠宮家の次女・佳子さまフィーバーが止まらない。この4月に撮影されたICU（国際基督教大学）入学式の際の一枚は、橋本環奈の“奇跡の一枚”を軽く超えていた。橋本が「千年に一人の逸材」なら、佳子さまはさしずめ「（神武天皇から数えれば）二千年に一人の逸材」。写真には「代表撮影」としかクレジットされていなかった、このカメラマンこそ紫綬褒章候補になっていただきたい。

　佳子さまがなぜそこまで愛されるのか。その魅力について、各紙・各誌はこぞって記事を作っている。たとえば、目下別件で話題沸騰中の香山リカ先生は、沸騰前にこんな分析をされていた。

「（略）ちょっとセクシーでやんちゃ、でも『安全圏内』。これが親世代に好まれるだけでなく、若年層の共感を得ている。今の若者は個性的すぎたり、主張が強すぎる人を敬遠します。与えられた環境に反発せず、その範囲で『ありのままの自分』をエンジョイするのが彼らの価値観だから」（毎日新聞　2015年4月7日）
　
「ありのままが最高に美しいプリンセス」が佳子さまなら、「ありのままの自分になりたいと歌ったプリンセス」はディズニーアニメ『アナと雪の女王』（14年公開）のエルサ（声：松たか子）である。が、今回あえて取り上げたいプリンセスは、その3年前に公開された、同じくディズニーアニメ『塔の上のラプンツェル』のラプンツェルだ。

『塔の上のラプンツェル』のあらすじはこんな感じだ。

　育ての親である美魔女なゴーテルに騙されて塔の上に軟禁されている髪の長～い少女ラプンツェルは、実は王国のプリンセス。ある時、泥棒の青年フリンの手引きで塔の外に出て、自由を謳歌する。ラプンツェルの髪に宿る不思議な力で若さを保っていたゴーテルは激怒、ラプンツェルを追跡するが……。

※画像:　『クスリに殺されない47の心得』（近藤誠著/アスコム刊）

◆風邪をひいたらとき、すぐに薬に頼っていませんか？

　「頭が痛い」「ちょっと風邪っぽいな」というときに病院には行かずに、とりあえずドラッグストアなどにある市販の風邪薬や鎮痛剤を飲んで様子をみるという人は少なくないでしょう。

　しかし、もし、市販薬を服用して、新たな症状が出たり、より症状が重篤化した場合は副作用の可能性があります。

　2015年4月8日、消費者庁は過去5年間で市販薬の副作用で死に至ったケースが15件、後遺症がのこったケースが15件あり、それらを含めた副作用が疑われる症例報告が1225件に及んだことを発表。「副作用の初期症状」を知り、「症状に気付いたらすぐに医師、薬剤師に相談しましょう」と注意を喚起しています。

　『クスリに殺されない47の心得』（近藤誠著/アスコム刊）では、市販薬も含め、どんな薬でも、飲んだあと下記の症状が出たらすぐに病院に行くべきだと言っています。

・高熱とともに湿疹が出る
・目の充血／目やに（眼分泌物）／まぶたの腫れ／目が開けづらい
・くちびるのただれ
・陰部のただれ／排尿排便時の痛み
・のどの痛み
・皮膚の広い範囲が赤くなる

　これらの症状は急激に悪化する恐れがあり、最悪の場合、命に関わることがあるといいます。消費者庁が発表したように、市販薬で死亡してしまうケースもあります。まずは、なんとなく飲んでいる薬に“どんな副作用があるのか”“副作用の初期症状はどういうものなのか”を調べてみることが大切です。

◆薬に頼らずしつこい頭痛を治す方法があるって!?

　また、前述した本書では、薬の9割に病気を完全に治す力はなく、症状をしばらくうやむやにするだけだと述べられています。

　たとえば、頭が痛いからといって、そのたびに頭痛薬に頼ることを繰り返していると、脳は痛みに敏感になり、より頻繁に強く痛むようになってしまうそうです。

　では、それを防ぐためにはどうすればいいのでしょうか？　本書ではこの3つを続けることを勧めています。

（1）早起きする
（2）深呼吸を心がける
（3）運動する

　つまり、生活習慣を正すことが頭痛の改善につながるといいます。ただ、かつて経験したことのない激しい痛みやひどい吐き気、めまい、意識障害などの症状が出ている場合は深刻な病気からくる頭痛の恐れもあるので、すぐに病院に行きましょう。

　気軽に買えることから、ついつい頼ってしまう市販薬。しかし、なるべく薬に頼りたくないというのが本音であるはず。もし、薬がやめるのが不安な場合は、本書の「上手な薬の減らし方」を参考にしてみてもいいでしょう。
（新刊JP編集部）

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・風邪にかかりたくなければ、つり革やドアノブに要注意！
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※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

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競馬の祭典、日本ダービー

　今年も年に一度のこの季節がやってきた。競馬の祭典、第82回東京優駿（日本ダービー）である。

　優勝賞金2億円、勝てば引退後に種牡馬として数十億円の収入も見込める関係者にとって究極の一戦。過去にナリタブライアン、ディープインパクト、オルフェーヴルといった名馬が勝ち、またハイセイコーなどの人気馬が涙をのんだ、競馬ファンだけでなく日本中が注目するレースだ。

　無敗で日本ダービーに勝ち、引退後も種牡馬として活躍するディープインパクトは、現役時代に約15億円を稼ぎ、引退後も種牡馬として年間60億円以上を稼いでいる。まさに超セレブなサラブレッド。勝者が手にする報酬は莫大なものとなる。

　過去81回の歴史の中では、さまざまなドラマがあった。

　1990年、20万人が集結した東京競馬場で優勝馬アイネスフウジンの騎手である中野栄治を称えて鳴り響いたナカノコール、73年に断然人気のハイセイコーを破って大番狂わせを演じたタケホープ、07年の牝馬ウオッカの圧勝など、多くの競馬ファンの記憶に残る激闘が繰り広げられてきた。

　その81頭の優勝馬の中で、最もドラマチックな勝利といわれるのが97年、第64回日本ダービーのサニーブライアンだ。

　同馬は前哨戦となるクラシック第一戦の皐月賞に11番人気で勝利し、皐月賞・日本ダービー・菊花賞の三冠馬の権利を唯一有していたにもかかわらず、日本ダービーでは7番人気の低評価（直前に一頭出走取消があり最終的には6番人気）だった。

　しかし、その人気をあざ笑うかのように日本ダービーも皐月賞同様に逃げ切り、史上20頭目の二冠馬となった。その後、菊花賞で三冠制覇を目指すはずが日本ダービーのレース中に骨折したことが判明、屈腱炎も見つかったことで引退を余儀なくされた。

　当時、サニーブライアンのオーナーであった宮崎守保氏の所有馬は一頭のみ。その一頭が日本ダービーを制するというのは、競馬界においては奇跡と呼べる快挙であった。

　競馬ファンとしては、ダービーの楽しみ方は2つある。デビューから応援してきた馬の勝利を願うこと、そして馬券で楽しむことだ。

　空前の競馬ブームとなった今、「ダービーぐらい馬券を買ってみようか」などと考える人も少なくないだろう。そんな初心者にオススメしたいのが、『ダービージョッキー大西直宏の第82回日本ダービー　結論　穴の1点馬券』だ。

　競馬法では、騎手など現役競馬関係者による馬券購入は禁じられているが、引退した騎手は自由に馬券を購入することができる。その中で、ダービージョッキーの肩書を持ち、積極的に情報収集や発信しているのがサニーブライアンの主戦騎手であった大西直宏氏だ。

ダービージョッキーでもある大西氏

　大西氏はG1レースで3勝、通算500勝以上を達成した名ジョッキー。引退後は競馬情報サイト「ワールド」にて騎手ならではの視点による予想や、独自のルートで入手した情報を公開している。競馬ファンにとって、ダービージョッキーの馬券を知ることができる貴重な存在だ。

　今回その大西氏、そして大西氏が所属する「ワールド」に日本ダービーの話を聞いた。

ホースマン憧れのレース

--競馬関係者にとって日本ダービーとは、どのような存在でしょうか。

ワールド担当者　騎手、調教師、生産者、馬主、そして厩舎スタッフも含めたすべてのホースマンが憧れ、そして目標としているレースです。しかも、競走馬にとっても一生に一度しかチャンスがなく、出走するだけでも大変なレース、それが日本ダービーです。

　ゆえに、有馬記念などにない独特の雰囲気に包み込まれます。当日の競馬場はもちろんですが、週中のトレーニングセンターでも、いつもとは違う「ダービーならでは」の雰囲気になります。それほどホースマンにとって「特別なレース」といえるでしょう。

　数々の記録を塗り替えてきた武豊騎手でさえ、初勝利まで10年、横山典弘騎手に至っては25年もかかった悲願、ホースマンの思いが詰まったレースです。

--「ワールド」にとっての日本ダービーとは、どのようなものでしょうか。

ワールド担当者　昨年は、優勝馬ワンアンドオンリーから3連単10万3300円、一昨年は同じく優勝馬キズナから3連単5万4950円と、2年連続で3連単までの完全的中を達成している相性抜群のレースであるとともに、一年で最も多くのお客様からの期待を掛けていただいているレースでもあり、普段以上の情報収集と精査を行っております。

--レースの展望をお聞かせください。

ワールド担当者　牡馬クラシック1戦目の皐月賞ではドゥラメンテが圧勝しました。リアルスティール、サトノクラウンを含め三強とされていた勢力図は、完全にドゥラメンテの一強に塗り替えられた感があります。

　しかし、ただ強いだけでは簡単に達成できないのが、21世紀に突入してから4頭しか成し遂げていない「春二冠」の偉業です。皐月賞では苦杯を舐めたリアルスティール、サトノクラウン、そして別路線組のレーヴミストラルやサトノラーゼンらも着々と逆転に向けての策を講じており、黙ってドゥラメンテの戴冠を許すという雰囲気はありません。

　そして、ダービーのことを語るに避けて通れないのが人の物語。ダービージョッキーまで、あと一歩のところまで迫っている福永祐一騎手と蛯名正義騎手。今年が最後のダービーとなる松田博資調教師、橋口弘次郎調教師、そしてダービートレーナーに一番近い位置にいる堀宣行調教師。

　すべてのホースマン最大の憧れであるからこそ、18人のジョッキー、調教師、そしてその後ろにいる多くの関係者たちの情熱と思惑が、時に想像を超えるドラマを生むのです。決して今年は「一強」でも「二冠濃厚」でもありません。あらゆる情報と想いをつかんだ先に、驚くべき結末が待っているはずです。

　今年のダービーの情報にも、ぜひ期待してほしいですね。

--ありがとうございます。

　今年の日本ダービーは、出走馬のレベルが非常に高く、歴史に残る一戦になることは間違いないだろう。なお「ワールド」では、『ダービージョッキー大西直宏の第82回日本ダービー　結論　穴の1点馬券』を無料公開する。これは絶対に目が離せない情報だ。

　というのも、先日の皐月賞で大西氏は、1着馬2着馬の馬連1点を20万円購入し、158万円の払い戻しを獲得しているからだ。その大西氏が、この日本ダービーで再び1点馬券で300万円の払い戻しを狙うようだが、今回も「自信はありますよ」と力強いコメントを出している。

　皐月賞で大成功を収めている大西氏の1点馬券。「普段馬券は買わないけれど、今回は買ってみようかな」と考えている人に、この無料情報はうってつけだ。ダービージョッキーによるプロの視点とはどのようなものか。ぜひ忘れずにチェックしてほしい。
ワールド
（文＝編集部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワールド

「楽天プレミアムカード」は「楽天カード」のゴールドカードにあたるクレジットカード。年会費1万円（税抜）で還元率は通常1％だが、「楽天カード」を大きく上回るメリットがあり、コストパフォーマンス抜群のゴールドカードとなっている。今回は「楽天プレミアムカード」のサービス内容を、クレジットカードの達人・岩田昭男が徹底解説！

「Thinkstock」より

　厚生労働省が5月21日、日本でも普及が始まった電子たばこの一部から発生する蒸気に発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が含まれていると発表したことで、NHKなどがその問題を大々的に報じた。しかし、銘柄は公表されておらず、電子たばこ業界からは「本当に有害物質が発見されたのであれば、消費者のためにも銘柄を公開すべき。公開しないのは、電子たばこ業界全体に悪いイメージを植え付けて、国の財源である『たばこ』産業を保護しているとも受け取られかねない」といった声も出始めている。

「電子たばこ」とは、香料などが入った液体を熱で蒸発させた気体を吸うもの。10年ほど前から世界で普及が始まり、欧米では間もなく年間1兆円近い市場になるといわれている。日本でも200億円程度の市場があるとみられている。海外ではニコチンが含まれた製品でも、ニコチンを燃焼させてタールが出るわけではないので販売が許可されているが、日本ではニコチン入り製品の販売は認められていない。

　日本で販売されている優良品の液体は、香料やグリセリン、プロピレングリコールなどの食品衛生法で認められている食品添加物で構成されている。健康志向から禁煙する人が本物のたばこの代替として使用するケースが多いようだが、飛行機や電車内の禁煙エリアでの利用は紙巻きたばこと同じように扱われ、慣習的に原則禁じられている。

　厚労省の発表の主な内容は、国内で販売されている9種類の吸入器と103種類の液体を調べたところ、4つの器具の煙からホルムアルデヒドが検出され、この4つのうち2つからは、たばこに含有される同物質（76マイクログラム）を上回る100マイクログラムと120マイクログラムが検出されたというもの。また、8種類の液体からは、日本では禁止されているニコチンも検出されたという。

調査方法に批判も

　しかし、こうした厚労省の発表に対して、電子たばこ製造販売大手のVP Japan（本社・東京都）は、「弊社の製品を第三者の研究機関に委託して厚労省の調査と同様の方法で調べたところ、ホルムアルデヒドの発生量は微量の0.121マイクログラムで、まったく問題ない水準。厚労省の調査は、粗悪な並行輸入品を使ってのものではないか。こういう調査の仕方では、業界全体に問題があるように思われるので困る」と批判する。

　VP Japanによると、同社製造のリキッドは中国の委託工場で日本式の生産管理・品質管理を導入して生産しているほか、純国内産のものもあるという。中国での生産は、日本の香料工業会の会長企業である優良企業が担当しており、海外向けのニコチンが含まれているリキッドと、日本向けにニコチンを含入させてはいけないリキッドの製造ラインを分離して、間違って混入することのないような管理体制も構築しているという。

　また、本物のたばこの煙に含まれる有害物質はホルムアルデヒドだけではなく、人体に有害なもので250種類、発がん性物質で50種類をそれぞれ超えるといわれている。特定の物質だけを比較するのもおかしい。厚労省は昨年11月28日にも電子たばこについて有害物質が含まれているとの調査結果を発表しているが、この時の調査は2010年に実施されたものであり、対象は旧世代の商品が中心で、新世代の商品は調査の対象になっていないとみられる。こうした厚労省の姿勢に対し、「通常ではありえない劣悪なデータを、意図的につくり出している」といった批判も電子たばこ業界からは出ている。

銘柄やメーカー非公開の疑問

　そもそも、厚労省が問題のあった製品銘柄やメーカーを公表していないことにも疑問が残る。ニコチンは、毒物および劇物取締法に抵触する物質であり、それが検出されたとなれば即座に公表するのが消費者のためだ。日本では電子たばこには法規制がなく、未成年でも買えるため、判断能力の低い子どもが口にする可能性だってあるのだ。こうした対応から、国の財源であるたばこを守るための意図的な調査ではないかと勘繰られているのだ。

　VP Japanは5月22日付で、現在のような調査だと風評被害が広がり、健全な業者でも経営に影響が出ることなどを訴えた要望書を厚労省に送った。同社は「日本には規制がない状況下で粗悪品が入ってきていることも事実。正しい使用方法が普及し、安全な製品だけが販売される仕組みづくりを国も考える局面にある。業界の健全な発展のために規制を強化することに異存はない」と説明する。

　海外ではニコチンが含まれる電子たばこの未成年者への販売が認められているケースもあることから、世界保健機関（WHO）は昨年、健康に影響を与える可能性があるとして、販売を規制することなどを勧告している。
（文＝井上久男／ジャーナリスト）

「Thinkstock」より

　厚生労働省が5月21日、日本でも普及が始まった電子たばこの一部から発生する蒸気に発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が含まれていると発表したことで、NHKなどがその問題を大々的に報じた。しかし、銘柄は公表されておらず、電子たばこ業界からは「本当に有害物質が発見されたのであれば、消費者のためにも銘柄を公開すべき。公開しないのは、電子たばこ業界全体に悪いイメージを植え付けて、国の財源である『たばこ』産業を保護しているとも受け取られかねない」といった声も出始めている。

「電子たばこ」とは、香料などが入った液体を熱で蒸発させた気体を吸うもの。10年ほど前から世界で普及が始まり、欧米では間もなく年間1兆円近い市場になるといわれている。日本でも200億円程度の市場があるとみられている。海外ではニコチンが含まれた製品でも、ニコチンを燃焼させてタールが出るわけではないので販売が許可されているが、日本ではニコチン入り製品の販売は認められていない。

　日本で販売されている優良品の液体は、香料やグリセリン、プロピレングリコールなどの食品衛生法で認められている食品添加物で構成されている。健康志向から禁煙する人が本物のたばこの代替として使用するケースが多いようだが、飛行機や電車内の禁煙エリアでの利用は紙巻きたばこと同じように扱われ、慣習的に原則禁じられている。

　厚労省の発表の主な内容は、国内で販売されている9種類の吸入器と103種類の液体を調べたところ、4つの器具の煙からホルムアルデヒドが検出され、この4つのうち2つからは、たばこに含有される同物質（76マイクログラム）を上回る100マイクログラムと120マイクログラムが検出されたというもの。また、8種類の液体からは、日本では禁止されているニコチンも検出されたという。

調査方法に批判も

　しかし、こうした厚労省の発表に対して、電子たばこ製造販売大手のVP Japan（本社・東京都）は、「弊社の製品を第三者の研究機関に委託して厚労省の調査と同様の方法で調べたところ、ホルムアルデヒドの発生量は微量の0.121マイクログラムで、まったく問題ない水準。厚労省の調査は、粗悪な並行輸入品を使ってのものではないか。こういう調査の仕方では、業界全体に問題があるように思われるので困る」と批判する。

　VP Japanによると、同社製造のリキッドは中国の委託工場で日本式の生産管理・品質管理を導入して生産しているほか、純国内産のものもあるという。中国での生産は、日本の香料工業会の会長企業である優良企業が担当しており、海外向けのニコチンが含まれているリキッドと、日本向けにニコチンを含入させてはいけないリキッドの製造ラインを分離して、間違って混入することのないような管理体制も構築しているという。

　また、本物のたばこの煙に含まれる有害物質はホルムアルデヒドだけではなく、人体に有害なもので250種類、発がん性物質で50種類をそれぞれ超えるといわれている。特定の物質だけを比較するのもおかしい。厚労省は昨年11月28日にも電子たばこについて有害物質が含まれているとの調査結果を発表しているが、この時の調査は2010年に実施されたものであり、対象は旧世代の商品が中心で、新世代の商品は調査の対象になっていないとみられる。こうした厚労省の姿勢に対し、「通常ではありえない劣悪なデータを、意図的につくり出している」といった批判も電子たばこ業界からは出ている。

銘柄やメーカー非公開の疑問

　そもそも、厚労省が問題のあった製品銘柄やメーカーを公表していないことにも疑問が残る。ニコチンは、毒物および劇物取締法に抵触する物質であり、それが検出されたとなれば即座に公表するのが消費者のためだ。日本では電子たばこには法規制がなく、未成年でも買えるため、判断能力の低い子どもが口にする可能性だってあるのだ。こうした対応から、国の財源であるたばこを守るための意図的な調査ではないかと勘繰られているのだ。

　VP Japanは5月22日付で、現在のような調査だと風評被害が広がり、健全な業者でも経営に影響が出ることなどを訴えた要望書を厚労省に送った。同社は「日本には規制がない状況下で粗悪品が入ってきていることも事実。正しい使用方法が普及し、安全な製品だけが販売される仕組みづくりを国も考える局面にある。業界の健全な発展のために規制を強化することに異存はない」と説明する。

　海外ではニコチンが含まれる電子たばこの未成年者への販売が認められているケースもあることから、世界保健機関（WHO）は昨年、健康に影響を与える可能性があるとして、販売を規制することなどを勧告している。
（文＝井上久男／ジャーナリスト）

孫正義ソフトバンク社長のTwitter

　ソフトバンクの孫正義社長は、インターネット検索大手グーグルから昨年秋に招いたインド出身のニケシュ・アローラ氏を「後継者候補」に指名した。

　孫氏がアローラ氏と初めて出会ったのは2008年のことだった。ソフトバンク子会社のヤフーが運営する「Yahoo！JAPAN」の検索エンジンをグーグルに切り替える商談の折だ。インターネット検索サイトとして成長した米ヤフーは、スマートフォン（スマホ）の急激な普及に立ち遅れた。開発負担に耐え切れず、検索エンジンは米マイクロソフトの「Bing」を採用すると決めていた。

　しかし孫氏は、「Yahoo！JAPAN」の検索エンジンはグーグルのものを使いたいと考えた。ヤフーとグーグルはネット検索のライバルだ。アローラ氏が「本当にできるのか？」と聞き返すと、孫氏は「レッツトライ！」と答えたという。そして10年、「Yahoo！JAPAN」はグーグルの検索エンジンを採用した。

　アローラ氏は1968年2月9日、インド空軍で働く軍人の家庭に生まれた。インドの名門バナーラス・ヒンドゥー大学で電気工学学士号を取得し、奨学金を頼りに渡米。トイレと風呂場が1つしかない家で、男5人での共同生活を始めた。ボストン大学で理学修士号、ノースイースタン州立大学でMBA（経営学修士号）資格を取得した。

　99年に転職したドイツテレコムで頭角を現すことになるが、就職するまでに送った履歴書の数は400通を軽く超えたというエピソードが残っている。転機は04年のグーグルへの移籍だった。営業やマーケティングなどを統括する最高事業責任者およびシニアバイスプレジデント（上級副社長）を務め、12年には現金と株式で5100万ドル（約60億円）という同社内で最高額の報酬を得て話題になった。

　14年7月4日、アローラ氏はインド出身の女性実業家アカシャ・タパール氏と結婚。披露宴をイタリア南部のリゾートホテルで開いた。グーグル創業者のセルゲイ・ブリン氏やラリー・ペイジ氏、ハリウッド俳優のブラッド・ピット氏、そして孫氏らが出席した。

縮まる距離

　ソフトバンクが米携帯電話大手スプリントを買収（13年7月完了）してシリコンバレーにオフィスを構え、米国に本格進出してから、孫氏とアローラ氏の距離はさらに縮まった。スプリント買収後に2人はたびたび会って、ソフトバンクのビジョンや戦略を語り合った。孫氏から「インドに投資したい」という相談を受けたアローラ氏は、さまざまな企業50社を選び出し、これをもとに孫氏は2週間で3社に投資することを決めたという。ネット通販スナップディール、配車サービスのANIテクノロジーズ、不動産仲介サイトのロコン・ソリューションズの3社である。投資額は3社で1020億円に上った。

　アローラ氏は日本への出張の際に孫氏の自宅に招待されて、初めて「ソフトバンクに来ないか」との打診を受けた。「あり得ません」と断ったが、孫氏は「レッツトライ！」と再び言った。そして結婚式から2週間後の7月18日、アローラ氏はグーグルを退社し、ソフトバンク副会長として経営に参画することになった。

　高額報酬を捨ててソフトバンクに転職したのは、合意を基本にしたグーグルの企業文化が合わなかったからではないかといわれている。即決し実行していく孫氏のスタイルは、性に合った。アローラ氏も、自分の判断で実行することを重んじてきたからだ。

　14年10月、ソフトバンク副会長に就いたアローラ氏は、投資部門（カリフォルニア州サンカルロス）の最高経営責任者を兼務した。これ以降、海外M＆A（買収・合併）戦略を担当。インドの3社を含め、7社2400億円規模のM＆Aを主導してきた。

ネットへの回帰

　ソフトバンクの海外M＆Aは、大成功と大失敗の2つに大きく分かれる。大成功は中国の電子商取引大手アリババ集団だ。15年前に20億円を投資し、米国市場への上場で5兆円以上の含み益を手に入れた。暗雲が立ち込めているのは、13年の米携帯電話3位スプリントを1兆8000億円で買収したこと。スプリントが同4位TモバイルUSを買収することで携帯電話世界一を狙ったが、米政府の反対で買収断念に追い込まれた。スプリントは契約者数が減り続け、業績は悪化している。

　06年、ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入してから10年。スプリント買収は10年間の総決算の意味を持っていたが、世界一の野望はいったん潰えた。そして、ネット分野への投資に、もう一度戻ることにしたのだ。ソフトバンクがビジネスで大成功した原点は、ヤフーへの投資である。原点に戻り、ネットへの投資に軸足を移すことにした。そのためにスカウトしてきたのがアローラ氏なのである。

「アローラ氏の使命は、第二のアリババを探すことにある。結果を出さなければ、『後継者候補』のままで終わる。孫氏に、すぐ引退するつもりはない」（業界筋）
　
　アローラ氏の手腕に注目が集まる。
（文＝編集部）

DJI社製ドローン「ファントム2」

「規制」でアドバンテージを逃したイギリス

　18世紀後半のイギリスでは、蒸気機関車を発明したジェームズ・ワットの助手であるウィリアム・マードックにより、蒸気自動車の開発が他の国に先駆けて行われていた。1833年には世界で最初の自動車による都市バスの営業がロンドンで始まり、36年にはロンドンから海辺のブライトンまで1万人以上の旅客を輸送していた。まさに当時のイギリスは、自動車分野のビジネスで世界の最先進国になりつつあった。

　しかし、どの時代・どの国においても新しい技術に対して脅威を感じる人は多く、異論や反論は起こる。19世紀のイギリスにおいて、「鉄のイノシシ」である自動車に対してその利便性より脅威を感じる人も多く、さまざまな妨害や過剰な規制が行われるようになった。

　その最たる例の1つは65年に導入された「赤旗法」だ。この法律によって、自動車は市外では時速4マイル（約6.4キロ）、市内では時速2マイル（約3.2キロ）と普通の人が歩くスピードよりも遅い時速で走ることが義務付けられてしまったのだ。こうなってしまうと、当時の「競合」である馬車よりも速く移動できることに魅力を感じた人も利用は遠のく。これにより、世界の先頭を走っているはずだったイギリスで自動車産業は衰退してしまい、法的規制が少なかった米国などにその立場を譲ることになった。

見過ごせないドローンのポテンシャル

「空の産業革命」を牽引するともいわれているドローンについても、日本をはじめとする各国で同じようなことが起こりつつある。ドローンとは、もともとは軍事用として使われてきた無人飛行機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）のことで、米アマゾンが小型無人機による「空の宅配サービス」を始めると発表したことから急激に注目を集めるようになった。

　しかし、昨年に起きた米国ホワイトハウスや日本の首相官邸への侵入事件により、テロや犯罪に悪用される問題や、企業や他人のプライバシー侵害の問題、空中での事故発生の問題などが懸念され、飛行を規制する声が上がっている。欧米諸国ではすでに商用利用について許可制を敷くなど制度策定が進められているが、日本は検討中の段階だ。今後、飛行場所や速度、機体重量、操縦者の免許登録等の規制が遅かれ早かれなされるだろう。

　しかしながら、かつてのイギリスのように過剰反応でイノベーションの芽を摘んでしまうようなことは避けたいところだ。ドローン市場のポテンシャルは大きい。米国際無人機協会（AUVSI：Association for Unmanned Vehicle Systems International） が発表した「ECONOMIC REPORT」によると、ドローンの市場規模は2025 年までに米国内だけでも820億ドル（約10兆円）に達し、10万人以上の新たな雇用を生み出すと予測されている。また、前述したアマゾン以外にも、グーグルやDHL、AIG、ドミノピザなど、多様な企業がドローンのビジネスでの活用を積極的に模索している。

先進的な「ドローン・マーケティング」の活用

　ドローンには、具体的にどのような活用の可能性があるのか。ドローンの活用事例として「空撮（空中からの撮影）」や「宅配」「農業支援」などがよく挙げられるが、ここでは、「マーケティング」にフォーカスして簡単に見ていこう。模索中の段階ではあるものの、ユニークな活用パターンが散見される。

（1）Product：既存商品の代替／進化

　今年1月にラスベガスで開催された家電ショー「CES2015」では、ドローンに関する展示も多かった。その中で注目を浴びたものの一つが「Nixie」。簡単にいえば、自撮り（セルフィ）のドローンだ。腕時計サイズのドローンで、通常は腕に巻きつけておき、自撮りしたいときにアームを伸ばして飛ばし、自分を写してくれるものだ。撮影後は、まるでブーメランのように空中浮遊して戻ってくる。

出典：「Damn Geeky」

（2）People：無人化（＋サービスのエンタメ化）

　次に紹介するのは、ウエイターに代わって店内で料理や飲み物を運んでくれるドローン。シンガポールのフードチェーンの「The Timbre Group」が計画中だが、すでに実験段階を終えており、今年中には国内5店舗に40機あまりのウエイター・ドローンを本格的に導入する予定。さらに、料理や飲み物を運ぶだけでなく、メニューの注文や支払い対応もできるように開発を計画しているとのこと。

出典：「Lindsworth Deer」（mythoughtsontechnologyandjamaica.blogspot.com）http://mythoughtsontechnologyandjamaica.blogspot.jp/2015/03/Singapore-Timbre-Waiters-Infinium-Robotic-Drones-Robot.html

（3）Promotion：広告手法の多様化
　
　ドローンによって、今まで考えられなかったユニークな広告手法も可能になっている。ロシアのモスクワにあるアジア系レストランではドローンに昼食の広告チラシを搭載し、オフィスビルの前をランチタイムの直前に飛び回った。この広告手法は大成功し、これをきっかけにドローンを用いた広告手法は「Drone-vertising（Drone advertisingの略称）」として世界的に知られることになった。

（4）Place：店舗空間の拡張化

　ここまでは海外の事例を紹介したが、最後に国内の事例を紹介しよう。クロックス・ジャパンは、3月に東京ミッドタウンでドローンを使った世界初の「空中ストア」を期間限定でオープン。ストア内のiPadで欲しいシューズの色を選ぶと、ドローンが空高く舞い上がり、高さ5メートル、幅10メートルの巨大ディスプレイから指定された色の靴を運んで持ってきてくれる。今後も、こういったプロモーションが増える可能性はあるだろう。

これからも「ドローン的」なテクノロジーを見逃すな

　はじめに紹介した自動車に限らず、3Dプリンタによる銃製造やウェアラブル端末によるプライバシー侵害など、新しいテクノロジーには脅威や問題がつきものだ。悪用されない、一切の問題がないテクノロジーなどはむしろまれであり、大半は何かしらの問題があり、規制が加えられると考えたほうが自然だろう。ただし、規制されるリスクがあるからといって、企業がそのテクノロジーの活用を先延ばしにすることは避けなければならない。

　かつてイギリス自動車産業で起こった過剰規制の二の舞いを演じないためにも、そのテクノロジーがもたらす価値は何か、自分たちのビジネス全体やマーケティングにどう活用することができるか、ゆっくりでもプロペラを回して前に進んでみることが重要だ。
（文＝村澤典知／インテグレート執行役員、itgコンサルティング執行役員）

●村澤典知
インテグレート執行役員、itgコンサルティング執行役員。一橋大学経済学部卒。トヨタ自動車のグローバル調達本部では、調達コスト削減の推進・実行を中心に、新興国市場での調達基盤の構築、大手サプライヤの収益改善の支援に従事。博報堂コンサルティングでは、消費財・教育・通販・ハイテク・インフラなどのクライアントを担当し、全社戦略、中長期戦略、マーケティング改革、新規事業開発、新商品開発の導入等のプロジェクトに従事。A.T.カーニーでは、消費財・外食・自動車・総合商社・不動産・製薬業界などの日本を代表する企業のグローバル成長戦略、中期経営計画、マーケティング改革（特にデジタル領域）、M＆A、組織デザイン、コスト構造改革等のプロジェクトに従事。2014年より現職。大手メーカーや小売、メディア企業に対し、データ利活用による成長戦略やオムニチャネル化、新規事業開発に関する戦略策定から実行までの支援を実施。

・株式会社インテグレート　http://www.itgr.co.jp/