カテゴリー: 暮らしの情報センター

はじめまして。

2019年の頭にスタートしたDentsu Craft TokyoでHead of Design / Chief Art Director / Web Designerをやらせてもらっている傍ら、spfdesign Inc.というウェブの制作会社を営んでいる、鎌田と申します。

もうかれこれ22年ほどウェブサイトを作り続けていますし、寿司も好きです。
こんなに長いことウェブサイトを作り続けていると、その作り方も移ろいゆくわけですし、人によって作り方もさぞかし違うことでしょう。

今回は、ここ数年の私のウェブサイトの作り方を、寿司づくりになぞらえながら書いてみようと思います。

ホムペ野郎時代

デザインというものに興味を持ち始めていた、私がまだ学生だったころ、街で見かけたカッコいいフライヤーやなんかを見よう見まねでデザインし、アイロン転写紙でオリジナルデザインTシャツを作り、それを友達や後輩に売りつけていました。

そんな折、「インターネットというものを使うと世界中の人にTシャツが売れるかもよ」と、Tシャツ押し売り被害者による被害回避とも取れる情報を耳にし、『一週間でできるホームページ』みたいなタイトルの本を買ってきた時が、私の初めてのインターネットとの接触でした。ピーーヒョロロ〜〜ぶわんっぶわんっぶわんっです。

鼻息荒めに、かっこいいホームページとやらをつくろうと本を開いてみたら、そこにはデザインのことは書かれておらず、技術的なことのみが書かれていました。寿司職人見習いは寿司を握る前に、“握る”以外のあらゆることを覚えないといけないわけです。

URLというものや、サーバーというものの意味を理解したふりをしながら、四苦八苦した末、自分がつくった画像が初めてインターネット越しにブラウザに表示された時、インターネットという大海原の途方もない広大さを、言語化すらできないまま、武者震いしていたような気がします。ちょうど、俵状にした米の上に刺身を乗せてみたら思いのほか寿司っぽくなって思わずにんまりしてしまうようなものでしょうか。

そうこうしながら、それはそれはダサい初めてのホムペ（Welcome to Takashi's Home Page!）を立ち上げたり、またすぐに次のホムペ（訪問者数カウンター付き）を作るなど、度重なるホムペ制作の中で、ウェブサイトにおける、デザイン的側面と技術的側面を同時に経験していく、というスタイルに、必然的になっていたわけです。

職域の越境

そこから時を経て、プロのウェブクリエーターとして活動し始めた時、デザイナーかディベロッパーかの選択を余儀なくされるのです。おまえは寿司を握りたいのか、米を炊きたいのかどちらか選べと。

さすがプロの世界。領域ごとに特化した人間がいることに戸惑いながらも、デザイナーとして活動していくことを選択しました。当時はFlash全盛期でした。若い方の中にはFlashを知らない人もそろそろいるかもしれないので補足しておくと、いわゆる過剰にびよんびよん動くウェブサイトです。

こういったウェブサイトを作ろうとすると必然的に、びよんびよん具合をデザインしたくなるわけですが、悲しいかな、びよんびよんさせるのはディベロッパーなのです。「そのびよんびよんはちょっと違くて、もっとこういうふうにびよんびよんさせたいんだよね」「こう？」「違う、それはびよんびよんじゃなくてビョンビョンだよね」とかしているうちに、「オレにやらせてくれ！」と、自らびよんびよんさせる作業に手を出し始めるのです。自分で納得のいく寿司を握るためには、自分が理想とする米の状態に炊きあがっていてほしいわけです。

こうやって、一度は分業化された構造を、かつてのホムペ野郎時代の、デザイン的側面と技術的側面の両方を担うスタイルへ戻すことになりました。デザインとディベロップの境界線をひとたび取り払うと、他のいろんな要素も芋づる式に領域を越境しはじめます。

ドメインはこうしたほうがもっとオシャレだとか、ファイル・ディレクトリ名など、データ整理の構造、全角・半角の使い分けなんかもそうだし、バックエンドのデータベース設計までも気になってくる。それだけにとどまらず、より効率的な制作の進め方や、情報整理の仕方までも。

完璧にさばいた最高の魚を、完璧に炊き上げた米と、完璧な温度・力・分量配分で握り、完璧なタイミングでお客さまに楽しんでいただく、ということを目指すとするならば、魚の仕入れも自分でしたいし、包丁も完璧に研いでおきたいし、季節に応じた米の炊き具合にしたいし、カウンターと椅子の高さにもこだわりたいし、カウンターに座ったときの視界にも気を配っておきたいわけです。知りませんが、たぶんそうです。

美味しい一貫の寿司には、途方もない量の“握る手前のあれやこれや”が一緒に握り込まれているわけで、つまり、そのあれやこれや全てが寿司づくりと言えるのでしょう。

それに近しいニュアンスで、私はウェブデザイナーと名乗りながら、一領域として確立されている、ディレクションやディベロップパートまでズカズカと立ち入っていくケースが増えてきました。そんななか、超少人数完結型がもつメリットというものが確かにあるなぁというのをこの2〜3年強く思うようになってきました。

一方領域ごとにスペシャリストが集結した方がいい（しないと成立しない）ケースも当然あり、そういう座組みでのプロジェクトに参加することもあります。

超少人数完結型はなぜいいのか

数あるウェブ制作における職域の中でも、主な私の動き方でもあるデザインとディベロップを兼業することによるメリットを五つほど挙げてみます。

メリット その1

実現したい表現の完成ビジュアルをイメージしながら、それをどうやって実装するかを同時に検討することができます。市場で魚を見ている時点で皿の上に置いた状態をイメージしながら、下ごしらえの仕方、それに必要な時間まで計算できるので、20時に予約されているお客さまに提供できるかどうかの判断がその場で下せるわけです。

メリット その2　

企画フェーズでモックアップをスピーディーに作ることができます。案件のタイプにもよりますが、企画フェーズでディベロッパーが同席することはあまりない印象ですがどうでしょう？

Dentsu Craft Tokyo準備期間中、ロゴ開発を進めている際、私はそのロゴ案にモーションが加わった状態を妄想しながら見ていました。最終的にロゴが決定された後の最初の打ち合わせで、下図を持っていきました。まだウェブサイトのデザインはおろか、ワイヤーフレームも存在していない時点で、モーションロゴを完成させることができていたわけです。あら汁にするにはこんな魚がいい、あんな魚がいいと想像するだけでなく、実際に作ってみて味見しながら検討できるというわけです。

メリット その3

ウェブ制作の基本的な流れとして、デザインが完成してから実装に移っていきます。デザイナーは各ページ細かくデザインし、仕様策定し、それをディベロッパーに伝えなければなりません。それらを正確に伝える作業には膨大な時間を要します。そこへきて昨今はPC以外に、スマホやタブレットなど、ウェブサイトが閲覧されるデバイスが増えており、デザイン量がかつての2〜3倍に増えています。当然伝えるための時間も比例して増えるわけです。

しかし、デザインとディベロップを1人で行うと、全ての仕様はデザイナーの頭の中にあると同時にディベロッパーの頭の中にもあることになります。伝える時間0秒です。つまり、魚をさばかずして寿司を握り終えているようなものなのです。寿司の喩えに無理が生じていることは自覚しています。

メリット その4　

デザイナーとディベロッパーが分業された場合、丁寧で真面目なデザイナーほど、綿密に仕様策定しようとします。しかし、実際に作ってみると想定していなかった問題に直面することが往々にしてあります。そうなると、当然想定していなかった差し戻し対応の時間がスケジュールを圧迫することになりますし、申し訳ないという気持ちが生産性を萎縮させることになりかねません。

一方、デザインとディベロップを兼業することにより、実際に実装してみて検証を繰り返しながら仕様策定することができるので、想定外の差し戻しが発生しにくくなります。作ってみたらあんまりおいしくなかったので、また明日お越しください、という寿司屋さんが存在しないのと一緒ということでいいですか？

メリット その5　

先述の通り、デザイナーはPC・スマホ・タブレットなどの各デバイスに最適化されたデザインを作る必要があるのですが、ディベロッパーを兼業すると、“実装をもちましてデザインに代えさせていただきます”ができます。PC用デザインと、少しのスマホ用デザインで承認を取った後は、スマホ・タブレットでの見え方は実装しながら整えていきます。デザインフェーズなのに、実装がまぁまぁ進んじゃってるということになるわけで、これは、はかどります。お品書きを見てもらった時点で寿司の提供を終えたようなもの、ということで！

 というわけで、いかがでしょう？

それなりにメリットがあることが伝わっていればなぁと思います。

ウェブ作りが複雑化し、専門性が細かく分類されることを免れられない中でも、可能な限り広く、そしてもちろん深く探求しつつ、明日もマウスを握っていければなぁと思います。

寿司に例える必要もなければ、そもそもその例えが破綻しつづけているのにもかかわらず最後まで読んでくださりありがとうございました。寿司づくりのことは何も知らないので、正しい情報が知りたい方はウェブデザイナー兼寿司職の人に聞いてください。

Dentsu Craft Tokyoは、組織・立場・肩書などの壁を越え、着想力・制作力・実行力が同居する“クリエイティブハウス”です。名刺に書かれた肩書によって自分のフィールドを制限せず、職域の壁を越えて、自由に作り続けられる場所を探している方は、ぜひご一報ください。

3回にわたり超高齢社会の課題をビジネスの視点から解決することの意義や重要性、その手法についてひもといてきた当連載。今回は臨床心理士で老年心理学の専門家・黒川由紀子先生と電通シニアプロジェクト代表の斉藤徹氏がそれぞれの立場から意見を交わします。

高齢者の声とビジネス視点をインタラクティブな関係に

斉藤：先生とのお付き合いは、初対面の際に頂いた『いちばん未来のアイデアブック』を拝読し、大変感銘を受けてからのことです。2016年のことでした。あの本をつくられた背景はどんなものでしたか？

黒川：私がシニアに関心を持ち始めた数十年前は、高齢者は心理学の対象ではないとされ、世間から見向きもされていませんでした。社会の高齢化とともにシニア層が注目されるようになり、昨今は政策やビジネスの視点から相談を頂くことが増えました。

しかし、多くの人は高齢者の実態をよく知らず、あまり触れたこともない。何より「当事者である高齢者の声が聞かれていない！」ということに危惧を覚え、出版に至りました。

斉藤：よく知らないまま、ステレオタイプの高齢者像が先行している場合は多いですね。

黒川：私が開いているシニアの方の歌の会では、少し前まで軍歌や昭和以前の歌謡曲がリクエストの中心でしたが、今はシャンソンやビートルズの曲が飛び交っています。世代によってニーズが変わるため、関わる側もバージョンアップしなくては追い付けません。

斉藤： 10年後にはオタクの高齢者が増えるでしょう。シニア層の内実は常に変化していきますね。

黒川由紀子老年学研究所所長・黒川由紀子氏

黒川：ジェネレーションの中でも個々に違いますし、同じ人でも昨日と今日、朝と夜では違います。誰もが抱えている不自由や不具合、不足というものを、日常生活で特に痛感しているのが高齢者だと想定し、「ミクロのリアルな声を聞くことでいろいろなアイデアが生まれるのではないか？」と発想しました。

斉藤：生活者の個人的な悩みごとから導き出したアイデアをまとめたのが『いちばん未来のアイデアブック』というわけですね。

先生の本に対し、高齢者の悩みをビジネスの視点で解決しようとする企業やベンチャーの試みを拾い集めた本が、『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』です。

黒川：私どものいうミクロの声と、斉藤さんのおっしゃるビジネス視点がインタラクティブになれば、課題解決につながるのかもしれません。

どんな社会を目指すのか？哲学を持って超高齢化を考える

斉藤：今後ますます高齢化が進むことで、直近では、団塊世代が75歳以上の後期高齢期に突入する2025年問題が取りざたされています。健康状態の変化による生活や介護の問題、社会保障費の増大など、課題は山積みです。

黒川：この研究所には、事業継承に関わる方からのご相談なども多く寄せられるようになりました。経営者が70歳を超える中小企業の約半数は、後継者が決まっていないのです。

斉藤：そうなると、経済にも影響を及ぼしますね。これまで高齢者の課題は、行政や社会福祉法人の領域だと考えられてきました。しかし今後は、行政と民間が協働して取り組まないと間に合いません。世界ではSDGsのような社会的テーマにビジネスとして取り組む動きも活発化しています。

重要なのは、日本にも行動を起こす若い人たちが出てきたという点です。とはいえ、超高齢化課題に応じたアイデアを市場化することは容易ではありません。なぜなら、世界的に先例がない。

黒川：だからこそ、私たちは今とてもチャレンジングでワクワクするステージに立っていますよね。

また、高齢者の課題を単体で考えていてはダメで、若者世代がこれからどう生きたいのかも知らなければなりません。今の20〜40代の人たちにこそ、超高齢化は切実です。全ての課題はつながっており、生きる哲学も含めて考えていくことが大切です。

斉藤：どんな社会を理想として追求していくのかをベースに、超高齢化を考えていく。

黒川：世代や立場を超え、お互いにリスペクトを持って学び合う姿勢が重要だと認識しています。

原点はたった一人の声を傾聴して考えるN=1の発想

斉藤：超高齢化社会の課題解決ビジネスに必要なことの一つに、傾聴が挙げられると思います。

黒川：私ども臨床心理士のなりわいは、目の前のたった一人の声を継続的に聞くことです。そこで語られるのは、ミクロな世界で起きている個人的な困りごと。マクロの社会に表れている課題は、一人一人の不自由、不具合、不足の集合体です。

何人たりとも当たり前に日々の暮らしがあり、当たり前に幸せを願うもの。相手の生活や思いをリアルに感じるセンスが養われていないと、おかしなことになってしまいます。

斉藤：ところが、実際に自分ごととして捉えるのは難しく、どこか他人ごとに感じてしまう。私はよく「この商品は高齢者に売れますか？」と聞かれるのですが「そのサービスを、自分の祖父母や両親が買うと思えますか？」と返すことが多いです。N=1の重要性というか。

黒川：「どうしたらこの人の役に立てるだろう？」という観点で考え出されたものが、後に広く支持を得た例は多々ありますよね。

電通シニアプロジェクト代表・斉藤徹氏

斉藤：『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』で紹介しているのも、個人の体験に基づいた強い思いがベースとなった商品やサービスがほとんどです。結果的にベンチャーの事例が中心になりました。大企業のシステムでは、なかなか個人の思いを実現するのが難しい面がある。ならばベンチャーを支援する、開発に投資するなど、属性によって役割を分担するという発想もできます。

じっくりと、中長期目線でトライアンドエラーを重ねる

黒川：関わる人全てが自分ごととして捉え、かつ深い理解に基づいてニーズをくみ上げ、細やかに構築していかないと良いサービスはできませんね。

斉藤：そのためには、時間をかけることが不可欠ではないでしょうか？本の中でお話を聞いたベンチャーでも、アイデアがすんなりと軌道に乗ったケースはほぼありません。先例がないことは、知見を蓄積するために時間がかかります。

黒川：まさに、時間をかけることの価値を見直す時期にきています。一定時間内に多くのものをつくってばらまくのではなく、今一度、じっくりと取り組む手仕事的な価値観に立ち返るべきではないでしょうか？

斉藤：確かに、中長期的に取り組んだ方がうまくいっているケースが多い。相手の声に耳を傾けながらリチューニングを繰り返していくことが重要です。

黒川：そのようにゆっくりと学びや仕事を積み重ねていくことが、長い目で自他にとって意味を持つというメッセージを若い人たちに伝えたいですね。

斉藤：社会の課題を解決する試みを後押しし、今後参入したい人たちへのきっかけをつくっていきたいと思います。

2019年11月、電通は、新規事業開発に携わる日本企業の皆さんとフィンランドを訪ねるツアーを実施。イノベーション拠点として注目を集めるエスポー市や、北欧最大級のスタートアップイベント「SLUSH」を視察しました。

オープンイノベーション先進国で、日本の事業開発者はどのような気付きを得たのか？

今回は、ツアー参加者が登壇した「北欧オープンイノベーション」カンファレンス（2020年1月27日、電通で開催）をレポートします。

カンファレンスは、ツアーに参加した日本企業4社の事業開発者と電通のメンバーが登壇。北欧のオープンイノベーションエコシステムや、日本の事業開発に必要なことなどについて活発な意見が交わされた。

イノベーションの種を海外企業と一緒に育てるのが、フィンランド流のエコシステム

カンファレンスの冒頭では、フィンランド大使館商務部の渥美栄司氏が登壇。イノベーションの観点からフィンランドの特徴を述べました。

さまざまな産業領域でフィンランドと日本企業の協業や投資をプロデュースしている渥美栄司氏。

「この10年間に、フィンランドは大企業型の経済からスタートアップエコノミーへと意識を変えつつある」と述べた渥美氏。スタートアップへの投資について、10年以上前は国内外とも額が少なかったといいます。しかし近年は投資額が大幅に上昇。2017年は、2007年に比べて3倍以上の資金がスタートアップに集まり、その半分以上が海外資金であることをデータで提示。「フィンランドは新規事業の種を、外国と一緒に大きく育てるビジネスモデルを実践している」と述べました。

 “イノベーションの国”として世界から注目されるフィンランドに、イノベーションセンターを設ける海外企業も増えているといいます。他国のフィンランドにおける現地法人設立件数は、隣国のスウェーデンが最も多く、次いでイギリス、アメリカ、デンマークと続き、日本は中国に次いで9番目。フィンランドに現地法人を設立してイノベーションを起こすエコシステムは、日本の大企業やスタートアップにとっても非常に注目すべきことだと伝えました。

フィンランド式サウナカルチャーを現地で実感

カンファレンス第1部のテーマは、「北欧オープンイノベーションエコシステムについて」。本連載の1回目 でも紹介した “フィンランド式のサウナカルチャー”について、各登壇者が現地で感じたことを語りました。

左から、近藤俊平氏（電通 ビジネスプロデュース局）、尾崎耕司氏（電通 事業投資推進室）、加藤由将氏（東急 フューチャー・デザイン・ラボ）。

約550万人の人口に対して約300万ものサウナがあるフィンランド。現地でサウナに入ると、いろいろな人から話しかけられ、人々の交流の場になっていることを肌で感じたそうです。現地の方の話では、有名な投資家は行きつけのサウナがあり、そこにスタートアップ企業の担当者が訪れて投資の話をすることもあるとのこと。フィンランドのサウナは、人と人が心を開き、仕事を開拓する場になっていて、日本の和室に通じるものがあるという意見も出ました。

SLUSHには各国の有名企業も出展していましたが、ブースには展示物が少なく、中にはミーティングスペースしかないところも。コーヒーを提供して、皆さんどうぞしゃべってくださいというスタイルだったと言います。加えて、会場では知らない人がどんどん話しかけてくる。そんなところにも他人にフラットに心を開くサウナカルチャーを感じ、それが外国から来た人にも浸透してしまうほどのエネルギーがあったそうです。

フィンランドのオープンイノベーションエコシステムは、各企業がそれぞれ社会に対して役に立とうという意識が高いことが特徴的。しかも自社だけで社会課題を解決することには、こだわっていません。例えば、技術を提供できる企業、その技術を使って製品化できる企業、製品販売を行う企業…というように、それぞれが自社の強みを持ちより、複数社で力を合わせることで、より早く、大胆な解決策を実現できる、とのコメントがありました。

登壇者の皆さんは、エスポ―でのセミナーにも参加しましたが、大企業とスタートアップに優劣はないことを感じたそうです。大企業が中小企業やスタートアップを助けるという考え方ではなく、大企業はスタートアップの技術を取り込みたいから協業し、スタートアップは大企業の持つ販路を使いたいから協業する。また、大企業はスタートアップにできることとできないこともよく理解してコミュニケーションしているので、マッチング後の違和感がないことも教わりました。

カンファレンス第2部では、登壇者が入れ替わり、日本の事業会社のオープンイノベーション・新規事業をテーマにセッションが行われました。

左から、稲葉慶一郎氏（日立製作所 オープンイノベーション推進室）、真田昌太郎氏（MBSイノベーションドライブ）、高橋朗氏（アダストリア・イノベーションラボ）、外崎郁美氏（電通CDC）。

セッションでは、日本での事業開発の問題点として、売り上げ目標や成果を出すまでのスパンなど、新規事業の定義が各人バラバラになりがちなことが指摘されました。ビジョンとミッションが明確でない、チーム内での共有がきちんとされていないケースもあるため、事業の目的が売り上げを確保することにどうしても向かいがちで、何のために事業を興すのかが見えづらいというコメントも出ました。

事業開発チーム内のコミュニケーションが非常に大事というのが登壇者の共通認識です。また、組織だけつくってもうまくいかなことがあり、事業開発に意欲を持つ人たちがうまく集えるような仕組みを社内につくる必要性も指摘されました。

他にも、新規事業がすべて成功するとは限らないので、10案件のうち一つでも継続できれば成功。動きだしてみないと判断できないことは多いので、失敗を恐れずにトライすることが大事、という発言もありました。

現地の空気や人に触れることで得られるものは大きい

約2時間に及んだカンファレンス終了後は、参加者同士が交流し情報交換も行われました。登壇者は皆、オープンイノベーション先進国であるフィンランドを訪れたからこそ、得られたものは大きいとコメントしました。最後に、日本企業の事業開発担当者の声を紹介して、このレポートをまとめます。

マーケットを国外に広く求め、ダイナミックにビジネスを展開している　
～加藤由将氏（東急 フューチャー・デザイン・ラボ）

2015年に、東急グループとベンチャーとの事業共創プログラム「東急アクセラレートプログラム」を立ち上げ、運営統括を務めている。

フィンランドは人口約550万人の小国で、国内マーケットの規模は大きくありません。しかしこの国では、イノベーションエコシステムがきちんと機能して著しく成長しています。その大きな理由の一つは、マーケットをヨーロッパ全体に広く求め、拡大していく速さと強さがあるからだと感じました。

フィンランドの競争優位性の一つは、同国の特殊な自然環境から生まれる「デザインの力」だと感じました。イッタラやマリメッコなどが有名ですが、意匠的かつ機能的であるさまざまなプロダクトデザインがあり、それらをSLUSHなどを活用して国外に広めています。

日本にも独自の伝統工芸品がたくさんあります。市場を広く捉えて、それらを海外に出していくことに日本の活路がありそうだと感じました。IOTを利用して生産現場をスマート化し、もっと使いやすく現代に合わせてUXを考えたプロダクトの制作拠点みたいなものができると面白いのではないでしょうか。

メンバー全員が主体的に役割を担い、とにかくアイデアを試す
　～稲葉慶一郎氏（日立製作所 オープンイノベーション推進室）

金融系のSE・PMを経て、米国に駐在して現地立ち上げ支援、帰国して官民ファンドとファンド会社の設立・運営などを行う。現在は主に、社内外アクセラレーション活動に奔走。

イノベーションの現場に中国人やドイツ人など、外国人を当たり前のように引っ張ってきて運営していることが印象的でした。必要な人材は世界中から集めてくることを、エコシステムとして取り入れていることが日本との大きな違いです。

加えて、大企業、スタートアップ、行政の各スタッフが、「ミッションを成し遂げる」という共通目的のもとにつながり、フラットな関係の中で事業を推進していることにも驚きを受けました。

現地の人が、「アジア人はプロジェクトを立ち上げるときに、まずリーダーを決めたがる」と言っていたことも心に残っています。フィンランドのプロジェクトは、リーダーが存在感を発揮して皆がその指示に従うことよりも、一人一人のメンバーが自分の能力を出し切り、主体的に役割を担うことを重要視しています。

アイデアを試すときは、日本は会社の規則を重んじることが多く、規則をクリアした、やせ細ったアイデアしか出てこない傾向があります。それに対してフィンランドのプロジェクトは、まずはアイデアをたくさん試すことが前提にあります。可能性を捨てずにアイデアを提案することで、実りのあるものも試しやすくなります。ミッション・オリエンテッド（理念重視）やプロジェクト・オリエンテッド（プロジェクト重視）を突き詰めると、こういうことになるのかと強く感じました。

イノベーションとはハードルが高いもの、というイメージが覆されました　
～真田昌太郎氏（MBS イノベーションドライブ）

新規事業やベンチャー投資を担当しつつ、現在は、社内ベンチャーで立ち上げた「隠れ家レストラン」の開店に奔走している。

新規事業とは、お金をたくさん集めて、斬新な方法でどんどん成長させなければいけないものだと思っていたので、かなりハードルが高いと感じていました。ところが今回の視察で、そんなイメージが覆されました。

フィンランドは、高い売り上げを目指した派手なことではなく、社会や地域の課題をどう解決するかという観点できちんとイノベーションを起こしていました。地域に根差した取り組みは、私たち地方局の事業開発を考える上で大変勉強になりました。

ハードルの低さという意味ではもう一つ驚いたことがあります。日本ではスタートアップのイベントに、関係者や意識の高い人しか集まらない傾向があります。ところがSLUSHに参加している学生にインタビューしてみると、「私は別にスタートアップに興味はない。でもみんながイベントに行っているし、来てみたらすごく楽しい」と答えた方がいました。日常の中で、人々がイノベーションに自然と触れ合える文化が醸成されていることに驚きました。

プロジェクトを通して解決したい課題が明確　
～高橋朗氏（アダストリア・イノベーションラボ）

カジュアル衣料品や雑貨の企画・製造・販売を手掛けるアダストリアで、ECの立ち上げやマーケティングに携わる。2017年に「アダストリア・イノベーションラボ」を創設。

フィンランドは組織にヒエラルキーがなくて、エンジニアもCEOもファウンダーもみんな同じ目線で同じ課題を共有していました。上下関係がないぶんコミュニケーションも生まれやすく、人間関係がフラットなことが、ビジネスの成長スピードが速い理由のひとつなのだと感じました。

印象的だったのは、企業の解決したい課題が明確であることです。例えば、こういう病気のこういう症状をこれだけ緩和できるというものが、一つのプロダクトになっています。

また、社会課題とビジネスが直結していて、事業を通して何を解決すべきなのか、立ち上げの時点で目的が明確です。少子高齢化や移民の増加など、フィンランドが抱える社会課題について、プロジェクトに参加している一人一人が自分事として捉えているからでしょう。多くの人が自分の実体験を事業の発想起点にしていることが伝わってきました。ですから、新規事業をやりなさいと言われてやっている人よりも思い入れや熱量が必然的に高い。私が自分のチームに新規事業を考えてもらう時も、まずはメンバー一人一人が納得して取り組めるかどうか目を向ける必要があると感じました。