●この記事のポイント
・金価格高騰の背景には、地政学リスクの恒常化、各国の中央銀行による金購入、AI・EV向けの実需増加など複合的な構造変化がある。
・金相場の押し上げは円安だけでは説明できず、脱ドル化や供給制約など国家レベルの資産戦略の転換が大きく影響している。
・金高騰の裏で、貴金属リサイクル、非鉄金属、半導体加工など意外な企業が恩恵を受けており、長期的には金市場の成長が続く可能性が高い。
2024〜2025年にかけて、金価格は歴史的な高値圏を更新し続けている。日本国内では1グラム2万円を超えて推移しており、個人投資家の間でも「金はもう買えない価格帯に達した」との声が広がる。
だが、金相場の上昇は、単なる円安だけでは説明できない。背後には、地政学の緊張、中央銀行の大量買い、金の“脱ドル資産化”、そしてEV・AIなど新産業での需要増といった複層構造がある。
大手証券のアナリストはこう話す。
「金価格は為替や景気循環の延長で語られがちですが、2020年代前半は“資産の地政学化”という構造変化が起きている。金はその象徴です」
金価格は世界の不安定を映す「恐怖指数」のような面があるが、いま市場で起きているのは単純な安全資産買いではない。むしろ、国家レベルの資産防衛戦略の変貌が、金市場を根底から押し上げている。
本稿では、その知られざる背景を読み解く。
●目次
ロシア・ウクライナ情勢、イラン・イスラエル情勢、南シナ海の覇権競争──市場が最も嫌う「予見不可能性」が常に燻っている。
かつて金を押し上げた地政学的リスクは“突発的”だったが、現在は恒常化したリスクとして存在している点が大きい。
特に、米国が関わる複数の緊張ポイントが並行して存在する状況は、1970年代後半以来とも言われる。ある地政学アナリストは次のように語る。
「いまは“どこかで何かが起きても不思議ではない”という世界であり、リスクそのものが金価格の底上げ要因になっている。局地的ショックを待たずとも金は上がる」
そして、この長期化する緊張感は、国家の行動に直接影響を与えた。
2022年以降、トルコ、インド、中国、カザフスタン、中東諸国などが、記録的ペースで金準備を積み増している。
世界金協会（WGC）によれば、2022年〜2024年の各国中央銀行の金購入量は過去50年で最大。背景には「脱ドル」「資産防衛」という国家戦略の転換がある。
米国の制裁政策が強化されたことで、外貨準備を米ドルや米国債だけに依存するリスクが顕在化した。特に中国やロシアは、外貨凍結リスクに強い警戒心を持つ。
そのため、「政治的中立資産」である金を外貨準備として積み増す動きが世界的に加速した。
「これは個人投資家では動かせない“国家マネー”の潮流。金需要の構造が完全に別のステージに入った」（外資系銀行ストラテジスト）
この中央銀行の需要が、金価格の上値を常に支えている。
金は本来「無利息資産」であるため、通常は金利が高いほど不利になる。ところが2023〜2025年は、高金利でも金が上昇する異例の相場が続いた。
金融アナリストの川﨑一幸氏によると、理由は以下３つだという。
1・米国債の信用リスクが議論され始めた
国家債務が累積し、格下げ議論も浮上。
→ 「米国債が絶対安全」の前提が薄れる。
2・インフレが完全には沈静化していない
金はインフレ期に安定的価値を持つ。
3・金が一種の“グローバル通貨”として扱われ始めた
米ドルへの依存回避の資産配分が定着。
つまり、いまの金相場は「景気」よりも「国際金融構造の変化」によるものが大きい。
金は安全資産として語られがちだが、実物需要も増加している。
●AIサーバーと金の関係
データセンターやAI向けの先端半導体では、金メッキが欠かせない。なぜなら金は腐食せず、導通性が非常に高いため、サーバーの高速処理や電力効率を維持するために使われる。AI需要が世界的に爆発する中、金の産業需要も上昇している。
●EVや再エネ
車載半導体でも金使用量は増加。太陽光パネルなどでも、高効率化のための接続部に微細な金が使われるケースがある。「安全資産＋実需」という二重の需要が、金の価格を下支えしている。
近年は新規鉱山の大型発見がほとんどなく、生産量はほぼ横ばい。採掘コストは高騰し、環境規制も厳しい。WGCは「金の供給量は今後10年で大きく増える可能性は低い」と指摘している。
つまり、需要だけが増え、供給は増えない構造になっている。価格は上がって当然なのだ。
専門家たちの間では、短期の乱高下はあるが、中長期では上昇圧力が続く可能性が高いとの見方が強い。
中長期で金が押し上げられる理由としては、各国の中央銀行の金購入は続く、米中対立や新たな覇権競争は解消しにくい、供給は増えない、AI・EVでの実需増加、新興国の富裕層が現物金を購入するトレンドが強い、といったことが挙げられる。
ただし短期的には、米国利下げ観測の変動や、投機筋の動きで価格が大きく上下するため注意が必要だ。
他方、投資判断としては次のように考えるのが妥当だ。
◎長期保有：まだ遅くない
金は価格調整を挟みながらも、構造的な上昇が続く可能性があり、長期資産としては有効。
◎短期売買：リスクが大きい
すでに高値圏であるため、短期売買は下落局面に巻き込まれるリスクが高い。
◎円建て金は“円安リスク”が影響
円高に振れた場合、たとえドル建て金が上がっても、日本の金価格は下がる可能性がある。
長期保有の“分散資産”としては有力だが、「短期の利益狙い」には注意が必要。
金価格の上昇は、意外な企業や産業にも恩恵をもたらしている。
【貴金属リサイクル業界】“都市鉱山”が収益源に
都市鉱山（携帯・PC・家電など）からの金回収ビジネスが活況だ。
代表例：
・リバーホールディングス
・松田産業（金・銀の回収大手）
・エンビプロ・ホールディングス
金価格が高いほど収益が膨らむため、業績の安定性も増している。日本は電子機器の廃棄量が多く、金の回収効率が世界的に見ても高い。
【非鉄金属メーカー・素材企業】
金を扱う産業の中でも、とりわけ業績に影響するのが以下。
・三菱マテリアル（金地金・リサイクル・金加工の総合メーカー）
・DOWAホールディングス（リサイクル＋非鉄精錬）
・田中貴金属工業（電子材料向け金の世界的企業）
特に三菱マテリアルは、日本でトップクラスの金地金販売量を誇り、価格上昇が業績に大きく寄与する。
【宝飾・加工産業】（高価格帯にシフト）
金高騰で一見不利に見える宝飾業界だが、高級路線への転換で業績を伸ばす企業もある。
・田中貴金属ジュエリー
・海外ハイブランド（カルティエ等）
→ 素材価格上昇を上乗せし、利益率を確保
富裕層向け市場は堅調で、高値が逆に“ステータス価値”を生んでいる。
【AI・半導体関連メーカー】
金の産業需要増加は、以下の企業群にも追い風。
・サーバー・半導体向け金めっき加工企業
・電子部品メーカー（村田製作所、京セラなど）
・コネクタ大手（日本航空電子、ヒロセ電機など）
“金は金融資産であると同時にハイテク素材”であり、その需要増はあまり注目されていない。
【採掘・金鉱株】
日本では少ないが、世界では金鉱株が上昇。
・ニューモント
・バリック・ゴールド
・アグニコ・イーグル
金が採掘できる限りは利益率が高まり、金価格の上昇が直結する。
金の高騰は単なる安全資産需要ではない。むしろ、国家の資産戦略、地政学リスクの恒常化、AIなど新技術の実需、供給制約という“構造変化”が金価格を押し上げている。そして、金市場の変化は以下の業界にも波及している。
・貴金属リサイクル（都市鉱山）
・非鉄金属メーカー（三菱マテリアル等）
・半導体・AIサーバー
・高級宝飾
・世界の金鉱株
金相場は、世界の不確実性と新産業の成長を同時に映す鏡として、今後も経済の焦点に立ち続けるだろう。
今後も価格調整はあり得るが、構造的には上昇圧力が続く。投資するかどうかは個人のスタンス次第だが、「金は時代背景で値段が決まる」ことを理解しておくことが、いま最も重要だ。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・日本の電池産業は技術力で世界トップ級だが、EV向け量産やコスト競争で中国勢に後れを取る。全固体電池や水素、ペロブスカイトなど次世代技術で巻き返しが期待される。
・トヨタ・日産の全固体電池、クボタの水素燃料電池トラクター、マクセルの高耐熱電池など、日本独自技術が産業用・再エネ・EVの電池革命を牽引しつつある。
・大量生産では不利な日本だが、高付加価値領域と次世代電池で勝ち筋が明確。再エネの蓄電、大型機械の水素化、産業ロボット向け電池などで世界を再びリードできる可能性が高い。
電池と聞くと、スマホや家電の“脇役”のような印象を抱く人もいるかもしれない。しかし世界は今、この“脇役”をめぐって熾烈な主導権争いを繰り広げている。背景には、EV（電気自動車）市場の急拡大や再生可能エネルギーの大量導入、そして産業ロボットや物流ロボットが急速に普及し始めたという大きな産業構造の変化がある。
これまで電気は「電線を通して使う」ものだったが、社会全体がモビリティ化し、分散化し、あらゆる機器が通信し、動くようになった今、電気そのものを“蓄える能力”がかつてないほど重要になっている。電池はもはや電子機器の部品ではなく、社会運営のための基盤──いわば“社会の血液”と呼べる存在になっている。
そして、電池の技術において日本は長年、世界のトップを走ってきた。ハイブリッド自動車の黎明期を支えたニッケル水素電池、スマートフォンの普及を支えた高性能リチウムイオン電池。その多くの基盤技術を生み出したのは日本企業だ。ところが現在、電池市場の主役は中国勢に変わりつつある。この逆風の中、日本は再び世界をリードできるのか──その分岐点がまさに今、訪れている。
●目次
まず世界の電池産業の現状を俯瞰しておきたい。特にEV向けの車載電池では、世界のシェア7割を中国勢が握る。CATLやBYDといった中国企業は、原材料の調達から電池セルの生産、パッケージ化、リサイクルまでを一貫した巨大エコシステムとして構築し、安価かつ大量に供給できる強みを持つ。欧州の自動車メーカーまでがCATL製電池を採用し、従来の日本メーカー優位の構図は揺らいでいる。
一方で、日本の電池技術が衰えたわけではない。
「むしろ技術力の観点で見れば、依然として最先端にあります。問題は量産能力とコスト競争力、つまり“スケールの勝負”で後れを取っている点に尽きるでしょう。高度な安全性や高耐久性が求められる産業・医療・インフラ用途では、日本製電池は今も世界から高く評価され、需要も堅調。しかし、EVのように巨大マーケットかつ価格競争が激しい分野では、日本企業は思うように存在感を出せていないのが現状です」（戦略コンサルタント・高野輝氏）
つまり日本の立ち位置は、「技術ではトップクラスだが、世界市場の中心で戦えていない」という少し複雑な状況になっている。
日本が依然として世界最先端であり続けられるのは、材料科学・精密加工・品質管理といった領域で、他国にない“強迫的ともいえるこだわり”を持っているからだ。電池は化学反応で動く製品であり、高性能であればあるほど制御が難しく、安全性の確保には緻密な技術が求められる。高い信頼性を求める産業用途や医療機器で日本企業が選ばれるのは、こうした積み重ねによるものだ。
たとえばマクセルは、摂氏150度という過酷な環境でも安定稼働する厚さわずか1cmの全固体電池を開発し、すでに出荷を開始している。一般消費者が触れる製品では目立たないが、工場ラインや産業ロボット、IoT機器などの領域では、こうした「壊れない電池」が圧倒的な価値を持つ。
つまり日本の電池産業は、巨大マーケットでのスケールでは劣るものの、技術的な“質”の領域では依然として世界の先頭にいる。
では、日本が再び世界の主役に返り咲く可能性はどこにあるのか。現在、日本企業が注力しているのは３つの領域である。
・全固体電池：EVの“ゲームチェンジャー”候補
最も注目されるのは全固体電池だ。液体の電解液を固体に置き換えることで安全性が高まり、エネルギー密度も向上し、EVの航続距離は飛躍的に伸びる。さらに急速充電も可能になることで、EVの“弱点”が次々と解消される。
この全固体電池の研究では、日本が世界の最先端を走る。日産は現在の2倍の航続距離を目指し、2028年度の実用化を掲げる。トヨタは2027年度の量産開始を計画し「充電10分」「航続1000km級」の世界を視野に入れている。またマクセルのように、すでに小型の全固体電池を出荷している企業も存在する。
全固体電池が量産レベルで確立すれば、EV市場の構造そのものが変わる。これは日本の電池産業にとって、最後の大逆転のチャンスといえる。
・水素燃料電池：農業・建設で世界を先に走る可能性
もう一つの柱は水素だ。とくに注目されるのが、クボタが開発した世界初の水素燃料電池トラクターである。農業は長時間の重負荷作業が多く、EVではバッテリーの重量と充電時間がネックになる。一方で水素燃料電池はCO₂ゼロで長時間稼働が可能だ。
日本は燃料電池技術でも先行しており、トラック、バス、建設機械、港湾での作業車など“重負荷で脱炭素が難しい領域”では、日本の技術が大きなアドバンテージを持つ。EV市場では劣勢でも、別の領域で世界のスタンダードを握る可能性を秘めている。
・ペロブスカイト太陽電池：最も可能性のある“日本発技術”
第三の切り札はペロブスカイト太陽電池だ。日本の大学・企業が発明した技術で、薄く、軽く、曲がり、低コストで生産できるという特徴がある。太陽光パネルを“貼る”“巻く”“持ち運ぶ”といった使い方が可能になり、EVの車体や建物の外壁、カバンやウェアラブルデバイスなど、あらゆるものが発電装置になり得る。
すでに量産化にめどが立ち、世界から注目を集めており、普及が進めば“発電と蓄電の境界を消す”新しい世界が広がる可能性が高い。
ただし、日本企業の挑戦は簡単ではない。最大の壁は中国勢の存在だ。中国は自国市場の巨大さを背景に、政府の補助金も活用しながら、原材料から製造、リサイクルまで一体化した供給網を作り上げた。その結果、数量・価格の勝負では日本企業が対抗しづらい状況になっている。
さらに中国企業は技術革新のスピードも速く、リン酸鉄リチウム（LFP）電池の高性能化など、低価格・長寿命で世界のEVメーカーを取り込みつつある。欧州の自動車メーカーまでがCATL製電池を採用し、勢力図は大きく揺れ動いている。
つまり日本が未来の電池産業で存在感を取り戻すには、“中国と同じ土俵に乗らない”戦略が必要になる。
では日本が世界で勝つためには何が必要なのか。ここに明確な答えがあるわけではないが、大きく4つの方向性が見えている。
まず一つ目は「高付加価値市場」で勝つことだ。産業ロボット、医療機器、IoT機器など、安全性や耐久性が最優先される領域は日本企業の得意分野である。価格競争に巻き込まれない“堅い市場”で存在感を示し続けることは、中長期的な競争力の基盤になる。
二つ目は「全固体電池での主導権確保」。量産化が誰にとっても難しいからこそ、日本企業が成功すれば圧倒的な優位性を得る。EV市場のルールそのものを書き換えるポテンシャルがある。
三つ目は「水素×電池の複合戦略」だ。水素燃料電池とバッテリーのハイブリッド化は、長距離トラックや建設重機など、CO₂削減が難しい領域で需要が高い。ここは欧米も中国もまだ本格参入できておらず、日本にとってブルーオーシャンに近い。
そして四つ目は「再エネの安定化で不可欠な蓄電池市場」。太陽光発電が増えるほど、余剰電力の貯蔵と安定供給の仕組みが必要になる。この大型蓄電池市場は今後急成長が見込まれる領域で、品質重視の日本製電池に追い風が吹きやすい。
電池技術は、一般生活者の暮らしにも直接影響する。たとえば全固体電池が普及すれば、EVの航続距離は大きく伸び、充電への不安は劇的に減る。家庭用蓄電池が安価になれば、太陽光パネルと組み合わせて電気料金を大幅に抑えながら、停電にも強い“自家発電の家”が普及するだろう。
ペロブスカイト太陽電池の普及はさらに大きな変化をもたらす。家の壁や窓、カバンや衣服までが発電装置になる未来が見えており、街中が“発電ネットワーク”になる可能性がある。フィジカルAIと呼ばれる産業ロボットの普及も、物流コストの低下や建設の生産性向上を通じて、私たちの生活の根底に影響を及ぼす。
電池の進化は、エネルギーの価格、暮らしの安全、社会インフラの在り方まで変えてしまう──そうした転換点に、今の私たちは立っている。
EV向け電池では中国勢が圧倒している。量産力、価格競争力、サプライチェーンの強さ──これらで日本が勝つのは簡単ではない。しかし、電池市場はEVだけで決まるものではない。高性能・高信頼性の領域、全固体電池、ペロブスカイト太陽電池、水素燃料電池…。日本は未来のエネルギーインフラを左右する技術の源泉を複数持っている。
世界の電池市場はまだ成長の途上にあり、勝負はこれからだ。そして技術で戦える産業をいくつも持っている国は、それほど多くない。「ニッポンの電池」が再び世界を席巻する未来は、十分に現実味を帯びている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）