●この記事のポイント
・首都圏の新築マンション供給が2026年に過去50年で最低水準へ。土地枯渇と用地争奪戦が背景にあり、価格下落を期待する声とは裏腹に、市場は新たな局面へ突入している。
・新築の供給減を受け、資金は中古市場へ流入。すでに中古平均価格は1億円超えが常態化し、「新築＞中古」という序列は崩壊。立地の良し悪しが価格を決定づける時代に。
・2026年は“全面下落”ではなく、選別が極端に進む年となる。都心の優良立地は高止まりする一方、郊外では調整も。問われるのは新旧ではなく「立地の強靭さ」だ。
不動産市場の最前線で、静かだが決定的な地殻変動が起きている。
不動産経済研究所が発表した2025年11月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」によれば、発売戸数は前年同月比14.4％減の1,910戸。10月に続く2カ月連続の減少となった。単月の数字だけを見れば「調整局面」とも読めるが、問題の本質はそこではない。
業界関係者の間で現実味を帯びて語られているのが、2026年の新築マンション供給戸数が、過去50年で最低水準に落ち込むという中長期見通しだ。これは単なる景気循環ではなく、東京という都市そのものが抱える構造問題の表出に近い。
供給の激減、価格の硬直、そして「新築から中古へ」という資金の還流。首都圏、とりわけ東京23区の住宅市場では、いま何が起きているのか。
●目次
新築マンション供給が細る最大の要因は、極めてシンプルだ。マンションを建てるための土地が、もはや残っていない。
特に東京23区では、駅近・整形地・一定規模という「事業性の取れる用地」はほぼ枯渇状態にある。再開発案件を除けば、まとまった土地が市場に出ること自体が稀だ。
そこに拍車をかけているのが、用途を巡る競争の激化である。
都心部の一等地を巡っては、分譲マンションだけでなく、オフィスビル、外資系高級ホテル、データセンターといったプレーヤーが入り乱れる。収益性という一点において、分譲マンションは明らかに不利だ。
不動産ジャーナリストの秋田智樹氏は、こう明かす。
「現在の都心では、良い土地が出れば必ずオフィスやホテルと競合します。賃料収入をベースにした事業計画では、分譲マンションはどうしても見劣りする。結果として、マンション用地の取得件数はピーク時の半分以下にまで落ち込んでいます」
オフィス賃料が高止まりするなか、デベロッパー各社は“勝てない戦い”を避けるようになった。無理に供給を増やすよりも、供給を絞り、既存在庫の価格を維持する。それが合理的な経営判断となっている。
新築市場が縮小する一方で、対照的な動きを見せているのが中古マンション市場だ。
首都圏の中古マンションは、流通量・成約件数ともに増加傾向が続く。背景にあるのは、新築価格の高騰と供給不足だ。これまで「新築志向」だった層が、現実的な選択肢として中古へ流入している。
ただし、その中古市場も、もはや「手頃」とは言いがたい。
・中古マンション平均価格はすでに1億円を突破
・立地条件の良い物件では、価格交渉が成立しにくい
・新築供給不足による“吊れ高”現象が常態化
秋田氏は、この構造をこう説明する。
「いま起きているのは、新築と中古の逆転現象です。『新築だから高い』『中古だから安い』という価値基準は崩れました。重要なのは立地と希少性。供給が絞られる2026年に向けて、良い中古物件にはさらにプレミアムが乗る可能性があります」
かつて存在した「新築＞中古」という序列は、すでに意味を失っている。市場は今や、“良い立地の物件を奪い合う椅子取りゲーム”へと変質した。
最も気になるのは、「いつ価格が下がるのか」という一点だろう。
供給が過去最低水準まで減れば、市場原理だけを見れば価格は維持、あるいは上昇する。しかし、そこには無視できない制約がある。買い手の購買力（アフォーダビリティ）が限界に近づいていることだ。
住宅ローン金利の先高観、実質賃金の伸び悩み、生活コストの上昇。これらを考慮すれば、すべてのエリアで価格が上がり続けるとは考えにくい。
2026年前後に想定されるのは、明確な二極化の深化である。
都心・駅近・再開発エリア
供給減と富裕層需要により、価格は高止まり、あるいは上昇。
郊外・各停駅・築年数が進んだ物件
実需層の購買力が限界に達し、成約価格は頭打ち、緩やかな調整局面へ。
秋田氏はこう警鐘を鳴らす。
「『全体が下がる』という期待は捨てるべきです。供給が最低水準となる2026年は、選別が最も残酷に進む年になります。価値のない物件は売れ残り、価値のある物件はさらに遠い存在になる」
もはや「待てば下がる」というデフレ期の成功体験は、東京の住宅市場では通用しない。
新築というブランドが薄れつつある今、問われるのは資産としての耐久力だ。それを決める最大の要素は、「新旧」ではなく、オフィスやホテル需要と競合しても価値を保てる立地かどうかに尽きる。
2026年の供給激減は、危機であると同時に、価値を見極めるための“踏み絵”でもある。市場に残る中古の優良在庫をどう見極めるか——その判断が、資産形成の明暗を分ける時代が、すでに始まっている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・AI時代でも文房具市場は拡大中。2025年は「書く体験」を重視した高付加価値文具が支持され、仕事の成果を高める自己投資として再評価されている。
・今年売れた文房具の共通点は「思考のノイズ排除」。ガタつかないペンや消せる高級筆記具、紙質にこだわったノートが集中力を支える。
・文房具は単なる記録道具ではなく、AI時代に人間の問いと発想を引き出す「思考のインターフェース」へと進化している。
AIが数秒で「正解」を提示する時代に、私たちはなぜ、あえて手間のかかる「手書き」に回帰するのか。
2025年12月、横浜で開催された「文具女子博2025」には、過去最多となる約5万8000人が来場した。会場を埋め尽くしたのは、ノート、ペン、手帳、収納文具といった一見すると素朴な道具たちだ。しかし、その熱気は、文房具がもはや「事務用消耗品」ではなく、個人の思考と感性に投資するプロダクトへと変貌したことを如実に示していた。
実際、世界の文具市場は約17兆円規模に拡大し、その中で日本ブランドは「書く体験」「触れる体験」を武器に、独自のポジションを築いている。文房具はいま、AI時代のビジネスパーソンにとって、思考の質を左右する“戦略ツール”となりつつある。
●目次
国内の文具市場規模は約3,940億円と、全体としては成熟している。しかし、その内訳を見ると明確な変化が起きている。
帳票やコピー用紙といった紙製品はペーパーレス化の影響で縮小する一方、筆記具やノートなどの高付加価値領域は拡大している。市場予測では、筆記具分野は2030年代前半まで年平均3％台後半の成長が見込まれている。
背景にあるのは、消費者意識の変化だ。文房具専門店や調査データによると、購入者の約2割は「価格よりも機能性・デザイン・使用体験を重視する層」に移行している。100円のペンではなく、3,000円、5,000円の筆記具を選ぶ。その理由は明確だ。
文房具は今や、「コスト」ではなく、仕事のパフォーマンスを高めるための自己投資と認識されている。
「業務効率はデジタルで上がるが、発想や判断の質はアナログが支える。文房具はその“隙間”を埋める存在といえます」（元大手文具メーカー研究者）
2025年に高い評価を受けた文房具を横断的に見ると、共通点は驚くほど明確だ。それは、「思考を邪魔しない設計」である。
■ 書くことに没入させる筆記具
日本文具大賞（RX Japan株式会社）、文房具屋さん大賞（扶桑社）のほか、文具専門メディアの記事で象徴的に取り上げられているのが、書き味のストレスを極限まで排除した筆記具だ。
たとえば、ゼブラの「ブレン」シリーズ。ペン先の微細なガタつきを抑える独自構造により、「振動や音といった“思考のノイズ”を消すペン」として高い評価を受けている。単なる書きやすさではなく、「集中を持続させる道具」として支持された点が特徴的だ。
「ジェットストリーム」に代表される三菱鉛筆の低粘度インクを搭載したモデルも引き続き人気が高い。特に、署名や長時間筆記における疲労軽減は、国内外のビジネスパーソンから高く評価されている。
■ 「消せる」を進化させた高級ライン
パイロットの「フリクション」は、“消せるペン”という概念を一般化させた存在だが、2025年はその高級化路線が注目を集めた。
金属ボディや落ち着いたカラーリングを採用したモデルは、欧州を中心としたギフト市場でも評価され、「実用品と贈答品の境界」を曖昧にしている。
「消せるという機能が、心理的な自由度を生みます。失敗を恐れずに書けることが、思考の量と質を同時に引き上げている」（同）
筆記具と並び、評価を高めているのがノートだ。PR TIMESで発表された文具関連のリリースや専門店の動向を見ると、2025年は用途特化型ノートが支持を広げている。
会議用、アイデア出し用、ジャーナリング用──。目的を限定することで、「何を書くか」に迷わせない設計が評価されている。
特に、書き心地に直結する紙質へのこだわりは、日本メーカーの真骨頂だ。インクの裏抜けや乾きやすさといった細部への配慮は、デジタルでは再現できない価値となっている。
日本文具が海外で支持される理由は、品質の高さだけではない。それは、触覚・重量感・音といった身体感覚まで設計対象にしている点にある。
欧米のビジネスシーンでは、今なお署名文化が重視される。そこで求められるのは、「速乾性」「かすれにくさ」「安定した線」だ。日本の筆記具は、その要求に極めて高い次元で応えている。
「合理性を追求するほど、日本の文具がいかに“完成された道具”かがわかる」（欧州消費財アナリストで文具バイヤーのクラウス・フィッシャー氏）
2025年に売れた文房具が示しているのは、単なるアナログ回帰ではなく、AIによって効率化された世界で、人間が“考えること”に再び価値を見出し始めた証拠だ。
サム・アルトマンをはじめとするテック界のトップ層が、あえてアナログのノートを手放さないのは、手書きが脳の「デフォルト・モード・ネットワーク」を活性化し、創造性を引き出すことを知っているからだ。文房具はもはや、記録のための道具ではない。問いを立て、思考を深め、意思決定を支える「思考のインターフェース」へと進化している。
あなたのデスクにある一本のペンが、次のビジネスの突破口を生み出すかもしれない。AI時代だからこそ、手書きは静かに、しかし確実に復権している。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
観客賞はツォウ・シーチン監督の初単独監督作「左利きの少女」。本作はアカデミー賞国際長編映画賞の台湾代表にも選出されている。
投稿 第26回東京フィルメックス 観客賞「左利きの少女」 は 映画遊民 映画をもっと見たくなる！ 映画ライター沢宮亘理の映画レビュー、インタビューetc に最初に表示されました。