2010年代の北米では「わずか3歳の子どもが性別移行する物語を褒め称えるような記事」が際限なく流れており、それに危機感を抱いたソーは、幼児期の性別移行を批判し、親や医師に対して「子どもが認知的成熟に達するまで」待つよう助言する論説を寄稿した。『ジェンダーの終焉 性とアイデンティティに関する神話を暴く』（森田成也訳／北新宿出版）は、アカデミズムの世界からジャーナリストに転じたソーが、性とジェンダーについての非科学的な主張が社会を混乱させていると論じている。
トランプ米大統領は、型破りな取引によって米中の「技術冷戦」を瞬時に新たな形にした。
FRB当局者は9日から今年最後のFOMCに臨み、約半数が利下げを望んでいない可能性がある。だが最終的な判断はパウエルFRB議長に委ねられる。
中国での販売が低迷したままであっても、一部の欧米企業は、学びの場となる重要なイノベーション拠点として中国に注目している。
経営再建中の日産自動車。2025年4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長は、工場閉鎖などのリストラ策を進めてきた。同時に、日本、中国、米国を拠点にした稼ぎ方を追求。これから中国勢と組んでどう稼ぐのか。リストラを経てどのような復活シナリオを描くのか。エスピノーサ社長を直撃した。
三菱UFJフィナンシャル・グループが、2026年の新体制移行へ動きだそうとしている。亀澤宏規社長の後任には、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就く公算が大きい。焦点は空席となる銀行頭取ポストだ。その最有力候補に加え、さらにその先の「次々期」頭取候補も浮上。国内最大の金融グループのトップに上り詰める王道出世に「新条件」が加わりつつあることが明らかになった。
スタートアップの株価は、足元の利益よりも「将来の伸びしろ」に左右されやすい。その期待の強さを端的に映すのがPBR（株価純資産倍率）だ。赤字でも評価される一方、業績や計画との乖離（かいり）が大きければ失望売りも早い。今回、時価総額100億円以上、自己資本比率25％以上の新興市場の上場企業をランキング化したところ、PBR10倍超は30社に上った。タイミーやフリーといった知名度の高い企業も名を連ねる。市場評価が高い上位100社を紹介する。
高市政権の「サナエノミクス」は、物価高対策と危機管理投資で成長力を高めつつ、日本銀行への圧力を通じて利上げを抑え込み、インフレと円安を長期化させかねない。一方、トランプ政権の減税とAI投資拡大は米国株を支える。円安は長期化し、日経平均株価6万円乗せが視野に入る。マーケット対談後編では佐々木融氏と西原里江氏に、高市政権やトランプ政権の経済政策の市場への影響と中長期の為替相場、株価の行方を検証してもらった。
人手不足を背景にした賃上げで日本のインフレは高止まりし、高市政権の下、日本銀行は思うように利上げができない。一方で、減税と投資流入を追い風に米国経済は底堅く、トランプ関税が物価を押し上げる。財政拡張で日本経済も成長が続く。2026年の株価・為替の見通しを、佐々木融・ふくおかフィナンシャルグループチーフ・ストラテジストと西原里江・J.P.モルガン証券チーフ株式ストラテジストが徹底検証する。
2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。