カテゴリー: 暮らしの情報センター

グチャグチャの頭が一瞬で整理され、「読む」「書く」「話す」が一気にロジカルに！ スタディサプリ・Z会東大進学教室で絶大な人気を誇る生徒数No1の現代文・小論文講師が、「対比」という仕事にも勉強にも役立つ「頭の使い方」を教えます。

●この記事のポイント
・ウーバーが楽天グループと提携を拡大し、楽天ポイント原資を全額負担する異例の戦略でタクシー配車アプリ王者「GO」に挑む。デリバリーで築いた基盤を生かし、日本のモビリティ市場で主導権奪取を狙う。
・配車で苦戦してきたウーバーは、全国展開と楽天経済圏を武器に反転攻勢へ。ポイント還元による顧客獲得と、デリバリー×タクシーの相互送客で、GOには真似できないエコシステム構築を進める。
・訪日客増加という追い風も受け、ウーバーは日本で「デリバリーアプリ」から生活を覆うスーパーアプリへの進化を賭けた。楽天との最強タッグが、硬直したタクシー市場を揺さぶる可能性が高まっている。

　12月9日、ウーバー・テクノロジーズと楽天グループは、日本市場における提携関係の大幅な拡大を発表した。表向きには「楽天ポイントが貯まる・使える」という一見よくある協業だが、その中身を精査すると、国内モビリティ市場の勢力図を塗り替えかねない、極めて攻撃的な戦略が浮かび上がる。

　国内フードデリバリー市場で事実上の覇権を握ったウーバーが、次なる標的として照準を定めたのは、タクシー配車アプリで圧倒的シェアを誇る「GO」だ。楽天経済圏という“最重量級の武器”を手にしたウーバーは、日本の移動市場をどうひっくり返そうとしているのか。その真の狙いを読み解く。

●目次

• 楽天ポイント「原資は全額ウーバー負担」に見る、本気度の正体
• 「イーツ」の成功と「配車」の苦戦…ウーバーの日本史と転換点
• 巨象「GO」の牙城は崩せるか…楽天と組んだ必然性
• インバウンド需要という、もう一つの追い風

楽天ポイント「原資は全額ウーバー負担」に見る、本気度の正体

　今回の発表の骨子はこうだ。ウーバーの各種サービス（Uber Eats、Uber Taxiなど）と楽天IDを連携すると、支払い方法を問わず、利用金額200円につき1ポイントの楽天ポイントが付与される。さらに楽天ペイで決済した場合、最大1.5％相当のポイント還元を受けられる。

　注目すべきは、これが期間限定キャンペーンではなく、恒常施策として設計されている点だ。

　最大のポイントは、この楽天ポイントの原資をウーバー側が全額負担するという異例のスキームにある。楽天にとっては、既存IDの利用シーンが広がるだけで、実質的な金銭リスクはない。一方のウーバーは、短期的な収益性を犠牲にしてでも、日本最大級の会員基盤である「楽天ID（約1億）」を自社エコシステムに取り込む覚悟を示した格好だ。

　ITジャーナリストの小平貴裕氏は、次のように分析する。

「これは単なる販促費ではなく、顧客獲得コスト（CAC）への戦略投資です。価格感度の高いユーザーに対し、実質的な恒久値引きを提示することで、競合からのスイッチングを強制的に起こしにいっている」

　GOが築いてきた利便性・法人需要という牙城に対し、ウーバーは「価格×経済圏」という別次元の武器を持ち込んだと言える。

「イーツ」の成功と「配車」の苦戦…ウーバーの日本史と転換点

　ウーバーは本来、「移動の革命」を掲げるライドシェア企業として日本市場に参入した。しかし、日本ではライドシェア規制が厳しく、事業は長らく停滞を余儀なくされた。

　皮肉なことに、当初は副次的な位置づけだった「Uber Eats」が、コロナ禍を経て爆発的に成長。現在の日本事業は、フードデリバリーが収益の柱となっている。

　この“ねじれ”は、ウーバーにとって成功であると同時に、未完の物語でもあった。

　転機は2025年だ。ウーバーは、これまで都市部中心だったタクシー配車サービスを全都道府県に拡大。提携するタクシー会社は1000社を超え、ネットワーク規模は一気に国内最大級へと膨らんだ。

　戦略コンサルタントの高野輝氏は「ウーバーはデリバリーで得たブランド力、アプリUX、運営ノウハウ、そして資金力を、満を持して“本業”である移動に再投入するフェーズに入った」と分析する。今回の楽天提携は、この大攻勢を完成させる“最後のピース”と位置づけられる。

巨象「GO」の牙城は崩せるか…楽天と組んだ必然性

　国内タクシー配車市場は、実質的に「GO」の一強状態だ。法人利用やビジネスパーソンの実需を確実に押さえ、配車品質と安定性では高い評価を得ている。

　しかし、GOには構造的な弱点がある。それは、PayPayや楽天のような自前の巨大経済圏を持たないことだ。

　ウーバーの最大の勝算は、「Uber Eats」と「Uber Taxi」という二つの巨大利用シーンを、楽天IDで接着できる点にある。

・食事で貯めたポイントでタクシーに乗る
・タクシー移動で貯めたポイントで食事をする

　この循環を成立させられるのは、複数の生活インフラを持つウーバーだけだ。

「GOが“点”で強いサービスだとすれば、ウーバー×楽天は“面”で囲い込む戦略です。ユーザーの生活導線全体を覆われると、単機能アプリは不利になります」（高野氏）

インバウンド需要という、もう一つの追い風

　見逃せないのが、訪日外国人需要の回復だ。世界中で使われているウーバーのアプリは、日本でもそのまま利用できる。言語や決済の壁が低いことは、観光客にとって大きな利点となる。

「地方都市ほど、外国人にとってタクシー利用のハードルは高い。ウーバーのUIとブランドは、その障壁を一気に下げる可能性があります」（同）

　全国展開とインバウンド回復は、ウーバーにとって強力な追い風だ。

　今回の提携は、単なる送客強化ではない。ウーバーが日本市場で「デリバリーアプリ」から、移動・食事・生活を横断するスーパーアプリへと脱皮するための最終カードだ。

　ポイント還元という“実弾”と、楽天経済圏という巨大な流入路を武器に、GOの牙城にどこまで迫れるか。2026年に向け、日本のタクシーアプリ戦争は、かつてない局面を迎える。

　利用者にとっては、選択肢と利便性が広がる朗報だ。一方で、タクシー事業者や競合プラットフォームにとっては、極めて厳しい競争環境の到来を意味する。ウーバーの「本気」は、日本の硬直したタクシー市場に再び風穴を開けるのか。その答えは、私たちが次にタクシーを呼ぶ、その指先に委ねられている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

AIを使ったハッキングツールは、何年もの失敗を経て危険なほど高性能になった。

企業向けソフトウエアを50年にわたり販売してきた米オラクルは、多数の大口顧客を獲得してきた。しかし、たった1社の顧客にその命運をこれほどまで握られたことは、かつてなかった。

構造改革中のパナソニック ホールディングス（HD）が、住宅設備事業をYKKに売却する。住宅設備を手掛けるパナソニック ハウジングソリューションズはHD直轄でグループの柱の一つだったが、HD経営陣の期待に応えることはできなかった。パナソニックHDが住宅設備事業を成長させられなかった根本原因を探る。

金利のある世界で、メガバンクのリテール競争は、巨大経済圏やAI企業を巻き込む新たなステージに入った。PayPay経済圏や楽天経済圏などの主要経済圏、SBIホールディングス（HD）やOpenAIといった重要プレイヤーとの関係を一望できる、メガバンク主導の2026年版「リテール新経済圏マップ」を大公開する。

国民食となりつつあるラーメンを軸に、手頃な価格で中華料理を提供し、老若男女問わず支持を集めてきた「日高屋」と「幸楽苑」。ところが2社の経営成績には雲泥の差がある。日高屋を展開するハイデイ日高は過去最高益を更新する勢いだが、幸楽苑はなんとか黒字を確保するなど苦戦している。似たビジネスモデルでありながら、なぜこれほど差が開いたのか。特集『金利上昇、トランプ関税、人手不足で明暗 半期決算「勝ち組＆負け組」【2025秋】』の本稿では、2社の明暗を分けた要因を明らかにする。

3年目に突入したイスラエル・ガザ戦争だが、終結に向けてようやく議論が始まりつつある。鍵を握るのはトランプ米大統領だ。そしてトランプ大統領の野望はガザ停戦にとどまらない。停戦までの道のりと、トランプ氏が狙うその後の展開とは？

世は「大相続時代」――。とりわけ東京都では、死亡者のおよそ4人に1人が相続税の申告対象で、資産家はもちろん一般的な世帯であっても相続は避けて通れない喫緊の課題になっている。ところが、その対策を講じていない、偏った資産構成により、「争族」へと発展する事例が増えている。知っているようで知らない、相続税対策における目的別のポートフォリオの最適な組み方を指南する。

2025年の原油相場はほぼ一貫して下落傾向だった。しかし、26年の相場は上下への振れ幅が大きい展開になりそうだ。26年の原油相場の行方と注目の商品市況を展望する。