カテゴリー: 暮らしの情報センター

ダイニーの山田真央社長が今月末で退任する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。リストラ騒動の余波が収まらない中、トップ自身の不祥事が新たに浮上し、事態は一気に動いた。山田社長が退任せざるを得なかった背景と、2026年1月に就任予定の新社長の実名を明らかにする。

全国の地方銀行の中でも屈指の収益力を誇るふくおかフィナンシャルグループ。2026年3月期の中間決算は計画を大きく上回り、預金や貸し出しの基盤強化も順調に進んでいる。将来目標であるROE10％の実現に向け、投資銀行部門の拡充やみんなの銀行の横展開など、取り組むべきテーマは広い。26年以降の地域経済環境をどのように見据え、どこに成長の軸足を置こうとしているのかについて、五島久社長に聞いた。

「リベラリズム（自由主義）は左右両派から邪魔者扱いされている」。レーガン氏、オバマ氏、バイデン氏の3人の米大統領に仕えた法学の権威、ハーバード大学のキャス・サンスティーン教授は米国の現状をそう分析する。個人の自由や法の支配はトランプ政権下で守られるのか。2026年11月の米中間選挙で勝利すると見られる党や、議会をも凌駕する大統領権限の実態について聞いた。

日本の脱炭素「切り札」と言われてきた洋上風力発電が、インフレなどの直撃を受け、瀕死の状態にある。さらに、三菱商事の撤退で露呈した日本の安値偏重といえる公募制度の致命的な欠陥も横たわる。このままでは、洋上風力発電プロジェクト全体が「ドミノ倒し」になりかねない。経済産業省と国土交通省は緊急で制度見直しに乗り出しているが、その成否は、価格設定という最もセンシティブな「魂」の議論にかかっている。緊急制度改革案のポイントを解説するほか、日本の洋上風力が乗り越えるべき「入札価格」について徹底分析する。

世界経済の成長率は、中国経済の減速によって、ここ最近は年3.0％程度まで低下している。トランプ関税など世界の分断が進むなか、2026年の世界経済はどうなるのか。26年の世界経済を読み解く三つの注目ポイントやリスク、日本経済や株高の行方について展望する。

今春、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」1982年1月30日号の記事「〈トップ交代〉朝日麦酒は立ち直れるか　最後の切札 住銀の村井副頭取が社長就任」を紹介する。キリンビールとサッポロビールに水をあけられ、後発のサントリーに追い上げられるなど苦境にあったアサヒビールは82年、東洋工業（現マツダ）の再建も手掛けた住友銀行（現三井住友銀行）副頭取の村井勉氏を社長に迎えた。村井氏は後に同じ住銀出身の樋口廣太郎氏と共にスーパードライを大ヒットさせることになる。

欧州経済はウクライナ戦争以降、ドイツが一時マイナス成長に陥ったこともあって低迷が続いている。ドイツの財政政策転換は、欧州経済の回復加速につながるのか。トランプ関税の影響はどう見ればいいのか。26年の欧州経済の行方と、リスク要因について展望する。

1980年代の情報通信業界を象徴する用語に、VAN（Value Added Network）とEDI（Electronic Data Interchange）がある。「週刊ダイヤモンド」85年4月6日号で、NECの関本忠弘社長が大規模VAN事業への強い意欲を語り、「日本電気は大規模VANで一番上手になれる」と自信を示している。

IHIは営業利益の8割以上を航空・宇宙・防衛部門が稼ぎ出しており、三菱重工業と川崎重工業に比べてもエース事業がはっきりしている。ただ、航空エンジンは品質問題の発生リスクや、事業環境の変動が大きいため、“第2の柱”が求められて久しい。本稿ではIHIの井手博社長に、さらなる事業再編の方向性や、現在の好況の真因を聞いた。

今や確実視される日本銀行の「12月利上げ」は、関税引き上げが来春の賃上げに大きな悪影響を及ぼさないことを確認する形で行われる。足元の円安進行や食品インフレの継続が、12月以降の日銀の引き締め姿勢を一段と前傾化させるとみるのは早計である。12月金融政策決定会合で要注目の中立金利に関する情報発信にも、多くを期待し過ぎない方が良い。