カテゴリー: 暮らしの情報センター

2025年にサイゼリヤで食べてよかった「やみつきメニュー」をご紹介します。ステーキやペペロンチーノなど、実際に食べてわかったおすすめポイントをまとめました。

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チャンネル登録者数・114万人を誇る、お笑い芸人のはいじぃ。約10年前、YouTuberという職業がまだ世間に知られていない頃から動画の配信を行っていた彼は、ある日、あまり売れていない芸人たちとともに“Googleの偉い人”のプレゼンを聞くことになる。その時、彼が感じたこととは……？※本稿は、お笑い芸人のはいじぃ『明るく生きているつもり』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2024年9〜11月期の連結決算で純利益を前年同期比22％伸ばし、2年連続で過去最高益を記録した。会長兼社長の柳井正氏が確立した「抜き打ちチェック」の体制とは？ 「監視」が労働にもたらす2つの影響について紐解いてみよう。

著者累計60万部突破！『人生は「気分」が10割』の著者による最新作！ なぜか毎日モヤモヤするのは、自分や他人に過度な「期待」をしているせいかもしれない。他人や自分との適切な距離を見極め、人生を軽やかに生きるための87の習慣をベストセラー著者が教えてくれる。サクッと読めてじんわり染みる、「人生の指針」となる本。

知名度をなかなか上げられなかった気象キャスターが、「サザン天気予報士」と呼ばれるようになった軌跡を振り返る。ビジネスでSNSを伸ばしたい人、個人の影響力を高めたい人に、私の経験がヒントになれば嬉しい。

年の瀬が近づいてきた。この時期、1年の貯まった汚れを落とす大掃除を行う人も多いだろう。しかし、私が執事としてお仕えしてきた多くの富裕層は、そうした大掃除をしなかった。ハウスキーパーを雇っているからとか、家が広すぎて時間がかかるからではない。なぜ富裕層の家には「年末の大掃除」が存在しないのか。それには深い理由があった。

「ビジネス書なのに、子どももどハマりしている！」 と話題になっているのが、書籍『もっと!!頭のいい人だけが解ける論理的思考問題』（野村裕之著、ダイヤモンド社刊）だ。Google、Apple、Microsoftといった超一流企業の採用試験でも出題され、“考える力”を鍛える知的トレーニングとしても注目される「論理的思考問題」の傑作を紹介している。前作『頭のいい人だけが解ける論理的思考問題』は2024年の年間ベストセラー4位（ビジネス書単行本／トーハン調べ）になるなど、大きな話題に。 ビジネス書であるにもかかわらず、「本を読まないウチの子が夢中で読んでいた！」「脳トレとして楽しんでます！」といった声も殺到し、全世代から反響を得ている。その同書から、1問紹介しよう。

●この記事のポイント
・現役時代に加入した保険を放置すると、年金生活では高額な固定費となり家計を圧迫する。定期付終身や古い医療保険は、高齢期のリスクに合わないケースが多い。
・認知症を発症すると、保険に入っていても給付金を請求できず「保険金が消える」恐れがある。指定代理請求制度など、請求できる体制づくりが不可欠だ。
・受取人名義の放置や保障内容の不整合は、相続トラブルや資金不足を招く。高齢期の保険見直しは、節約ではなく家族を守るための重要なリスク管理である。

「現役時代に入った保険だから、老後も安心だ」――多くの人がそう信じて疑わない。しかし、その思い込みこそが、老後の家計を静かに、そして確実に蝕んでいく。

　年金生活に入った60代以降、保険は「安心の拠り所」であると同時に、「見直さなければ危険な固定費」に変わる。特に問題なのは、保険料負担だけでなく、認知症や相続と結びついたときに起きる“取り返しのつかない事態”だ。

　なぜ高齢期の保険は、見直さなければ「負の資産」になり得るのか。現場を知るFPの見解も交えながら、その構造を解き明かす。

●目次

• 年金生活を圧迫する「現役時代の遺物」を整理せよ
• 「昔の医療保険」は今の医療現場で役に立たない
• 認知症が招く「保険金の埋没」という恐怖
• 受取人名義の放置が「相続トラブル」の火種に
• 保険の見直しは最大の「親孝行」であり「自己防衛」

年金生活を圧迫する「現役時代の遺物」を整理せよ

　まず直視すべきは、年金生活における固定費の重みだ。

　総務省の家計調査を見ても、無職世帯（高齢夫婦）の実収入は月20万円前後にとどまる。一方で、現役時代に設計した保険をそのまま継続している世帯では、毎月5万〜8万円近い保険料を払い続けている例も珍しくない。

　特に注意が必要なのが、60代以上の加入者に多い「定期付終身保険」である。

　これは、ベースは一生涯の終身保険で、そこに一定期間だけ高額な死亡保障（定期保険特約）を上乗せした商品だ。本来は「子どもが小さい」「住宅ローンが重い」といった現役世代のリスクに備える設計であり、子どもの独立とともに役割を終える。

　それにもかかわらず、保障額を見直さないまま高齢期に突入すると、「守るべき対象がいないのに、死亡保障だけが重い」という歪な状態に陥る。

「定期特約を外すだけで、月の保険料が2万〜3万円下がるケースは多い。年金生活に入った後は、“万一の死亡”より“生きている間の資金”をどう確保するかが重要です」（ファイナンシャルプランナー・荒井友美氏）

　浮いた保険料を生活費や医療・介護の備えに回すほうが、はるかに合理的だ。

「昔の医療保険」は今の医療現場で役に立たない

　医療保険もまた、見直しを怠ると“形骸化”する代表例だ。一昔前の医療保険には、
・入院5日目から給付
・入院日数に応じた日額保障
といった設計が一般的だった。しかし現在の医療現場は、入院の短期化が著しい。

　厚生労働省の統計でも、平均在院日数は年々短縮しており、日帰り手術や1〜3日の短期入院で治療が完結するケースが急増している。その結果、「入院したのに、保険金が1円も出ない」という事態が現実に起きている。

　さらに問題なのが、通院治療、抗がん剤の外来投与、分子標的薬・免疫療法といった医療の主流が変化している点だ。古い医療保険では、こうした治療が保障対象外になっていることも少なくない。

「医療保険は“安心のため”と思われがちだが、実態は『使えない保障に払い続けている』ケースも多い。高齢期は、無理に保障を増やすより、現金を厚めに持つ発想も重要です」（同）

認知症が招く「保険金の埋没」という恐怖

　高齢期の保険で、最も深刻なのが認知症リスクである。本人が認知症を発症し、「保険に加入していることを忘れる」「給付金請求の意思表示ができない」といった状態になると、どれほど手厚い保障も事実上“存在しない”のと同じになる。

　保険会社は、契約者が病気になったことを自動的に把握して連絡してくれるわけではない。請求がなければ、保険金は支払われない。実際に、「親の遺品整理で、未請求の保険証券が見つかった」というケースは、FPの現場では珍しくない。

　さらに厄介なのが、医療保険や給付金請求は原則“本人請求”という点だ。家族が代わりに手続きをしようとしても、法的な裏付けがなければ拒否されることがある。

　このリスクを軽減するために必ず確認したいのが、「指定代理請求制度」だ。これは、
　・あらかじめ家族（配偶者・子など）を代理人に指定
　・本人が意思表示できない状態でも、代理人が給付金請求できる
という制度で、多くの生命保険会社が導入している。

「制度自体は無料でも、設定していない人が非常に多い。高齢期の保険では“入ること”より“請求できる状態にしておくこと”の方が重要です」（同）

　併せて、保険契約者代理制度や、家族信託・任意後見制度との組み合わせも検討余地がある。

受取人名義の放置が「相続トラブル」の火種に

　もう一つ見落とされがちなのが、保険金受取人の名義だ。

　・受取人がすでに亡くなっている
　・離婚前の配偶者のまま
　・疎遠な親族が指定されたまま
こうしたケースは想像以上に多い。

　受取人が死亡している場合でも、保険金自体が消えるわけではない。しかし、「戸籍の収集」「相続人全員の同意」「印鑑証明の提出」など、手続きは一気に煩雑化する。

　葬儀費用や当面の生活費として保険金をあてにしている場合、数カ月のタイムラグは致命的になりかねない。名義を「今の状況に合った相手」に変更するだけで、家族の負担は大きく減る。

保険の見直しは最大の「親孝行」であり「自己防衛」

　高齢期の保険見直しは、単なる節約術ではない。それは、「認知症」「介護」「相続」という避けられないリスクに備える実践的なリスクマネジメントだ。

　正月や盆など、家族が集まるタイミングで、
　・保険証券を並べる
　・保障内容を確認する
　・代理請求制度・受取人を整理する
このひと手間が、将来の混乱と後悔を防ぐ。

「“まだ元気だから大丈夫”と思っているうちに動けるかどうかが、老後の安心を分ける分岐点になります」（同）

　保険は入った瞬間に価値が生まれるものではない。“使える状態にして初めて意味を持つ金融商品”だという事実を、今こそ直視すべきだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・スマホ新法で期待された「外部決済の自由化」は、アップルとグーグルが新たな手数料を課すことで形骸化の危機にある。形式的な対応の裏で、競争促進という法の理念が問われている。
・外部決済には15～20％の新手数料と決済代行費用が重なり、結果的に従来より高コストとなるケースも発生。アプリ事業者からは「自由化どころか改悪」との反発が強まっている。
・公取委OBは「文言上は合法でも実質は別問題」と指摘。巨大ITに法の解釈を委ねるのか、日本が実効性ある競争ルールを貫けるのか、その覚悟がいま問われている。

　2025年12月、日本のデジタル競争政策は歴史的な一歩を踏み出した。アップルとグーグルという巨大ITプラットフォーマーによる“アプリ流通と決済の独占”にメスを入れる「特定スマートフォンソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」が全面施行されたのだ。

　長年、アプリ事業者は両社が運営するApp Store、Google Playを通じてしかアプリを配信できず、アプリ内課金やデジタルコンテンツ販売についても、原則として両社の決済システムの利用を強いられてきた。その対価として徴収される手数料は最大30％。業界では半ば自嘲気味に「アップル税」「グーグル税」と呼ばれてきた。

　スマホ新法は、こうした構造を「合理的でない技術的制約」「過度な金銭的負担を課す行為」として問題視し、外部決済への誘導やリンク設置を認めることで、競争環境を是正する狙いがあった。

　市場には、「ついに30％時代が終わる」「アプリ価格が下がり、ユーザーにも還元される」という淡い期待が広がっていた。

●目次

• 突きつけられた現実――巧妙な「新・手数料」のカラクリ
• なぜ「骨抜き」と言われるのか――実質的に奪われた選択権
• これは「法への反逆」か、「企業の正当な権利」か
• 欧州DMAとの比較が突きつける、日本の覚悟
• 置き去りにされる消費者と、日本のデジタル競争力

突きつけられた現実――巧妙な「新・手数料」のカラクリ

　しかし、その期待は、両社が公表した対応策によって一気に冷やされる。確かに形式上、アップルもグーグルも、アプリ内から自社サイトへのリンク設置を認めた。

　だが、その“自由”には高い代償が伴う。

　アップル：外部決済に誘導した売上に対し、15％の「ストアサービス料」を徴収
　グーグル：同様に、外部誘導に対し 最大20％の手数料 を新設

　さらに、外部決済を使えば、Stripeなど決済代行会社への手数料（約3～4％）も別途発生する。

　結果として、外部決済の総コストが20％超に達し、従来のアプリ内決済（特に小規模事業者向けの15％レート）を上回るという逆転現象すら起きている。

　ある国内ゲーム会社の幹部は、こう吐露する。

「自由化されたはずなのに、外に出るほうが高くつく。これでは“選択肢を与えた”というポーズにすぎず、実態は何も変わっていない」

なぜ「骨抜き」と言われるのか――実質的に奪われた選択権

　スマホ新法の核心は、「選択の自由」をアプリ事業者に取り戻すことにあった。だが、今回の対応策は、その理念を巧妙に空洞化させているようにも見える。

　外部決済を導入するには、
・UI変更
・利用規約の整備
・カスタマーサポート対応
といった追加コストと手間がかかる。

　それにもかかわらず、手数料負担が下がらない、あるいは増えるのであれば、合理的な経営判断として「従来どおりストア内決済に留まる」しか選択肢は残らない。

「法律は“外部決済を認めよ”とは書いていますが、“手数料をゼロにせよ”とは書いていません。問題は、その水準が『合理的』かどうか。実質的に選択権を奪っていると評価されれば、法の趣旨に反する可能性があります」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

これは「法への反逆」か、「企業の正当な権利」か

　もっとも、アップルやグーグルの対応を、感情的に「違法」「暴挙」と断じるのは早計だろう。両社は一貫して、今回の措置を「プラットフォームの価値に対する正当な対価」だと説明している。

　App StoreやGoogle Playは、単なる“置き場”ではない。セキュリティ審査、不正課金対策、世界規模の集客力、開発者向けツールの提供など、巨大な投資と運用コストの上に成り立つインフラである。外部決済を選択したとしても、その価値の一部を享受している以上、一定の手数料を課すのは合理的――これが両社の論理だ。

　確かに、スマホ新法は「外部決済手数料をゼロにせよ」とは定めていない。法律が禁じているのは、あくまで「合理的でない技術的制約」や「過度な金銭的負担」である。

　問題は、その“合理性”と“過度性”を、誰がどう判断するのか、という点にある。この点について、元公正取引委員会幹部は次のように語る。

「今回の対応は、法律の文言には形式的に適合しているが、理念に沿っているかは別問題です。スマホ新法が本当に問うているのは、外部決済を“禁止しているか”ではなく、事業者が合理的に選択できる状況が確保されているかという実質です」

　とりわけ争点になるのが、「新たに設定された手数料水準の妥当性」だという。

「アップルやグーグルは『プラットフォームの価値への対価』と説明するでしょう。しかし、外部決済を選んだ場合に、その価値がどこまで提供されているのか。15％や20％という数字が、原価やリスクに照らして妥当なのかは、精査の対象になります」

　もっとも、すぐに強硬措置が取られる可能性は高くない。

「排除措置命令や課徴金に踏み切るには、相当な立証が必要です。まずは実態調査やヒアリングを重ね、“グレーゾーン”をどう評価するかを慎重に判断することになるでしょう」

　ここで重要なのは、この問題が単なる一企業の手数料設定にとどまらない点だ。

「これは、巨大プラットフォームが新しい法律の趣旨をどう解釈し、どう振る舞うのかという“前例づくり”です。ここで事実上の骨抜きが許されれば、今後どんな規制を作っても、同じことが繰り返されかねない」

欧州DMAとの比較が突きつける、日本の覚悟

　実際、欧州ではより踏み込んだ対応が進んでいる。デジタル市場法（DMA）の下で、アップルは代替アプリストアの容認や外部決済の自由化を求められ、それに抵抗する姿勢が「悪質」と判断されれば、巨額の制裁金が科される可能性がある。

　日本のスマホ新法は、DMAと比べれば制裁色は弱く、「対話と是正」を重視した設計だ。だがその分、執行が腰砕けになれば、“作っただけの法律”になるリスクも抱えている。

　今回の「新手数料」が黙認されるのか、それとも是正を求められるのか。その判断は、日本が巨大ITとどう向き合う国なのかを映す試金石となる。

置き去りにされる消費者と、日本のデジタル競争力

　今回のスマホ新法を巡る一連の動きは、「アップルやグーグルが法律を守っているかどうか」という単純な善悪論では片付けられない。むしろ浮かび上がったのは、巨大プラットフォームが“法の趣旨”をどう解釈し、その解釈が事実上のルールになってしまう現実である。

　形式的には外部決済は解禁された。だが、実質的にコストが下がらないのであれば、アプリ価格が下がることもなく、消費者が恩恵を受ける場面は限られる。スタートアップや中小アプリ事業者は、結局プラットフォームの中に留まり続け、「デジタル小作人」の構図は温存されたままだ。

　今回の対応は「違法」と断じるにはグレーだが、規制の理念を空洞化させる危うさをはらんでいる。ここで是正が行われなければ、「法律は作られても、実質は変わらない」という前例が刻まれることになる。

　それは、単に一つの業界の問題にとどまらない。日本が今後、AI、データ、デジタルサービスといった分野で競争力を保てるのか、あるいは巨大プラットフォームに“解釈権”を委ねる国であり続けるのか――その分水嶺でもある。

　規制を作ること自体が目的ではない。規制の趣旨を、現実のビジネスの現場でどう機能させるかが問われている。

　スマホ新法は、牙を抜かれた象徴で終わるのか。それとも、対話と是正を積み重ねながら、日本流のデジタル競争ルールを形作る第一歩となるのか。

　巨大ITに対し、政府と当局がどこまで踏み込む覚悟を持てるのか。その答えは、これからの運用と判断によって、はっきりと示されることになる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）