東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、ネット上ではある医療機関の対応に注目が集まっている。東京女子医大で夏のボーナス(夏季一時金)を支給しないと労組に回答し、看護師約400人が退職を希望していると言われている問題だ。
400人という数は全職員の2割を超...
河井克行前法相・案里参院議員の買収事件で地元事務所の秘書の関与が報じられ、検察捜査がその周辺に伸びる可能性も指摘されている安倍首相だが、もうひとつ、刑事事件化する可能性があるのが、「桜を見る会」私物化問題だ。検察は今年1月に憲法学者らが背任で安倍首相を告発した件については...
これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。
太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議...
新型コロナの感染拡大が止まらない。きのう6日も東京都で新たに102人の感染が確認され、国内全体でも7月3〜5日と3日連続で新規感染者数が200人を超えた。政府が緊急事態宣言解除の目安としたのは「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という数値だったが、...
検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。
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中国政府が香港を統制・弾圧する「国家安全維持法」が制定、1日から香港で施行された。政治活動や言論の自由を奪い中国の直接支配を強行しようとするこの制度は、「香港の高度な自治」「一国二制度」を崩壊させるものであり、香港の人々の人権を著しく弾圧するものだ。
さっそく1日に、...
「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。政権維持のための人気取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。
しかし、その裏で、安...
東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。
100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と...
一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2020年1~3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10~12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤...
新型コロナウイルス感染が拡大しはじめた2月中旬ごろから、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)をはじめ、『Nスタ』『news23』(TBS)といったテレビ番組に連日出演していた、池袋大谷クリニック院長の大谷義夫氏が、ネトウヨに卑劣な攻撃を受けていたことを今朝放送の『お...