東京五輪の「学徒動員計画」に対して、東京近県の市区町村や学校からのキャンセルが相次いでいる。神奈川県では、22日、厚木市、綾瀬市など計6市5町が対象者全ての観戦中止を決め、埼玉県でも、22日、配布希望のあった8万6866人の枠のうちの約70%にあたる6万4859枚のキャン...
この国は一体いつになったら女性の権利を認めるのか。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲だとして事実婚の夫婦3組が別姓での婚姻届の受理を求めた家事審判の特別抗告審で、本日23日、最高裁大法廷は、2015年の判断を踏襲して再び「合憲」との判断を示したからだ。
今回の...
本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。
「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してき...
ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。...
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより
開催強行だけでなく、有観客という方針で進み始めた東京五輪。「これでは、五輪後に感染拡大が起きるのは避けられない」と専門家からも厳しい批判の声が上がっているが、菅政権や組織委はそんなことはおかまいなし。今度は観客の上限...
立憲民主党の本多平直衆院議員が、性的同意年齢の引き上げに関する党内のワーキングチームの議論のなかで、「たとえば50歳近くの自分が14歳のコと性こうしたら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した問題。
直後は批判が殺到していたが、少し時間が過...
17日に開いた記者会見でも、相変わらず説明能力のないポンコツぶりを露呈させた菅義偉首相。パンデミック下で五輪を強行するというのに、本サイトの記事で指摘したように、「安全安心」の根拠は一切説明できず、「子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」とか「会場に直行、直帰をすること...
東京五輪について、信じられないような事実がまたも判明した。東京五輪の競技会場への子ども動員問題で、なんと東京都が観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」していた、というのだ。
まず、おさらいしておくと、東京五輪組織委員会は競技会場のある自...
なし崩しにも程がある。20日にも東京都などに発出されている緊急事態宣言を解除すると見られている菅義偉首相。しかも、政府はイベント開催要件について「観客上限数は最大1万人」などという方針を打ち出した(緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がつづいた場合は「最大5000人」)。
...
野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。
「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を...