カテゴリー: ビジネスジャーナル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

　投資家の立場から考えた場合、難しい状況に陥ったJDIに資金を提供するにはかなりの覚悟が必要だろう。台湾と中国の企業が参画してできたSuwaインベストメントホールディングスが、JDIへの出資を行わなかったことはそれを確認する良い材料といえる。国内外の企業や投資会社などがJDIに長期の視点で資金を拠出し、再建への取り組みを支えることは容易なことではないだろう。資金調達などをめぐる、JDIと投資会社などの交渉は紆余曲折が予想される。

　それに加え、JDIを取り巻く事業環境も一段と不確定になりつつある。同社では第3者委員会による不適切な会計処理に関する調査が進められている。それに加え、世界のディスプレイ市場では競争が激化している。同社がどのように中長期の資金繰りにめどをつけ、事業体制を安定させることができるか、今後の展開は読みづらい。

JDIへの出資を見送った台中連合

　台中の企業連合によって構成されたSuwaによる資金拠出の見送りは、今後のJDIの再建を考える上で見逃せない要素を含んでいる。特に、技術力の吸収を狙った外国企業にとってさえ、JDIの事業継続のリスクが軽視できないまでに高まったと考えられることは重要だ。

　Suwaは、台湾のタッチパネル大手であるTPK、台湾の投資ファンド、中国の投資ファンドであるハーベストテックの3社から構成された企業連合（コンソーシアム）だ。2019年4月、JDIはSuwaから同年末までに計800億円の資金支援を受け取ることに合意した。この時点で台中の3社には、1社ではなく複数の企業でリスクを分担すれば、技術力の吸収を目指してJDIに出資し、利得を手に入れることは可能との見方があったはずだ。言い換えれば、対中連合がJDIの増資に応じるためには3社の足並みがそろい、その上でJDIがSuwaの要請に応じることが不可欠だったと考えることができよう。

　しかし、台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

　業況の悪化を食い止めるために、中国の投資ファンドは白山工場の一部を有機ELに転用することなどを目指していたようだ。理論的に考えると、稼ぎ頭となる事業を育てる考えは重要だ。同時に、設備の入れ替えには、追加の資金が必要になる。JDIの業績悪化懸念が強まるなか、コンソーシアム内で出資に対する消極的な考えが強まったことは想像に難くない。

　19年6月中旬にはTPKがコンソーシアムから離脱する旨を表明した。この表明はコンソーシアムの崩壊を意味したといっても過言ではない。6月下旬には台湾の投資ファンドもSuwaからの離脱を表明し、9月には中国のハーベストテックも離脱した。

紆余曲折が予想されるJDIの資金調達

　この結果、19年12月末までにSuwaからJDIへの出資は実行されなかった。これによって、改めてJDIの業況の厳しさが示されたといえる。その影響は小さくない。今後もJDIの資金調達などをめぐる交渉は紆余曲折が予想される。

　昨年9月に中国の投資ファンドが離脱を表明した時点で、Suwaからの出資実現は見込めないと考える市場参加者は徐々に増えた。出資が見送られたケースに備え、JDIは国内の投資ファンドであるいちごアセットマネジメントとの交渉を進め、昨年12月には資金調達に関する基本合意が締結された。

　ただ、本当にいちごアセットがJDIへの出資を実行できるか否か、依然として不確定な要素は多い。JDIでは過去の決算において在庫を過大計上した疑いが浮上し、第3者委員会による調査が進められている。今後の展開によっては、同社のコーポレート・ガバナンスに対する懸念が高まることもあるだろう。

　さらに主力工場の操業が止まっているなかで、JDIはフリーキャッシュフローを生み出すことが難しくなっている。窮状を脱するためにJDIは、アップルとシャープに対する白山工場の売却を目指していると報じられている。売却が実現すれば、一時的に資金繰りは改善する可能性がある。

　しかし、その発想で経営再建を目指すことは容易ではないだろう。資産の売却は目先の資金繰り確保にすぎない。また、資産売却を続ければ、組織全体の士気が追加的に低下してしまうだけでなく、再建に欠かせない成長期待の高い事業の育成に取り組むことも難しくなる。資産売却を続けると、最終的には企業そのものがなくなってしまう。

　目先、JDIがどのようにしてこの悪循環を断つことができるか、先行きの展開を予想することが難しい。そのなかで民間の企業などがJDIに対して出資を行うことは、口で言うほど容易なことではないはずだ。今後もJDIの資金調達に向けた交渉が二転三転する可能性は否定できない。

増大する不確定要素

　JDIを取り囲む事業環境面に関しても、不確定な要素が増えている。まず、世界のディスプレイ業界では、寡占化が進んでいる。本来、寡占化が進む競争環境に対応するために、企業は資本を増強するなど体力をつけなければならない。そう考えると、JDIはかなり厳しい状況を迎えている。

　すでに、有機EL市場では韓国のサムスン電子が世界の8割のシェアを握り、それに次いでLGが10％程度のシェアを誇る。中国では「中国製造2025」の下で京東方科技集団(BOE)が台頭している。アップルがBOEからの有機ELディスプレイ調達を検討するほど、価格と技術面で中国勢の成長は目覚ましい。その状況に対応しようとサムスン電子は次世代のパネル生産能力の増強に向けて、設備投資を積み増している。

　JDIが重視してきたアップルのビジネスモデルも大きく変化しつつある。リーマンショック後の世界経済を支えてきたスマートフォン市場では、アップルのiPhoneの販売が伸びていない。一方、ファーウェイをはじめ、価格帯が相対的に低い中華スマホのシェアが拡大している。

　アップルはiPhoneへの依存低下を目指して、サービスや拡張現実（AR）ビジネスの強化に取り組んでいる。米中の貿易摩擦も今後のアップルのデバイス販売に無視できない影響を与えるだろう。アップルなどにとって、収益確保のために製造原価を引き下げる重要性は高まっていくだろう。そうした要請にJDIが迅速に応えることは難しいはずだ。

　さらに、米国とイランの対立激化を受けて、市場参加者のリスク許容度が低下しやすくなっていることも見逃せない。地政学リスクの高まりを受けて原油価格が一段と上昇するのであれば、米国の個人消費の鈍化懸念も高まるだろう。それは、世界経済全体の下振れリスクを高める要因の一つと考えられる。

　このようにJDIを取り巻く不確定要素は増大しつつある。資金繰りの悪化懸念があるなかで同社がどのように事業体制を維持し、再建を目指すことができるか、先行きは見通しづらい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

　これからの日本の経済・社会は少子高齢化を乗り越えるべく、定年延長・通年採用・中途採用を標準化させていくことになることになるでしょう。その結果、多くの人が大学を卒業後、就職して70～75歳まで働くことになり、会社員生活は50年前後と、今より10～15年程度も長くなります。では、確実に起こる「未来」に、私たちはどう備えておけばいいのでしょうか。

これからの時代に必要な価値観

　かつて、日本人は一億総中流といわれたほど格差とは縁遠かったわけですが、人口減少が続き、デジタル化で変わらざるを得ない経済・社会では、個人の能力の優劣や有無によって、格差の拡大＝二極化が進む社会に足を踏み入れつつあります。企業は社員の能力と成果によって報酬に明確な差をつける傾向を強めていかないと、生き残ることができないからです。

　大したスキルを持っていない高齢者世代にとっても、これからの新しい企業社会で生き抜いていくカギは「仕事は楽しみながらする」という価値観を取り入れることができるかどうか、という点です。

　圧倒的多数の中高年の人々にとって、仕事とは「生活のためにするもの」「つらくて憂鬱なもの」であり、「楽しむもの」だという発想が乏しいのではないでしょうか。

　この重要な点が近年の若者との大きな違いでもあるのですが、中高年の人々が自ら興味のある仕事を見つけて、その仕事を楽しむという発想が持てるようになれば、仕事へのモチベーションも生産性も上がるということは、実証的なデータがなくとも十分イメージできるでしょう。

　18世紀後半にイギリスで軽工業を中心に起こった産業革命しかり、1950年代から始まったコンピュータの普及に伴う情報革命しかり、目覚ましい技術革新が世界に広がっていく過程では、それに適応したキャリア形成やスキルの取得が追い付いていかず、キャリアが途切れてしまう世代があります。

　しかし、幸運なことにITやAIが発達している社会では、新しいスキルを身に付けようとする意欲を強く持ってさえいれば、キャリアの断絶を乗り越えられる環境が整っているのです。従来の高齢者世代の雇用に対する否定的なイメージは、根本から改められる可能性を秘めています。

高齢者の定義は「75歳以上」に？

　平均寿命や健康寿命が延びるだけでなく、誰もが当たり前のように75歳まで働くことができる社会になれば、高齢者の定義そのものが、今の「65歳以上」から「75歳以上」へと変わっていくでしょう。

　これまでのように、増えるばかりの65歳以上の高齢者を減り続ける現役世代で支え続けるのが成り立たないことは、多くのみなさんが漠然ながらも理解していることと思います。

　将来の人口推計に基づけば、2020年の65歳以上の人口は3619万人で、総人口に占める割合は28.9％になります。その10年後の2030年と20年後の2040年には、65歳以上の人口はそれぞれ3716万人、3921万人に増えていて、人口に占める割合もそれぞれ31.2％、35.3％に上がります。

　これに対して、2030年と2040年における75歳以上の人口はそれぞれ2288万人、2239万人で、人口に占める割合は19.2％、20.2％になると推計されています。しかも、高齢化率がもっとも高まる2065年には、65歳以上の人口は38.4％にまで上昇しますが、75歳以上の人口であれば25.5％に収めることができるのです。

　要するに、高齢者の定義を75歳以上に変えれば、2030年、2040年、2065年の高齢者の人口および比率は、現在のそれ（2018年の65歳以上の人口3561万人・比率28.2％）よりも少なくて済むというわけです。

　財政上の収支の面からも、社会保障制度の維持という点からも、経済規模の維持という点からも、現役を引退して社会に支えられる側の人々を絞り込むと同時に、就業する人々を増やして社会を支える側をなるべく減らさないという一石二鳥の作戦しか、日本に残された選択肢はないといっても差し支えないでしょう（下図参照）。

金融庁の「老後資金2000万円不足」の真相

　新たな定義における高齢者（＝75歳以上）になる前に、今から備えておきたいことについて触れたいと思います。そのひとつめは、老後を安心して暮らすには決して年金だけに依存してはならず、自己の責任において長い人生の資金計画を立てておくということです。

　日本人の寿命は、予防医療や先進医療の発展により今後も延びる可能性が極めて高いといわれています。長生きのリスクに対して、できるだけ早い時期から備えておく必要があるのです。

　2019年6月、金融庁が所管する金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書では、厚生労働省や総務省の調査データを用いて、夫が65歳以上・妻が60歳以上の夫婦が年金収入だけに頼った生活をしていると、20年で約1300万円、30年で約2000万円が不足すると試算しています。

　この報告書はさまざまなメディアで取り上げられ、大きな話題となりましたが、金融庁が国民に強調したかったのは2000万円を預金するということではなく、積み立て分散投資など長期の資産運用で備えなさいということです。

　しかしながら、金融庁の報告書における試算はあくまで厚生年金受給者の平均値（毎月19万1880円）に基づく推計にすぎないので、個人一人ひとりの収入や住んでいる地域によって幅を持って見るべきでしょう。

　たとえば、定年がなく国民年金が中心の自営業者やフリーターの場合、たとえ保険料を40年間支払い続けたとしても、満額で月額6万5000円程度（年額78万96円）しか受け取ることができず、その程度の給付では基礎的な生活費をすべて賄うことは不可能だからです。

　国民年金のみの受給者は2018年で1471万人ですが、2030年には1210万人、2040年には990万人になる見通しです。実際に今でも、国民年金のみの加入者の7割程度が70代前半まで働いていますが、それは年金収入だけではとても生活ができないので、できるだけ長く働かざるを得ないという事情があるのです。

　老後に備えて相応の貯蓄をしておかなければ、生活保護に依存する可能性が高いという現実があるなかで、10年後や20年後には国民年金受給者の大多数が75歳を超えて働いているのが普通の世の中になっているでしょう。

　総務省の家計調査報告によれば、高齢者の2018年の平均貯蓄額は2284万円となっていますが、今の高齢者は1960～70年代の高度経済成長期に貯蓄を増やすことができたというメリットがありました。

　これに対して、低成長経済・超低金利・少子高齢化が重なる今の現役世代には、貯蓄や資産運用による老後設計は自ずと限界があるはずです。その証左として、世帯主が30代以下、40代の家計の貯蓄はそれぞれ600万円、1012万円しかないのに、負債はその貯蓄額を超える1248万円、1105万円となっているからです。

　金融庁の報告書の目的というのは、若い世代に対し、将来に備えて資産運用を勧める狙いがあったのですが、今の現役世代の若手から中堅までは貯蓄よりも負債のほうが大きく、とても資産運用どころではないという現実を直視しなければなりません。

　そうなると、長生きに備えるためには、あるいは老後の生活水準を維持するためには、できるだけ長く働いていくことによって、定期的な収入を継続的に得ることが最善の方策になります。そういった覚悟を今のうちから持つことこそ、高齢者になる前に備えておきたい姿勢であるといえるでしょう。

60代でも新たなスキルを身につけられる

　高齢者になる前に今から備えておきたいことの2つめは、たとえば現在引き合いが強いデータ分析やマーケティングなど、今後の企業社会で通用するスキルを持っていない場合、それを新たに身につけて、絶えず更新していくということです。

　スキルを身につけたり磨いたりするトレーニングは、何も若い世代だけではなく、40代でも50代でも60代でも求められるようになっていきます。いくつになっても学びは大切だという意識を持って、自らの興味や好奇心の幅を広げていくことが、納得できる人生の重要な手がかりになると思っています。

　ホワイトカラーのシニア人材における雇用では、事務処理などの平易な仕事に従事しているケースが多いという現状がありますが、そもそもそういった仕事は将来的にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動化ソフトやAIによって代替されていくので、大半はなくなってしまうという事態を想定しておく必要があります。

　結局のところ、自分がシニアになってから仕事を奪われないようにするためには、新しいスキルを身につけることや自らのスキルを磨き続けることが、どうしても欠かせないというわけです。

　そうはいっても、たとえホワイトカラーの仕事であっても、豊富な現場の知識とノウハウがあり、それを若手にわかりやすく教えることができるベテラン社員は、高齢者世代になっても会社にとっては貴重な人材になるはずです。

　わかりやすく教えるというのはひとつの立派なスキルなので、それが身についている人は、定年後に同じ会社で再雇用になっても、違う会社に転職することになっても、首尾よくやっていけるでしょう。

　いずれにしても、日本の経済・社会は少子高齢化を乗り越えるために、定年延長・通年採用・中途採用を標準化させていきますので、そういった未来では自らのスキルを高めることが何よりも重要になります。

　新たなスキルを身につけるには50代や60代では遅いのではないかという意見があるかもしれませんが、新たにスキルを身につける時間は十分にあるという環境が整いつつあります。50代でも60代でも、決して遅いということはないのです。

　経済のデジタル化が進む以前の世界であれば、ひとつのスキルを身につけるのに10年ないし20年の時間を要するとされてきました。しかし、今では何をすればどんなスキルが身につくのか、何をすれば短い期間で修得できるのか、デジタルの世界がITやAIを駆使して教えてくれるのです。

　本人にやるぞという心意気があれば、現役世代に劣るということは決してありません。これまでの仕事に対する価値観をガラッと変えて、やりがいを持って仕事をすることができれば、実りある人生を送ることができるはずです。

（文＝中原圭介／経営コンサルタント、経済アナリスト）

　俳優の東出昌大にまさかの報道だ。

「週刊文春」（文藝春秋）が報じたところによれば、今年に入って東出は妻で女優の杏と別居中で、東出はマンスリーマンションに独りだという。そしてその原因は3年ほど前、当時未成年だった女優の唐田えりかとの「不倫」が原因で、現在もそれが続いていたというのだから驚きだ。

　朝ドラきっかけで交際に発展、結婚、さらに3人の子宝と順風満帆に見えた2人だが、その歯車はだいぶ前から狂っていたようだ。杏は子育てと東出の悩みで体調を崩すことすらあったという。

「詳細は本誌をご覧いただきたいですが、これまでのイメージとは異なる『東出さんの横暴』が伝えられています。子育てへの積極性なども表向きのものでしかなく、杏さんが愛想を尽かしても仕方がない状況なのかもしれません。

　もともと『硬派』な人物像だった東出さんだけにイメージは地に堕ちたといえるでしょう。今後の仕事にも極めて大きな影響がありそうです」（記者）

　特大の文春砲の餌食となった東出。妻にも愛想を尽かされ今後の仕事も厳しいに違いない。

　そして、これに大迷惑を被っているのが、テレビ朝日だろう。

「桐谷健太さんとW主演のドラマ『ケイジとケンジ 所轄と地検の24時』が16日にスタートとなり、初回視聴率は12.0%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と好発進でした。と思ったらまさかの大スキャンダル発覚ですからね。

　テレビ番組はスポンサーあってのものですし、テレ朝としても対応に追われる大迷惑でしょう。ただ、視聴率は一気に上昇しそうですが……」（同）

　東出の「見納め」になるかもしれないドラマだけに、視聴率UPは必至？

「もはや『不祥事の東芝』と言ってもいいほど体質は変わっていない」――。

　ある大手証券ストラテジストは、東芝の子会社で架空取引が発覚したことについてこう話す。

　東芝は１８日、連結子会社の東芝ITサービスが売上高２００億円規模の架空取引を行っていたことを発表した。東芝は２０１５年に不正会計問題が発覚した影響で、東証２部に降格しており、早期の１部復帰を目指していた。そんな矢先の不祥事の発覚は、信頼回復には程遠い実態を露呈させた。

　今回の東芝子会社の架空取引が証券業界関係者に一段と失望させたのは、東京証券取引所が昨年末に２部から１部への復帰の要件を緩和することを決め、いわば「援護射撃」を出していたかたちにもかかわらず、身から出たサビで台なしにしてしまったためだ。

　東証の緩和策は、これまでのルールでは１部復帰には監査法人の適正意見がついた有価証券報告書が５年分必要となるところを２年分に短縮するように変更するというもの。東芝はすでに２年分の有報を提出しているため、すぐにでも１部への移行を申請できることになり、審査に通れば復帰できるようになる。そのため、この緩和策は「明らかに東芝への優遇策だ」と批判の対象となっていたのだ。

　さらに、この東芝優遇には、首相官邸の力を背景とした経済産業省の東証への圧力があるとされており、「東証が安倍政権に忖度した」との見方も広がっていた。そういう上げ底された状況のなかでの「自爆」なだけに、東芝の体質への失望感が高まるのも無理はない。ある銀行系ストラテジストはこう話す。

「東芝の１部復帰を決めるのは東証ですが、正直『どこまで足を引っ張るんだ』と心象を非常に悪くしているでしょうね。不正会計や隠蔽体質が何も治っていないという企業をすぐに１部市場に復帰させたら、ガバナンスにうるさい昨今では東証への批判も避けられない。そうこうしているうちに東証改革での新市場区分の話も出てくる。早く１部復帰しないと新しい１部市場である『プライム市場』にも入れず、かつて日本企業を引っ張った大企業は見る影もなくなってしまいます。東証はどうするか頭を悩ませていると思いますよ」

　東芝は２０１５年に不正会計が発覚して以降も米国原子力事業の巨額損失を隠していた「隠蔽体質」が批判されてきた。上場廃止にならないどころか、問題発覚からたった５年で日本企業のトップリーグたる１部市場に復帰できること自体、東証のモラルが問われる事態だ。今回の子会社の架空取引を受けて、東証がどのような対応をとるか、注目される。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）

●松岡 久蔵（まつおか きゅうぞう）
Kyuzo Matsuoka
ジャーナリスト
地方紙勤務を経てフリーに。マスコミの経営問題や雇用、農林水産業など幅広い分野をカバー。特技は相撲の猫じゃらし。現代ビジネスや東洋経済オンラインなどにも寄稿している。ツイッターアカウントは @kyuzo_matsuoka

ホームページはhttp://kyuzo-matsuoka.com/

　22日に「文春オンライン」が報じた俳優、杏と東出昌大の別居、そして東出の不倫について、東出の所属事務所は同日、「ほぼ事実」とのコメントを発表した。同事務所はコメント内で、次のように説明している。

「これらのことは東出の愚かさ、未熟さ、責任感の欠如が引き起こした事柄だと思います。どのように非難されても弁解の余地はありません」

「しかしながら失われた信頼を回復するには気の遠くなるような時間と努力が必要だと思います」

「厳しい道とは思いますが、東出が夫として、父としてもう一度家族を再生するために自らの生き方、姿勢を含めてその証を示してゆくしかないと思います」

　杏と東出といえば、子どもを連れて家族で仲睦まじく外出する様子がたびたび週刊誌などで報じられ、協力して子育てに励む“理想的な夫婦”というイメージが強かっただけに、今回の報道は世間に驚きを与えているようだ。

「2人は、お笑い芸人の深夜ラジオを一緒に聞いたりとマニアックな共通の趣味を持つなど、結婚から数年間は仲が良かったみたいでしたよ。以前、ある芸人が東出と一緒に外で飲んでいて、夜遅い時間にもかかわらず東出の自宅に行き、杏から手料理を振舞われて感動したと話していたこともありました。その頃はまだ、夫婦仲は良かったのではないでしょうか」（週刊誌記者）

　東出はNHKの連続テレビ小説『ごちそうさん』でブレイクし、26歳という若さで杏と結婚して3人の子どもを持つパパということも影響してか、“真面目な好青年”というイメージが強いが、素顔は違うということだろうか。テレビ局関係者は言う。

「もともとモデル出身の東出は、俳優としてデビューした映画でいきなり日本アカデミー賞新人俳優賞を取り、その翌年にはNHKの朝ドラデビューを果たした後は、仕事が途切れることなく順調にきた。ほとんど下積み生活をしないままに突然、人気俳優になったという経緯があるため、ちょっと感覚が抜けているような部分がある。

　たとえば、ドラマや映画の撮影を通じて男優と女優がいい仲になることは珍しくないですが、普通は現場ではそんな様子は見せずに、コソコソと隠れてやるものです。しかし東出は、物静かそうな印象とは裏腹に、あからさまに共演者やスタッフなど周囲からわかるかたちで、気に入った女優にどんどんアプローチするんです。なので一部の業界人の間では、“ちょっと変な人”“問題児”としても知られているんです。いくら俳優が常識に疎いといわれても、今どきそんな俳優はいませんからね。

　東出はテレビで見るより、実物は何倍もイケメンで笑顔も素敵なので、そりゃあ言い寄られた女優はコロッといっちゃいますよね。ただ、まさか杏と結婚して子どもが生まれた後も不倫していたとは、考えもしませんでした」

杏が抱えていた苦悩

　そんな東出のある性格に、実は杏は最近悩んでいたという。

「世間で持たれているイメージとは違い、東出はまったく家事をしない、今どきでは珍しい超亭主関白なんです。そのため、3人の子どもの世話を含めて家事全般をすべて杏がしなければならない。昨年放送された杏主演のドラマ『偽装不倫』（日本テレビ系）では、杏と同じく小さな子どもがいる仲間由紀恵がメインキャストを務めていたため、毎日の収録が夕方5～6時には終わるように“巻き”で行われ、それがかえって“効率良く早く収録が終わる”ということでスタッフたちには好評でしたが、それも早く家に帰って子どもの世話をしなければならない杏サイドの意向を受けてのことでした。

　杏としては積極的に仕事をしていきたいものの、一向に東出が協力的でないため、なかなか本格的に女優業に勤しめず、加えて家事と育児に押しつぶされそうになり、撮影現場では気の合った共演者などに相談することもあったようです。そんな現実を知る人のなかには、東出のことを“クソ野郎”だと考えている人もいるみたいですね」（別のテレビ局関係者）

　そこまでして杏が、一人で背負い込んでまでも家庭を維持しようとしていたのは、なぜだったのだろうか。

「杏はまだ子どもの頃、実父で俳優の渡辺謙の不倫がきっかけで両親が離婚し、母親に育てられたこともあり、早く結婚して子供を産んで幸せな家庭を築きたいという強い願望があった。そして実際に28歳のときに東出と結婚し、33歳の今、3人の子どもを持つ親となった。そんな杏にとって、絶対に自分の両親と同じ道は歩みたくないという意地があったんだと思いますよ。しかし、東出の裏切りで心の糸が切れてしまったのでしょう」（週刊誌記者）

　東出サイドはコメントで結婚継続の意思を示しているが、「もはや関係修復は不可能で、離婚は決定的。さらに今後の東出の仕事に影響が及ぶのは免れない」（同）とみられている。

（文＝編集部）

木下優樹菜

　昨秋の“タピオカ店主恫喝騒動”をきっかけに活動自粛中の木下優樹菜。昨年末には元夫の藤本敏史（FUJIWARA）との離婚を発表したが、その驚きも冷めないうちにサッカー日本代表選手・乾貴士との不倫疑惑が急浮上している。

　疑惑浮上の発端は、木下が昨年7月に投稿したインスタグラムのコメント。縦読みすると“たかしあいしてる”の文字が隠れており、それが乾ではないかという声が拡散。さらに2018年8月に乾がインスタグラムに投稿したコメントでは縦読みで“ゆきなだいすき”の文字が読み取れることがわかり、一気にネット上で2人の仲を詮索する動きが広まっている。

　そして、ついにテレビもこの話題を大々的に扱い始めた。19日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）では、「ある有名スポーツ選手」という表現を使い乾の名前は伏せつつ、木下が昨年7月にインスタに投稿した写真に写り込んだ男性の足やタオルが、乾のものではないかと噂になっていると説明。さらに、2人が海外旅行へ行く際に航空機内でいちゃついていたという目撃情報まで紹介されたのだ。

　このほかにも、ママ友たちのコミュニティーサイト上に投稿されたとみられる以下の書き込みが、乾の妻によるものではないかと話題になるなど、噂がヒートアップする事態に発展している。

「私の旦那が木下優樹菜とインスタでDMで色んなやり取りめっちゃしてて、、、そういうのって週刊誌に言うのか、事務所に直接言うのか　どうしたらいいかわからなくて。どなたか教えて頂から方がいらっしゃれば教えて頂きたいです」

　こうした情報はどれも確証はなく、本人たちもコメントを出していないため、あくまで噂の域をすぎないようにも思えるが、テレビ局関係者はいう。

「実はこれが完全に“ガセ”ともいえないみたいなんです。木下の所属事務所関係者によれば、乾の妻から事務所に告発の連絡が入ったようだという話があるみたいなんです。今は当人たちもどうしていいのかわからず、何かを公に発信できる状態ではないようです。もちろん事務所は不倫の件について木下本人に事情聴取しているとは思いますが、事実として藤本とは離婚しているわけですからね。一方、乾はアスリート界では世界的なビッグネームということもあり、事務所も下手に動けない状態なのでしょう」

今後、親密さを印象付けるよう情報が出て来る可能性も？

　では、TBS以外のテレビ局が、ほぼ“スルー”の姿勢をみせているのは、なぜなのだろうか。

「木下の所属事務所には菜々緒や中村アンなどがいるものの、ドラマ主演級の俳優を何人も抱えているわけではなく、業界的には新興の事務所ということもあり、テレビ局からすればそれほど気を遣う必要がない事務所です。しかし、所属タレントに関する報道にいちいちクレームをつけてきたりと、“注文が多い事務所”として知られており、どの局も面倒に巻き込まれるのを嫌がって“触れないでおこう”となっているんですよ」（スポーツ紙記者）

　しかし、今回TBSが大きく報じたことで、今後報道は増えていくと週刊誌記者は言う。

「本当に不倫しているのかはわかりませんが、少なくても2人が以前から“かなり近しい友人同士”であることは事実なので、今後、親密さを印象付けるようなLINEのやりとりや証言が出て来る可能性はあるでしょう。もしフジモンと離婚していなければ、フジモンが所属する吉本興業サイドからもメディア各社にストップがかけられたかもしれませんが、今となっては木下の不貞が露出したほうが、フジモンにとっても都合がいいですからね。木下サイドとしては不利な状況です」

　今後、木下と乾がどのような対応をみせるのか、注目される。

（文＝編集部）

　現代の“炎上クイーン”といえば、タレント・加藤紗里を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。スピード離婚が話題になった後も加藤の醜聞は絶えず、世間の風当たりは強まる一方だ。

　加藤は1月10日にYouTubeチャンネルへ動画を投稿し、離婚していた事実をあっけらかんとした口調で公表。加藤曰く、昨年9月に結婚して1週間で別居に至ったという。彼女の奔放発言は止まらず、「いろんな殿方とデートしてるから、察してくれてると思ってた」「3カ月の間に1億円以上使わせたら向こうの経営が傾いちゃって。そんなもんで傾く男なんていらないでしょう？」とまで言い放った。

　さらに動画では、1月初めに加藤がInstagramへ投稿した「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」でのデート写真にも言及。加藤の隣に写った男性が夫ではなく、“新しい殿方”だったと明かしている。加藤は離婚後であることをアピールしたものの、1月20日配信の「週刊女性PRIME」は別居中から“男あさり”をしていたと報道。加藤を知る男性によると、彼女が複数の男性に“お金ちょうだい”と言い寄る姿を見かけたというのだ。

　スピード離婚に至った加藤だが、1月18日投稿の動画では妊娠を発表して再び注目を浴びることになった。元夫の子どもだと明かした上で、「シングルマザーとして育てていくしかないんで」と語っている。離婚表明から相次いで発せられる彼女の無責任なコメントを受けて、ネット上では

「夫のことを人ではなく財布としか認識していないのでは？」

「人のお金で遊んで、吸い尽くしたらポイ。本当に最低ですね」

「こんな人がひとりでまともに子育てできるとは思えない。生まれてくる子どもが可哀想」

と、厳しい声が相次いでいる。

　歯に衣着せぬ加藤の言動は、結婚発表時も話題になった。彼女はブログで、「幸せはお金で買えると思っています」「愛だけでは成り立たないこともたくさんあるなと現実問題思います」と持論を展開。

　これが“金目当ての結婚”だと批判を浴び、再びブログで「女はね、お腹を痛めて子供を産んだりするの。男はお金さえ払えばいい話し。男なら家族のため、死に物狂いで働くの」と反論した。

　一方、こうした加藤の言動をメディアが取り上げることに、批判の声があがっているのも事実だ。加藤への厳しい意見と並び、「炎上商法に乗っかって恥ずかしくないのかな」「ニュースにすればするほど彼女がつけ上がるだけ」「需要ないのに、なぜ加藤紗里を話題に持ち出すのか」といった声は多い。

　批判を浴びても、なお煽るような言動を重ねる加藤。メディアに見向きもされなくなってからが、彼女にとっての“正念場”となるかもしれない。

（文＝編集部）

　いったいどうやって払えば良いのか――。

　インターネット上で、ソフトバンク株式会社から送付されてきた不可解な携帯電話料金の請求書の存在が話題になっている。数年前に解約したはずの電話に対して、「0円」の支払いを求める請求書が届いたというのだ。事の発端は16日にTwitterに投稿された次のようなつぶやきだった。

「どういう訳だか2年以上前に解約したはずのソフトバンクから請求書が届いた　とても払える金額ではないので明日電話で確認します」（原文ママ、以下同）

　投稿には、請求書の写真も添付されていて、そこには驚くべき内容が記されていた。

ご請求年月　2019年12月分

ご請求額　　　　　　0円

お支払期日　2020年1月16日

　投稿者は続けて次のようにつぶやいた。

「とても払える金額ではない件をソフトバンクショップで確認してもらいました

どうやらシステムのミス(?)らしく時々同様の問い合わせがあって原因不明って店員さんに言われました　ちなみに料金の滞納には一切なっていないと確認も出来たので安心しました笑 」

放置すると「延滞料」が加算される可能性も

　一見すると、単なる笑い話にも見える案件だが、Twitter上ではこの問題の危険性を指摘する声が相次いでいる。つまり、携帯キャリア側のミスであっても、「滞納している」という扱いになっていることが危険だというのだ。

　例えば、請求書の発行代金、滞納に伴う延滞料の存在が挙がっている。支払い額が0円であっても、それを放置すれば毎月請求書の発行代金が発生し、延滞金が加算されるのだ。そうした事例を別の投稿者が明らかにしている。

「ソフトバンクからドコモに乗換えて数ヶ月経ったときのこと。

ソフトバンクから内訳0円の請求書が届く。

↓

意味不明で放置。

↓

数ヶ月後

ソフトバンク『滞納してるよ！払って！』

↓

俺『？』(問い合わせる)

↓

ソフトバンク『内訳0円の請求書発行したからお金払って！』」

「様々な意見ありますが、まぁ契約内容をよく把握しておかなかった自分のせいですね。確かに有料の請求書発行を申込みました。そして解約時には070の番号のことなんか忘れていてメインの番号の方しか解約しませんでした。

　まさかメイン番号を割引するための070番号がメイン番号を解約しても契約したままになるなんて想定外でした。当然システム的には月額0円の070を契約中だから請求書が来ます。この0円の請求書を発行すること自体すごくとても謎ですが、契約中というのは紛れもなく事実なので自分が悪いと諦め滞納分を支払い解約した次第です」

背景にある「複雑化する料金サービス」

　こうした事例は、ソフトバンクだけなのか。また、どうしてこうした不可解な請求が起きてしまうのか。スマホ評論家の新田ヒカル氏は次のように解説する。

「消費者目線とキャリア目線の2つから、この問題を考えていきたいと思います。0円の請求に請求書の発行代がかかっているとします。消費者目線では、払わないものだし、それが請求書で発行されるということ自体が不自然に思うのは当然だと思います。

　一方で、ソフトバンクや他の携帯キャリア各社の目線から考えると、請求額が0円でも『請求書を自動的に発行する』契約を消費者と結んでいる場合、発行しないわけにはいかないという事情があります。毎月契約内容を請求書の書面で確認するユーザーの方もいらっしゃるので、0円だったからといって請求書を出さないとクレームにつながるのです。単純な経理ミスなのか、そもそもシステムの仕様上やむを得ないのか、極めて難しい判断が求められることになります。

　こうした事案が発生する背景には、携帯キャリア各社の料金プランが多様化し複雑化しすぎている点が挙げられます。例えば、動画配信サービスや『auでんき』といったエネルギー産業とコラボしたものや、NTTドコモの『dカード』のように金融機関と提携したサービスなど、キャリア単体ではなく複数の企業で提供するものが大きな割合を占め始めています。数年前からもっとシンプルな体系にすべきという議論があるのですが、実態はどんどん広がっていく傾向にあります。

　また消費者が各種サービスの新規契約や変更する際の窓口も多様化しています。仮に店頭で契約するにしても、紙面とタブレット端末で分かれています。それに加え、インターネット上で行うケースや電話窓口で口頭契約するケースまで、契約そのものを行う『入り口』ですら多様化しているのです。

　しかもそれを受け付けるのは店員、電話オペレーター、ウェブ管理者とまたたくさんの人間を介することになります。

　その結果、消費者自身が意識的にチェックしていなければ、どのような契約をしているのかわからなくなってしまいます。一番良いのは請求書を発行する前に『0円になりますが請求書を発行するかどうか』を確認することを、サービスのフローの中に組み込むことなのですが、ここまで複雑化してしまうとそれも難しいかもしれません。

　結局、最大の自衛策は消費者自身が、今の契約内容をウェブでも紙面でも確認して、請求書の自動発行がどうなっているのか確認するほかないのではないかと思います」

（文＝編集部）