カテゴリー: ビジネスジャーナル

将来が不安、結果が出ない、他人に嫉妬してしまう――「このままじゃまずい。でも、どうすればいいのかわからない」。そんな「停滞」から抜け出すには何が必要か。15年以上にわたりリーダーシップ・行動心理学の研究者として活躍する著者が、行動心理学や偉人の実話をベースに、自分を変える方法を紹介。

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100の料理に、100のレシピは不要。では、どう作ればいいか？ 自炊歴25年のジャーナリストが教える、脱レシピの発想法

●この記事のポイント
中国人訪日客が前年同月比45.3％減となったにもかかわらず、訪日客消費額は16％増という逆転現象が起きている。三井住友カードの決済データでは、百貨店・高級ブランドなど“爆買い型”消費が減少する一方、飲食店や居酒屋、家電量販店など体験・生活型消費が拡大。欧米豪や台湾・韓国からの長期滞在客が増えたことが背景にある。インバウンド市場は「客数重視」から「高単価・体験型」へと構造転換し、日本の観光産業は第2フェーズに入った。

　インバウンド（訪日外国人客）ビジネスが、静かに、しかし決定的な構造転換を迎えている。

　かつて日本の観光産業にとって最大の市場とされてきた中国人客。その動向は観光地や小売業の業績を左右するほどの影響力を持ち、「爆買い」に最適化されたビジネスモデルが日本各地で構築されてきた。

　それが最新の統計データでは、その常識がすでに過去のものになりつつあることを示している。

　2025年12月のインバウンド統計で観測されたのは、一見すると矛盾しているように見える、しかし極めて示唆に富む現象だった。

「中国人客は半減したのに、訪日客消費は増えている」――。この逆転現象こそ、日本のインバウンド市場が「第2フェーズ」に突入したことを象徴する出来事といえるだろう。

●目次

• 中国客「45.3％減」でも消費は「16％増」
• 「爆買い」の終焉と消費構造の変化
• 欧米豪客が増えた「意外な理由」
• 地方に広がる「アドベンチャーツーリズム」の可能性
• インバウンドは「第2フェーズ」に入った
• 爆買い依存を脱した企業だけが生き残る

中国客「45.3％減」でも消費は「16％増」

　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日統計によれば、2025年12月の中国人訪日客数は前年同月比で45.3％減という大幅な落ち込みとなった。背景には複数の要因がある。

　・日中関係の政治的緊張
　・中国国内の景気減速
　・海外旅行需要の回復遅れ

　中国は長年、日本のインバウンド市場で最大のシェアを占めてきた。2019年には訪日客全体の約3割を中国人が占めており、その存在は観光産業の「屋台骨」と言っても過言ではなかった。

　その市場が半減すれば、通常は観光消費全体も落ち込むはずだ。ところが実際には、全く逆の結果が出た。

　三井住友カードが公表した訪日客のカード決済データによると、同月の訪日客消費額は前年同月比16％増。つまり、訪日客の構成が変化したことで、消費の質が上がった可能性が示唆されたのである。

　この現象について、観光経済に詳しい観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏は次のように分析する。

「これはインバウンド市場の“ポートフォリオ転換”が起きている典型例です。中国客は数量的には非常に大きい市場ですが、消費構造は特定商品に偏る傾向があります。一方、欧米豪や台湾などの市場は客数は少なくても滞在期間が長く、体験型消費が多いため、総消費額はむしろ安定的に伸びる傾向があります」

　つまり、日本の観光産業は今、客数依存型から単価重視型へと構造が変わりつつあるのである。

「爆買い」の終焉と消費構造の変化

　消費の内訳を見ると、この変化はさらに鮮明になる。三井住友カードの決済データによると、中国人観光客の減少によって、これまで“爆買い”の象徴だった以下の業種が大きく落ち込んだ。

減少した業種
・貴金属・高級時計
・高級ブランドアパレル
・免税店・百貨店

　これらの業種は、転売や贈答目的の消費が中心だった領域である。

　一方で、訪日客の支出が増えているのは次のような業種だ。

増加した業種
・飲食店
・居酒屋
・一般アパレル
・家電量販店

　つまり、消費の主役が「モノの所有」から「体験」へと移行しているのである。欧米豪の旅行者は、ブランドバッグを大量に購入する代わりに、日本の居酒屋文化を楽しみ、機能性の高い日本の衣料品を買い、生活家電やガジェットを自国で使うために購入する。

　この違いは、インバウンドビジネスの収益構造にも大きな影響を与える。

欧米豪客が増えた「意外な理由」

　ではなぜ、中国客が減少する一方で欧米豪の旅行者が増えているのか。その理由として浮かび上がるのが、皮肉にも「混雑の解消」である。観光庁関係者は次のように指摘する。

「欧米豪の富裕層は、団体観光や過度な混雑を嫌う傾向があります。コロナ前の京都や銀座は、中国団体客で非常に混雑しており、欧米豪の旅行者にとっては必ずしも快適な旅行先ではなかった側面があります」

　つまり、中国団体客の減少によって観光地の混雑が緩和され、日本が「静かに滞在を楽しめる旅行先」として再評価された可能性があるのだ。

　旅行スタイルの違いも大きい。中国客は短期滞在、都市部集中、モノ消費中心だが、欧米豪客は長期滞在、地方分散、体験消費中心だ。欧米豪の旅行者は平均滞在日数が長く、地方にも足を伸ばす傾向がある。その結果、宿泊費・飲食費・アクティビティ費用などが積み上がり、一人あたりの消費額は中国客より高くなるケースも多い。これは、日本の観光産業にとって極めて重要な意味を持つ。

地方に広がる「アドベンチャーツーリズム」の可能性

　さらに注目されているのが、欧米豪の旅行者が好むアドベンチャーツーリズム（AT）だ。アドベンチャーツーリズムとは、自然体験や文化体験を組み合わせた観光形態で、トレッキング、スキー、サイクリング、地域文化体験などが含まれる。この市場は世界的に急速に拡大している。

　観光庁によれば、世界のAT市場は約70兆円規模とも推計されており、特に欧米の高所得層に人気が高い。湯浅氏は次のように語る。

「日本は自然環境や文化資源の面でアドベンチャーツーリズムの潜在力が非常に高い国です。北海道、東北、北陸、四国、九州などは世界的に見ても魅力的なフィールドですが、これまでインバウンド政策は都市観光に偏りすぎていました。欧米豪客の増加は地方経済にとって大きなチャンスです」

　特に地方では、「不便さ」や「手つかずの自然」そのものが価値になる。豪華ホテルや大型免税店ではなく、小規模高級宿、ガイド付き体験ツアー、地域文化体験といったサービスが高い付加価値を生む可能性がある。これは人口減少に悩む地方にとって、新しい経済モデルとなり得る。

インバウンドは「第2フェーズ」に入った

　これまで日本のインバウンド政策は、訪日客数という「頭数」を重視してきた。しかし、今回の統計が示したのは、人数ではなく消費構造こそが重要であるという現実だ。特定の国に依存した観光市場は、政治・外交・為替・景気の影響を強く受ける。実際、中国客の急減はそのリスクを浮き彫りにした。

　一方で、市場を多様化すれば、リスク分散と収益向上の両方が可能になる。湯浅氏はこう指摘する。

「インバウンドはすでに“量の競争”から“価値の競争”に移っています。安売りツアーや免税ショッピングに依存するモデルでは、長期的に持続可能な観光産業は作れません。重要なのは、どの市場にどの体験価値を提供するかという戦略設計です」

　つまり、日本の観光産業は今、第2フェーズの入り口に立っているのである。

爆買い依存を脱した企業だけが生き残る

　インバウンド市場は今後も拡大すると予想される。だが、その恩恵を受けられる企業は二極化する可能性が高い。

勝つ企業
・体験価値を提供できる
・高単価市場を狙う
・地方資源を活用する

苦戦する企業
・爆買い依存
・免税ショッピング中心
・価格競争モデル

　つまり、これまでの「回転率重視の薄利多売」から、単価重視の高収益モデルへの転換が不可避になっている。中国客の減少は、日本の観光業にとって一見すると逆風に見える。しかし、その裏側では、インバウンドの質が確実に変わり始めている。

　爆買い依存から脱却し、体験価値を磨いた企業だけが、高単価市場の果実を手にする。中国客半減という「ピンチ」は、日本を世界基準の高収益型観光大国へと進化させる、歴史的な転換点なのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯浅郁夫氏／観光政策アナリスト）

●この記事のポイント
中国人訪日客が前年同月比45.3％減となったにもかかわらず、訪日客消費額は16％増という逆転現象が起きている。三井住友カードの決済データでは、百貨店・高級ブランドなど“爆買い型”消費が減少する一方、飲食店や居酒屋、家電量販店など体験・生活型消費が拡大。欧米豪や台湾・韓国からの長期滞在客が増えたことが背景にある。インバウンド市場は「客数重視」から「高単価・体験型」へと構造転換し、日本の観光産業は第2フェーズに入った。

　インバウンド（訪日外国人客）ビジネスが、静かに、しかし決定的な構造転換を迎えている。

　かつて日本の観光産業にとって最大の市場とされてきた中国人客。その動向は観光地や小売業の業績を左右するほどの影響力を持ち、「爆買い」に最適化されたビジネスモデルが日本各地で構築されてきた。

　それが最新の統計データでは、その常識がすでに過去のものになりつつあることを示している。

　2025年12月のインバウンド統計で観測されたのは、一見すると矛盾しているように見える、しかし極めて示唆に富む現象だった。

「中国人客は半減したのに、訪日客消費は増えている」――。この逆転現象こそ、日本のインバウンド市場が「第2フェーズ」に突入したことを象徴する出来事といえるだろう。

●目次

• 中国客「45.3％減」でも消費は「16％増」
• 「爆買い」の終焉と消費構造の変化
• 欧米豪客が増えた「意外な理由」
• 地方に広がる「アドベンチャーツーリズム」の可能性
• インバウンドは「第2フェーズ」に入った
• 爆買い依存を脱した企業だけが生き残る

中国客「45.3％減」でも消費は「16％増」

　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日統計によれば、2025年12月の中国人訪日客数は前年同月比で45.3％減という大幅な落ち込みとなった。背景には複数の要因がある。

　・日中関係の政治的緊張
　・中国国内の景気減速
　・海外旅行需要の回復遅れ

　中国は長年、日本のインバウンド市場で最大のシェアを占めてきた。2019年には訪日客全体の約3割を中国人が占めており、その存在は観光産業の「屋台骨」と言っても過言ではなかった。

　その市場が半減すれば、通常は観光消費全体も落ち込むはずだ。ところが実際には、全く逆の結果が出た。

　三井住友カードが公表した訪日客のカード決済データによると、同月の訪日客消費額は前年同月比16％増。つまり、訪日客の構成が変化したことで、消費の質が上がった可能性が示唆されたのである。

　この現象について、観光経済に詳しい観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏は次のように分析する。

「これはインバウンド市場の“ポートフォリオ転換”が起きている典型例です。中国客は数量的には非常に大きい市場ですが、消費構造は特定商品に偏る傾向があります。一方、欧米豪や台湾などの市場は客数は少なくても滞在期間が長く、体験型消費が多いため、総消費額はむしろ安定的に伸びる傾向があります」

　つまり、日本の観光産業は今、客数依存型から単価重視型へと構造が変わりつつあるのである。

「爆買い」の終焉と消費構造の変化

　消費の内訳を見ると、この変化はさらに鮮明になる。三井住友カードの決済データによると、中国人観光客の減少によって、これまで“爆買い”の象徴だった以下の業種が大きく落ち込んだ。

減少した業種
・貴金属・高級時計
・高級ブランドアパレル
・免税店・百貨店

　これらの業種は、転売や贈答目的の消費が中心だった領域である。

　一方で、訪日客の支出が増えているのは次のような業種だ。

増加した業種
・飲食店
・居酒屋
・一般アパレル
・家電量販店

　つまり、消費の主役が「モノの所有」から「体験」へと移行しているのである。欧米豪の旅行者は、ブランドバッグを大量に購入する代わりに、日本の居酒屋文化を楽しみ、機能性の高い日本の衣料品を買い、生活家電やガジェットを自国で使うために購入する。

　この違いは、インバウンドビジネスの収益構造にも大きな影響を与える。

欧米豪客が増えた「意外な理由」

　ではなぜ、中国客が減少する一方で欧米豪の旅行者が増えているのか。その理由として浮かび上がるのが、皮肉にも「混雑の解消」である。観光庁関係者は次のように指摘する。

「欧米豪の富裕層は、団体観光や過度な混雑を嫌う傾向があります。コロナ前の京都や銀座は、中国団体客で非常に混雑しており、欧米豪の旅行者にとっては必ずしも快適な旅行先ではなかった側面があります」

　つまり、中国団体客の減少によって観光地の混雑が緩和され、日本が「静かに滞在を楽しめる旅行先」として再評価された可能性があるのだ。

　旅行スタイルの違いも大きい。中国客は短期滞在、都市部集中、モノ消費中心だが、欧米豪客は長期滞在、地方分散、体験消費中心だ。欧米豪の旅行者は平均滞在日数が長く、地方にも足を伸ばす傾向がある。その結果、宿泊費・飲食費・アクティビティ費用などが積み上がり、一人あたりの消費額は中国客より高くなるケースも多い。これは、日本の観光産業にとって極めて重要な意味を持つ。

地方に広がる「アドベンチャーツーリズム」の可能性

　さらに注目されているのが、欧米豪の旅行者が好むアドベンチャーツーリズム（AT）だ。アドベンチャーツーリズムとは、自然体験や文化体験を組み合わせた観光形態で、トレッキング、スキー、サイクリング、地域文化体験などが含まれる。この市場は世界的に急速に拡大している。

　観光庁によれば、世界のAT市場は約70兆円規模とも推計されており、特に欧米の高所得層に人気が高い。湯浅氏は次のように語る。

「日本は自然環境や文化資源の面でアドベンチャーツーリズムの潜在力が非常に高い国です。北海道、東北、北陸、四国、九州などは世界的に見ても魅力的なフィールドですが、これまでインバウンド政策は都市観光に偏りすぎていました。欧米豪客の増加は地方経済にとって大きなチャンスです」

　特に地方では、「不便さ」や「手つかずの自然」そのものが価値になる。豪華ホテルや大型免税店ではなく、小規模高級宿、ガイド付き体験ツアー、地域文化体験といったサービスが高い付加価値を生む可能性がある。これは人口減少に悩む地方にとって、新しい経済モデルとなり得る。

インバウンドは「第2フェーズ」に入った

　これまで日本のインバウンド政策は、訪日客数という「頭数」を重視してきた。しかし、今回の統計が示したのは、人数ではなく消費構造こそが重要であるという現実だ。特定の国に依存した観光市場は、政治・外交・為替・景気の影響を強く受ける。実際、中国客の急減はそのリスクを浮き彫りにした。

　一方で、市場を多様化すれば、リスク分散と収益向上の両方が可能になる。湯浅氏はこう指摘する。

「インバウンドはすでに“量の競争”から“価値の競争”に移っています。安売りツアーや免税ショッピングに依存するモデルでは、長期的に持続可能な観光産業は作れません。重要なのは、どの市場にどの体験価値を提供するかという戦略設計です」

　つまり、日本の観光産業は今、第2フェーズの入り口に立っているのである。

爆買い依存を脱した企業だけが生き残る

　インバウンド市場は今後も拡大すると予想される。だが、その恩恵を受けられる企業は二極化する可能性が高い。

勝つ企業
・体験価値を提供できる
・高単価市場を狙う
・地方資源を活用する

苦戦する企業
・爆買い依存
・免税ショッピング中心
・価格競争モデル

　つまり、これまでの「回転率重視の薄利多売」から、単価重視の高収益モデルへの転換が不可避になっている。中国客の減少は、日本の観光業にとって一見すると逆風に見える。しかし、その裏側では、インバウンドの質が確実に変わり始めている。

　爆買い依存から脱却し、体験価値を磨いた企業だけが、高単価市場の果実を手にする。中国客半減という「ピンチ」は、日本を世界基準の高収益型観光大国へと進化させる、歴史的な転換点なのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯浅郁夫／観光政策アナリスト）

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イラン情勢の緊迫化が世界経済を脅かしている。原油先物が急騰した影響で株価は急落。トヨタ自動車が減産を発表するなど、日本の主要産業にも打撃が及ぶ。中東でアルミニウム、尿素、ヘリウムなどが生産停止したことで、世界の供給網が混乱している。他方、この戦争はロシアのプーチン大統領に多くのプラス要素をもたらすはずだ。一方、中国の習近平国家主席にとっては、プラスばかりでもないはず。日本はいかに国益を維持できるか、高市政権の腕の見せどころになるが楽観は禁物だ。