カテゴリー: ビジネスジャーナル

「絶対に後悔しない生き方」を伝授する、ベストセラー書籍『DIE WITH ZERO』。発売から約5年が経った今でも、様々な方面から絶賛の声が寄せられている。今回は、3児の母であり、フリーライターである坂本実紀氏に本書を読んで考えたことを寄稿してもらった。

101歳、現役の化粧品販売員として活躍している堀野智子（トモコ）さん。累計売上高は約1億3000万円で、「最高齢のビューティーアドバイザー」としてギネス世界記録に認定されたキャリア61年のトモコさんが、年をとるほど働くのが楽しくなる50の知恵を初公開した話題の書『101歳、現役の化粧品販売員 トモコさんの一生楽しく働く教え』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものをお送りする。佐藤優氏（作家・元外務省主任分析官）が「堀野氏の技法は、ヒュミント（人間による情報収集活動）にも応用できる」と絶賛（日刊ゲンダイ・週末オススメ本ミシュラン）する世界一の先輩による“人生訓”は、アナタの疲れた心を元気にしてくれる！

スマホ、ネット、SNS……気が散るものだらけの世界で「本当にやりたいこと」を実現するには？ タスクからタスクへと次々と飛び回っては結局何もできない毎日をやめて、「一度に1つの作業」を徹底する一点集中の世界へ。18言語で話題の世界的ベストセラーより内容を紹介する。

●この記事のポイント
・エヌビディアが最新AI技術を無償公開。王者の戦略転換は、中国勢の台頭と「クローズド支配」の限界を映し出している。
・トランプ政権の対中輸出解禁は恩赦ではなく現実対応だった。米中政治と中国の国産化政策が、エヌビディアの成長を縛る。
・技術無償化は生存戦略か覇権維持か。AI半導体市場は性能競争を超え、オープン化と政治を巻き込む消耗戦へ突入した。

　半導体業界の絶対王者、NVIDIA（エヌビディア）が異例の決断に踏み切った。同社は2025年12月、最新AIモデル群「Nemotron-3」に関連する要素技術を無償で公開すると発表した。GPUという圧倒的なハードウェアと、CUDAを核とする独自ソフトウェア基盤を“囲い込み”の武器としてきたエヌビディアにとって、これは戦略の大きな転換を意味する。

　なぜ今、技術を「無料」にするのか。背景には、同社がもはや技術的優位だけでは市場を支配し続けられない局面に入ったという現実がある。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏は次のように指摘する。

「Nemotronの無償公開は余裕の表れではありません。むしろ、クローズド戦略だけではAIエコシステムを維持できなくなったという危機感の裏返しでしょう。エヌビディアは初めて“守りのオープン化”を選んだといえます」

●目次

• 中国オープンAIの台頭が揺さぶる「エヌビディア前提」
• 「解禁」でも売れない？ 中国政府の“エヌビディア包囲網”
• トランプ政権との「蜜月」が招く“脱エヌビディア”の加速

中国オープンAIの台頭が揺さぶる「エヌビディア前提」

　AI開発の現場では、静かな地殻変動が起きている。中国発のDeepSeekや、アリババの「Qwen」など、高性能かつオープンソースのAIモデルが急速に存在感を高めているのだ。

　これらのモデルは、最先端GPUがなくとも一定の性能を発揮し、世界中の研究者やスタートアップに急速に広がっている。AI開発の前提が「最高性能のGPU」から「効率的なモデル設計」へと移りつつあることを示している。

「これまでAI開発は“エヌビディアを前提にした世界”でした。しかし今は、必ずしも最高性能GPUを使わなくても競争力のあるAIが作れるという実例が出始めています。これはエヌビディアにとって構造的な脅威です」（岩井氏）

　こうした状況下で決定されたのが、トランプ政権下におけるエヌビディア製GPU「H200」の対中輸出解禁だった。一見すると、エヌビディアにとって追い風のように見えるが、実態はより複雑だ。

　米政府が直面していたのは、「売らなければ中国は自前で作る」という現実である。象徴的なのがファーウェイの動きだ。同社はGPUやAIアクセラレータ関連の特許出願数を過去5年で約10倍に増やし、量的にはすでにエヌビディアを上回る勢いを見せている。

　岩井氏は、輸出解禁の本質をこう分析する。

「H200解禁は譲歩ではなく、これ以上締め付けても逆効果だという判断です。完全遮断すれば、中国は“エヌビディア非依存”を加速させる。ならば、一定の依存関係を残した方がまだ管理できるという発想です」

「解禁」でも売れない？ 中国政府の“エヌビディア包囲網”

　しかし、米政府が輸出を認めても、それがそのまま売上に直結するとは限らない。最大の壁は、中国政府自身の産業政策だ。

　中国ではデータセンターや政府系プロジェクトにおいて、国産チップの使用を推奨・事実上義務付ける動きが強まっている。特に国有企業では、ファーウェイ製チップの採用が“暗黙の前提”になりつつある。

　結果としてエヌビディアは、「米国からは売れと言われ、中国からは買うなと言われる」という板挟みの立場に置かれている。

　市場関係者はこう見る。

「中国市場が完全に戻ることは考えにくい。仮に輸出できても、かつてのようなシェアを回復するのは現実的ではありません」

　この厳しい環境下で、エヌビディアが選んだ生存戦略が「技術の無償公開」だ。Nemotron関連技術を開放する狙いは明確で、開発者を“エヌビディア環境”に縛りつけることにある。

　ソフトウェアを無料にしても、それを動かすGPUやサーバーが売れれば収益は確保できる。これは、OSを無償提供してハードで稼ぐ、あるいはクラウド利用を拡大させる、プラットフォーマー型ビジネスの王道でもある。

　岩井氏は次のように解説する。

「ファーウェイは年間3兆円規模の研究開発費で、ハード・ソフト・クラウドを一体化させています。エヌビディアが対抗するには、クローズドな独占よりも“使われ続ける前提”を作るしかない」

トランプ政権との「蜜月」が招く“脱エヌビディア”の加速

　一方で、この戦略は新たな火種も生む。トランプ政権との接近や中国ビジネス継続は、米国内のテック大手から「抜け駆け」と受け取られかねない。

　実際、グーグルは自社開発チップ「TPU」を急速に進化させ、AI開発の内製化を進めている。Metaも同様に、エヌビディア依存を下げる動きを強めている。

「皮肉なことに、エヌビディアの支配力が強すぎたために、米国内で“脱エヌビディア”の動きが正当化されている。これは長期的なリスクです」（同）

　技術の無償公開は、エヌビディアが追い込まれている証拠なのか。それとも、新たな覇権の布石なのか。答えはまだ見えない。

　ただ一つ確かなのは、AI半導体市場が「性能競争」だけでは語れない段階に入ったという事実だ。米中政治、オープンソース戦略、クラウド覇権――それらが絡み合う中で、2026年以降の市場は消耗戦の様相を強めていく。

　王者エヌビディアは今、初めて「守りながら戦う」局面に立たされている。その選択が覇権の延命となるのか、それとも転落の序章となるのか。半導体業界は、歴史的な転換点を迎えている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・介護保険の高齢者2割負担拡大を巡り、財政効果210億円は「焼け石に水」との批判が強まる。現役世代の負担軽減には不十分との声が出ている。
・2025年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まる一方、高齢者負担は足踏み。実質増税だけが先行する不均衡に不満が噴出している。
・物価高と参院選への配慮が改革を鈍らせる中、先送りは社会保障の持続性を損なう。負担の分かち合いをどう設計するかが問われている。

　少子高齢化の進行は、もはや「将来の問題」ではない。現役世代の社会保険料は限界に達し、2025年度からは新たに「子ども・子育て支援金」という実質的な負担増が始まる。その一方で、厚生労働省が検討してきた高齢者の介護保険「2割負担」拡大は、なお着地点を見いだせていない。

　所得基準を引き下げても財政削減効果は210億円程度。最新の報道では、財務省側から「それでは不十分だ」と、より踏み込んだ負担増を求める声が強まっている。現役世代には“確定した負担増”が突き付けられる一方、高齢者改革は政治的配慮から足踏み――。この不均衡は、日本の社会保障制度に何をもたらすのか。

●目次

• 崩れ始めた「1割負担」という聖域
• 実質増税が始まる現役世代と、足踏みする高齢者改革の不均衡
• 「安すぎる介護」が限界を迎えている
• 財務省vs.厚労省
• 物価高を免罪符に改革を止めれば、制度は持たない

崩れ始めた「1割負担」という聖域

　介護保険制度は2000年の創設以来、高齢者の自己負担を「原則1割」に抑えてきた。
現在、2割負担が課されているのは、単身世帯で年収280万円以上など、一定の所得層に限られている。

　厚労省が検討しているのは、この所得基準の引き下げだ。単身年収230万円程度まで下げた場合、新たに約35万人が2割負担の対象となり、介護給付費は年間約210億円抑制できるという試算が示されている。

　一見すると「前進」に見えるが、評価は厳しい。介護給付費が年間10兆円規模に膨らむ中で、210億円は全体のわずか0.2％程度にすぎない。最新の報道では、財務省サイドから「これでは現役世代の負担軽減には程遠い」「3割負担の対象拡大まで踏み込むべきだ」との声が出ている。

「210億円という数字は、制度維持の“象徴的な一歩”ではあっても、現役世代の保険料を下げるほどの効果はありません。財政再建の観点では、かなり控えめな改革です」（社会保障の専門家で社会福祉士の高山健氏）

実質増税が始まる現役世代と、足踏みする高齢者改革の不均衡

　2026年度から、現役世代に確実にのしかかるのが「子ども・子育て支援金」だ。公的医療保険料に上乗せする形で徴収されるこの仕組みは、実質的な社会保険料増であり、可処分所得を確実に削る。

　問題は、そのタイミングと対比である。現役世代には徴収開始という“既成事実”が迫る一方で、高齢者の2割負担拡大は「検討中」のまま先送りや骨抜きになる可能性がある。これでは、「なぜ現役世代だけが先に負担増なのか」という不満が噴出するのは避けられない。

「社会保険料は税と違い、上がっても実感しにくい。しかし、手取りが減るという結果は同じです。高齢者負担の結論が曖昧なまま、現役世代だけ実質増税が進めば、制度への信頼は確実に損なわれます」（同）

「世代間公平」を掲げるなら、負担の議論も同時並行で進めなければならない。片方だけが“確定”、もう片方が“未定”という構図そのものが、不均衡を生んでいる。

「安すぎる介護」が限界を迎えている

　制度論の背後で、介護現場はすでに悲鳴を上げている。2024年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が実質的に引き下げられ、地方を中心に事業所の倒産や撤退が相次いだ。

　人手不足、賃上げ圧力、ガソリン代の高騰。「これ以上、内部努力では吸収できない」というのが現場の実情だ。

　ここで避けられないのが、「誰がそのコストを負担するのか」という問いである。税か、保険料か、それとも利用者負担か。現役世代の負担が限界に近づく中、受益者である高齢者にも一定の負担を求めなければ、サービスそのものが維持できないという現実がある。

財務省vs.厚労省

　今回の制度見直しを巡っては、財務省と厚労省のスタンスの違いも浮き彫りになっている。財務省は、社会保障費の膨張を最大のリスクと捉え、「2割負担拡大だけでは不十分」「3割負担の対象拡大も視野に入れるべきだ」と圧力を強めている。

　一方、厚労省は、介護現場や高齢者の生活への影響を重視し、慎重姿勢を崩していない。この温度差が、改革を中途半端なものにしているとの見方もある。

「財務省の言い分は財政的には正論ですが、急激な負担増は生活破綻を招きかねません。ただ、210億円で満足してよい段階ではないのも事実です」（同）

物価高を免罪符に改革を止めれば、制度は持たない

　物価高の中での負担増は、来夏の参院選を控える与党にとって大きな政治リスクだ。一部のメディアで報じられているが、「高齢者の反発」を恐れ、改革が足踏みしている側面は否定できない。

　しかし、物価高を理由に改革を先送りし続ければ、社会保障の持続可能性は確実に損なわれる。問題は「誰かが痛みを被るかどうか」ではなく、「痛みをどう分かち合うか」だ。

　所得だけでなく資産をどう見るか。AI・DXで介護の生産性をどこまで高められるか。税と保険料の役割分担をどう再設計するかーー。介護2割負担拡大は、その入り口にすぎない。

　現役世代にだけ“確定した負担増”を強いる社会保障は、もはや持続しない。その現実から目を背けることは、日本社会全体のリスクとなる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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