●この記事のポイント
経産省が上場後スタートアップ向けの債務保証枠を拡充。IPO後5年未満・3年連続営業赤字の企業も対象に加え、保証原資230億円・1件最大25億円で経営者保証不要。株式希薄化を避けながら大型投資を継続できる環境を整備し、「上場ゴール」体質からの脱却を後押しする。
日本のスタートアップ界隈に決定的な地殻変動が起きようとしている。
経済産業省は今月、上場後のスタートアップを対象とした「債務保証枠の拡充」を打ち出した。一見すると地味な金融支援策に見えるが、これは長年日本の新興市場を蝕んできた「小粒上場（上場後の成長鈍化）」という病理に対する、国を挙げた外科手術ともいえる一手だ。
●目次
今回の施策を正確に理解するには、既存制度の変遷を押さえる必要がある。
経産省は2021年、ディープテック（大規模研究開発型）ベンチャー向けに、民間金融機関からの融資に対して独立行政法人・中小企業基盤整備機構が債務を保証する制度を創設した。保証率50%、保証料0.3〜0.4%、1件あたり最大25億円という規模感で、経営者保証（個人保証）を不要とする画期的な仕組みだった。
しかしこの制度には、致命的な制約があった。対象は「未上場企業」に限定されていたのだ。
今回の拡充では、この壁が取り払われる。IPOから5年未満かつ直近3年間に営業赤字がある上場企業も保証対象に加わる。保証原資は約230億円が用意され、数百億円規模の保証を可能にする見通しだ。さらに、20億円以上の投資と従業員の賃上げを条件に、工場・設備・ソフトウェア導入費を最大50億円補助する制度も並行して強化される。2026年度中の運用開始が予定されており、AI・ロボット・宇宙といったディープテック分野を主な想定対象に置く。
この施策の背景には、深刻なデータがある。
東京証券取引所の調査によれば、過去約20年間で新規上場した812社のうち、上場時の10倍以上に時価総額を伸ばした企業はわずか5％にすぎない。一方、上場時点よりも時価総額が低下した企業は実に45%に達する。日本のIPO企業の初値時価総額は、米国のそれと比較して約10分の1ともいわれる。
ベンチャーファイナンスに精通する金融アナリストの川﨑一幸氏は、この構造的問題を次のように分析する。
「日本のスタートアップがIPOを急ぐのは、エクイティ市場が未発達で、レイターステージの資金調達手段が極めて限られているからです。未上場のまま大きな赤字を抱え続けることへの投資家・金融機関双方の忌避感が強く、『とにかく上場して資金を得る』という行動原理が根付いてしまった。結果として、スケールアップに必要な投資を行う前に上場してしまい、公開企業としての規律だけが重くのしかかる悪循環に陥っています」
これまで、日本のスタートアップにとってIPOは「資金調達の終着点」になりがちだった。しかし、グローバルで戦うメガベンチャーは、上場を「さらなる大規模投資への通過点」と位置づけている。
メルカリは上場後もUS事業や「メルペイ」への巨額投資を継続し、単なるフリマアプリから総合金融プラットフォームへと脱皮した。Sansanはクラウド名刺管理から「Bill One」などのインボイス・経費精算市場へ素早く展開し、上場後の非連続な成長を実現している。
今回の経産省による保証枠拡充は、こうした「一部の強者」だけが実践していた「ポストIPOの連続投資」を、より多くのスタートアップへ開放するものだ。国がリスクを肩代わりすることで、企業は株式の希薄化を避けつつ、数億〜数十億円規模の「攻めの負債（デット）」を確保できるようになる。
数社のスタートアップで財務戦略を担った経験がある独立系ファイナンシャルアドバイザーは、この施策の実務的な意義をこう語る。
「これまでは、上場直後の不安定な時期に銀行から数億円単位を借りるのは至難の業でした。銀行側は決算書の利益数字を重視しますが、成長投資を続けるスタートアップは赤字が続くことが多い。結果として、成長を止めて黒字化を急ぐか、株主価値を削って増資するかの二択を迫られていました。
経産省の保証があることで、銀行側も『事業性』と『将来キャッシュフロー』を評価する余裕が生まれます。低コストなデット資金をM＆Aや広告宣伝に機動的に投下できれば、ROE（自己資本利益率）を高めながら、より速いスピードで時価総額1,000億円の壁を突破できるようになるでしょう。エクイティとデットの最適な組み合わせを設計できる経営者が、次のステージで勝つ時代が来た、ということです」
もちろん、負債によるレバレッジ経営には相応の規律が求められる。日本銀行が利上げ局面に入った現在、無計画な借入は将来の財務を圧迫するリスクを孕む。特に「調達した資金が金利以上のリターンを生んでいるか」という投資対効果（ROI）の管理は、未上場時代よりもシビアに問われることになるだろう。
しかし、これは必ずしもネガティブな話ではない。むしろ、キャッシュフローを意識した「筋肉質な成長」を促す良質なプレッシャーとなる。前出の川﨑氏も指摘する。
「倒産リスクを回避しつつ、いかに資本効率を最大化させるかーー。この問いと真剣に向き合うことで、日本のスタートアップ経営陣の財務リテラシーは飛躍的に高まるはずです。補助金頼みの『受け身の成長』ではなく、デットを使い倒す『能動的な成長設計』ができる企業が本物の競争力を持ちます。制度の恩恵を享受しながら財務規律を磨く——それが今後のスタートアップに求められる姿です」
また、金融機関サイドへの影響も見逃せない。
「政府の保証があることで、金融機関はより積極的に『事業性評価』に踏み込めます。今回の制度は、いわば『呼び水』です。保証付きで上場スタートアップへの融資実績を積み重ねることで、将来的にはプロパー融資（保証なし融資）への扉が開かれていく。銀行とスタートアップが互いのリスクを理解し、信頼関係を構築するための重要なステップだと捉えています」
「日本にはユニコーンが少ない」と言われて久しい。だが真の問題は、ユニコーンの数ではなく、上場後に時価総額を10倍・100倍に伸ばせる企業が育たないことにある。
政府はすでに「スタートアップ育成5カ年計画」（約2,400億円・60以上の施策）を推進してきたが、その多くはシード・アーリー期への支援が中心で、「上場後の空白地帯」が長年放置されてきた。今回の施策は、まさにその穴を埋めるものだ。
エクイティ（株式）とデット（負債）を組み合わせた資本政策は、グローバルスタートアップでは常識だ。SpaceXやStripeが膨大な負債を活用しながらも、事業価値を指数関数的に拡大していることは、デット活用の可能性を如実に示している。
今回の経産省の動向は、単なる資金繰り支援ではない。日本型スタートアップ・エコシステムを「出口戦略（EXIT）」から「成長戦略（SCALE UP）」へと作り変え、世界と戦えるメガベンチャーを量産するための、最後にして最大のピースになるかもしれない。
「上場ゴール」という言葉が死語になる日は、案外近いのかもしれない。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）
●この記事のポイント
日銀の利上げを機に、住宅リースバックの家賃値上げ・買取価格下落・買い戻し困難という三重苦が顕在化。国民生活センターへの相談は5年で約4倍に急増。定期借家契約の落とし穴や業者の不透明な査定実態を解説し、リバースモーゲージとの比較など5つの防衛策を提示する。
「自宅を売却して現金を得ながら、そのまま住み続けられる」――。老後資金に不安を抱える60代以上の世代から絶大な支持を集めてきた「住宅リースバック」が、いま深刻な転換期を迎えている。日本銀行の政策転換に伴う金利上昇が、利用者の生活基盤を根底から揺さぶり始めているのだ。かつて「老後の切り札」と呼ばれたこのスキームは、なぜ「損失の罠」へと変貌しつつあるのか。
●目次
住宅リースバックとは、自宅を不動産会社などの運営会社に売却し、元所有者がその会社と賃貸借契約を結んで月々の家賃を払いながら住み続ける仕組みだ。売却で得た資金を老後の生活費や医療費に充てられる点が評価され、市場規模は2010年代後半から急拡大。国土交通省の調査によれば、リースバック事業者は2020年代に入って300社を超え、特に首都圏・近畿圏を中心に高齢者への営業活動が活発化している。
しかし、このビジネスモデルの根幹には「金融」の論理が深く組み込まれている。運営会社の多くは、物件を買い取るための資金を銀行融資で調達しており、低金利時代には安価な調達コストのもとで安定した収益を上げてきた。その前提が、2024年以降の日銀の利上げ局面で崩れ始めた。
「リースバック事業者の収益モデルは、金利と賃料利回りの鞘（さや）で成立しています。調達コストが上がれば、その分を賃料に転嫁するか、買取価格を引き下げるかしか選択肢がありません。利用者にとって、どちらも不利な話といえます」 （不動産ファイナンスに詳しいファイナンシャルプランナー・田中真一氏）
金利上昇がリースバック利用者に最初に牙をむくのが、「家賃（リース料）の値上げ」だ。多くの契約書には家賃改定条項が盛り込まれており、更新時などに「市場金利の変動」や「物価上昇」を理由として値上げを要求されるケースが続出している。
東京都内に暮らす70代の女性（仮名・佐藤ミチ子さん）は、2022年にリースバックで自宅マンションを売却し、月14万円の家賃で契約を結んだ。ところが2024年の更新時、運営会社から「月16万8000円への改定が必要」と通知が届いた。「売ったお金を老後の生活費に使う計画だったのに、家賃の値上がりで全部消えていく」と語る。
こうした事態が生じる背景には、リースバック契約が「定期借家契約」で結ばれているケースが多いという事情もある。定期借家では契約更新の拒否が可能であり、更新を希望する利用者が家賃値上げを受け入れざるを得ない交渉構造になっている。
「普通借家契約であれば借主保護が手厚いが、リースバックでは定期借家が標準的に使われます。更新を迫られるたびに家賃交渉が発生し、高齢の利用者が不利な立場に追い込まれやすいのが実情です」（同）
金利上昇は家賃だけでなく、買取価格にも影を落としている。不動産市場において金利上昇は価格の下落圧力として働く。運営会社は将来の再販価格（出口）を見据えて現在の買取価格を算定するが、先行き不透明な局面ではリスクヘッジのために査定を厳しくせざるを得ない。
市場価格の70〜80％程度が標準とされていたリースバックの買取価格は、足元では60%台にまで圧縮されるケースも出ており、「実質的な損失」はさらに拡大している。
加えて、多くの利用者が胸に抱く「いつか余裕ができたら買い戻したい」という希望も、金利環境の変化によって現実味を失いつつある。買い戻し価格は当初の売却価格に各種手数料や業者の利益を上乗せして設定されるが、ここに金利変動リスクが加味されると、当初価格の1.3〜1.5倍に膨らむ例も珍しくない。
「買い戻し特約の行使価格を固定していない契約では、事実上の買い戻しは不可能に近いです。高齢者が将来の資産を業者に安価に引き渡す構図になっています」
（不動産相談センターで相談員としても活動する司法書士）
なぜ、これほどリスクが顕在化しているにもかかわらず、高齢者がリースバックに引き寄せられてしまうのか。その核心には「住み慣れた家を離れたくない」という切実な心理がある。
通常の売却（仲介）であれば市場価格で売れる可能性が高い。しかし、その場合は引っ越しを余儀なくされる。高齢者にとって住環境の変化は心身への負担が大きく、また高齢者への「貸し渋り」が常態化している賃貸市場において、「今の家に住み続けられる」選択肢は魔法のように輝いて見える。
業者側もこの「弱み」を巧みに利用する。「固定資産税の負担がなくなります」「まとまった現金がすぐに手に入ります」――耳当たりの良いメリットを前面に押し出し、将来の家賃変動リスクや定期借家契約のデメリットについての説明を曖昧にするケースが指摘されている。国民生活センターにはリースバックに関する相談が近年急増しており、2023年度の相談件数は5年前の約4倍に達した。
「固定資産税がなくなるというメリットは本当ですが、マンションであれば管理費・修繕積立金は間接的に家賃に上乗せされるのが通例です。インフレ局面では持ち家という実物資産を手放し、物価に連動して上昇し得る家賃を払い続けるリスクを見落としてはいけません」（田中氏）
こうした問題が社会的に注目されるにつれ、行政も動き始めた。国土交通省は2023年に「不動産取引に関するリースバックガイドライン」を策定・公表し、業者に対して買取価格の根拠説明や将来の家賃変動リスクの開示を求めるよう指針を示している。
しかし、業界全体への法的拘束力は限定的であり、悪質業者の排除には至っていないのが現状だ。弁護士やFPなどの専門家からは「リースバックを金融商品的な観点から規制する法的枠組みが必要」という声が上がっている。
「現状は事業者の自主規制に依存する部分が大きい。高齢者保護の観点から、少なくとも家賃改定ルールの事前開示義務化と、一定期間の中途解約権を借主に認める立法措置を検討すべき段階に来ている」 （高齢者法務に詳しい都内の弁護士）
リースバック＝安心という図式はすでに崩壊した。これから利用を検討する人、あるいはすでに契約中の人は、以下の防衛策を徹底すべきだ。
（1）リバースモーゲージとの比較検討を必ず行う
所有権を手放さずに自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ」は、資産防衛の観点からリースバックより有利な場合が多い。特に、自宅の評価額が高い都市部では有効な選択肢となり得る。ただし、金融機関ごとに条件が異なるため、複数行での比較検討が不可欠だ。
（2）複数の業者から必ず相見積もりを取る
リースバックの買取価格と賃料設定は業者間で大きく異なる。1社だけの提示を鵜呑みにすることは禁物だ。最低でも3社以上から査定を取り、条件を比較した上で判断する。
（3）契約書の「特約」を死守する
交渉の場では以下の条項の書面化を強く求めること。将来の家賃上昇上限（例：年○%以内）の明記／買い戻し価格の固定または算定方式の明確化／居住期間の保証（定期借家の場合は更新拒否の条件の明示）。これらがない契約は、将来的に業者有利の一方的な条件改定を許す温床になる。
（4）「普通借家契約」での締結を要求する
定期借家契約は期間満了で強制退去が可能であり、高齢者にとって著しくリスクが高い。可能であれば普通借家契約を求めること。業者が応じない場合は、他の選択肢を検討すべきサインと受け止めるべきだ。
（5）必ず独立した専門家（弁護士・FP）に契約書を確認してもらう
業者が紹介する専門家は利益相反の恐れがある。必ず自分で探した、業者と利害関係のない弁護士またはファイナンシャルプランナーに契約書の精査を依頼すること。公益財団法人日本FP協会や各都道府県弁護士会の相談窓口を活用したい。
住宅リースバックは決して「魔法の杖」ではない。それは、自らの資産を削りながら「今の住環境」を延命させる、きわめて高コストの金融的取引に他ならない。
金利上昇という新たなフェーズに入った今、高齢者とその家族に求められるのは、「住み慣れた家に住み続けたい」という正当な感情を、冷静な数字と法的知識で補完する姿勢だ。老後の資産は、一度失えば取り戻すことが極めて難しい。焦らず、比較し、専門家を使う――その一手間が、生涯の生活基盤を守る盾となる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、、協力＝田中真一／相続コンサルタント、ファイナンシャルプランナー）
若き詩人が恋人の実家を訪れ、両親や姉と初対面する。差しさわりのない会話は、やがて本音の応酬となり、予想もしなかった結末へ。
投稿 映画レビュー「自然は君に何を語るのか」 は 映画遊民 映画をもっと見たくなる！ 映画ライター沢宮亘理の映画レビュー、インタビューetc に最初に表示されました。
シャオミ・ジャパンは3月17日、POCOシリーズの最新モデル「POCO X8 Pro Max」「POCO X8 Pro」がグローバル発表と同時に日本で発売することを発表した。
「POCO」は、Xiaomiが展開する10～20代のテック好きな若者を主なターゲットとするブランドだ。今回の発表では、TikTokを軸にしたZ世代向けプロモーションに本格的に取り組む姿勢が示された。
POCOオリジナル楽曲を制作し、ブランドキャラクター「Rydr（ライダー）」のダンス動画をTikTokで配信するほか、インフルエンサーによる楽曲告知など、複数の施策を組み合わせて“POCOを知らない層”との接点拡大を狙う。
シャオミ・ジャパンのシニア・マーケティングマネージャー 片山将氏に、その狙いを聞くと、機能面での差別化が難しくなりつつあるスマホ市場だからこそ求められる、新しいマーケティングのかたちが見えてきた。
──まずは今回の新モデルの特徴を教えてください。
片山氏 前提としてPOCOは「10〜20代のテック好き」な方に特化したブランドで、FeliCaのように若い層にとって優先度がそれほど高くない機能はあえてそぎ落とし、その分をSoCやチップセットなど体感性能に直結する部分に振り向けることで、比較的手頃な価格帯でありながらゲームのようなヘビーな用途でも快適に使える端末として評価いただいていると感じています。
最新モデルの「POCO X8 Pro Max」は、そのコンセプトをさらに押し進めた1台です。スマートフォンとしては最大級クラスとなる8500mAhバッテリーと高性能なチップセットを搭載し、ゲームや動画を長時間快適に楽しめるスタミナと処理性能を両立しています。
──日本市場ではiOSが6割程度のシェアを占めるとされるなか、POCOブランドの本格展開に踏み切った背景はなんでしょうか。
片山氏 日本での本格展開は、2025年2月に発売した「POCO X7 Pro」からになります。Xiaomiが日本に上陸してから約5年が経ち、テック・ガジェット好きの方々を中心にブランド認知が進むなかで、POCOについても同様に手応えを感じるようになってきました。
同時に、物価高騰やスマートフォンの機能の頭打ち感もあって、「必要以上に高額なスマホでなくてもいいのでは」という空気が少しずつ生まれていると感じています。そうしたなかで、POCOのようにコストパフォーマンスに振り切ったブランドなら、日本でも評価していただけるのではないかという確信が強まってきました。
一方で、多くの国では5万円以下のスマートフォンがボリュームゾーンですが、日本はiPhoneが早い段階から根付き、ハイエンドスマートフォンの売れ行きが比較的好調な市場です。ある程度高額でも良いものを選ぶ志向があるからこそ、価格以上の体験を打ち出すPOCOにもチャンスがあると考えています。
──今回はPOCOのオリジナル楽曲を制作し、ブランドキャラクターのRydrが踊るダンス動画としてTikTokで展開されるそうですね。Z世代への認知を広げるうえで、こうしたエンタメ性に振り切ったプロモーションを採用した狙いを教えてください。
片山氏 コアなガジェット好きの若年層の間では、POCOの名前はかなり浸透してきており、きちんと満足いただける製品を出し続ければ、その層には自然と広がっていくと考えています。一方で今回のプロモーションでは、そうしたテック好きに限らず、よりライトな層への認知拡大を狙っています。
Z世代の方々は、よほど愛着がない限り、じっくりスペック比較をすることはあまりない印象です。スマホの機能自体に頭打ち感があるなかで、スマホマーケティングでは機能的な価値だけでなく、情緒的な価値の重要性が高まっていると考えています。
だからこそ、まずは「なんかこのブランド、いいよね」と思ってもらえる感覚が大事だと思っています。性能を前面に出すのではなく、楽曲やダンスといったエンタメ性のあるプロモーションを通じて、「親しみの持てるブランド」として知っていただくことを重視しました。
──店頭には「POCOボタン」が設置され、「約20秒間で何回ボタンを押せるか」というチャレンジ企画が実施されるそうですね。オンラインが主流といわれるなかで、プロモーションにリアル体験を組み込んでいる理由を教えてください。
片山氏 ブランド認知から価値の醸成、好意度の向上まで、今はオンラインだけで完結させることもできる時代です。ただ、スマートフォンのようなハードウェアについては、「実物に触れて確認したい」というニーズがあります。
全国のショッピングモールを中心に現在9店舗展開しているXiaomi Storeは、実物に触れていただく場であると同時に、ブランドを知っていただく場として重視しています。
ショッピングモールはお子さん連れも多く、「ちょっとお祭り感のあるもの」が非常に受けやすい場所です。そこで店頭に大きめのモニターを設置し、誰でも参加できるボタン連打の企画を用意することで、従来のファンだけでなく、たまたま通りかかった方にも「なんか面白いことをやっている」と目に留めてもらえると考えています。
まずはそうした楽しい体験をきっかけにPOCOの存在を知ってもらい、その後「スマホが欲しい」となったタイミングで思い出していただき、そのタイミングで初めて、製品そのものの価値をじっくり評価してもらえればと考えています。
──今後のPOCOブランドのロードマップや、日本市場での中長期的な目標を教えてください。
片山氏 若年層の間では、「高額なスマホをなんとなく使い続ける必要はないのでは」というトレンドがいずれ必ず訪れると考えています。そのときに「次はどのスマホにしようか」と考える段階で、POCOが自然に候補に入っている状態を中長期的な目標としています。
iOSユーザーがこれだけ多い日本では決して簡単な挑戦ではありませんが、Z世代向けのプロモーションと製品そのもののコストパフォーマンスを両輪に、少しずつ認知とブランドイメージを積み上げていきたいと思っています。
（取材・文＝福永太郎）
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